◆黒坂ツイート
黒坂真
中村たかゆきさん。中国共産党は日本や台湾に国家安全維持法を適用させたいのですよ。中国共産党の常識では、日本は対米従属から脱して中国共産党の指導に従うべきなのです。毛沢東以来、中国共産党は中華帝国の再興を策している。
勿論ここで黒坂が言う「適用させたい」とは「国外犯でも国家安全維持法で処罰できる*1（日本や欧米でも殺人など一部の重大犯罪は被害者や加害者が日本人なら国外犯行でも処罰できるので国外犯処罰規定自体は不思議ではない）」と言う話ではありません。
「日本や台湾を中国が実効支配したい」という「軍事侵攻しないと行けないが、そんなことは国際的非難を浴び、経済制裁が不可避なのでやるわけもない」と言う話です。
「中国共産党の考えでは」云々も「日本共産党への内政干渉」を「文革期にもろにやって日本共産党と関係悪化」し、後に反省の弁を中国共産党が口にしている以上、それを反故にするわけもない。
黒坂の言う「中華帝国の再興」とは一体何なのか。いずれにせよ、少なくとも毛沢東時代にはそんなことは策してないでしょう。それだけの政治力、経済力、軍事力に欠けていたからです。
https://twitter.com/rokuKUROSAKA/status/1602586638768803840
黒坂真
志位さんは、日本人が日本国家を守る事に断固反対します。これをレトリック、言葉によるごまかしだとtwitterで断言したのですから
志位氏は「政府の『日本国家を守る』とは大嘘で本当の目的は、日本防衛とは関係ない戦争（台湾有事、中東有事など）での米軍との共同軍事作戦だ」と言う趣旨の主張をしてること（つまり『日本国家を守る』事に反対してるわけでは全くないこと）は黒坂のリツイートした志位ツイートだけでわかるので黒坂のアホさには心底呆れます。
というか「Ａはレトリック、言葉によるごまかし」と言う場合「Ａそれ自体を否定している」というよりは「ＡでないものをＡだとホニャララ（志位氏の場合は岸田）は強弁している、と批判している」というケースが多い（そして実際、志位氏の場合はそれにあたる）ので黒坂には「おいおい」です。
ここまで酷いと「発達障害など何か障害があるのか」と疑いたくなる。
黒坂真
かばさわ洋平さん。金正恩に10兆円ぐらい出せば、核兵器禁止条約に調印しますよ。入ってきた大金で金正恩は核実験を断行*2。
◆かばさわ洋平*3
ここまで高い教育費にまったく手をつけず予算もかけず、なぜアメリカの言うがままトマホークに国民の血税を使えるのか。トマホーク買ったら北朝鮮がミサイル発射やめるのか。決してそうではない。外交努力ではなく軍拡一辺倒ではリスクは増すばかりです。こんな無茶苦茶な政治を変えないと未来がない。
かばさわ氏のツイートとまるきりかみ合ってないことには心底呆れます。「金正恩に10兆円」なんて話はかばさわツイートのどこにも出てこない。
黒坂真
清水ただしさん。金正恩は日本に核ミサイル攻撃をやりたいのですよ。祖父も父もできなかった事をやり、民族の英雄になりたいのです。
◆清水ただし*4
東京大学教授の鈴木宣弘さん*5が本日の赤旗紙面にて、「国民の命を守るというなら、食料と農業を守り、食料自給率を向上させる政治こそ必要」と主張されています。武器は命を奪うが食料は命を守るとも。私もその通りだと思います。大軍拡ではなく農業や暮らしを守る政治こそ。
予想される在日米軍や自衛隊の反撃を考えれば、日本攻撃などするわけもないですが、それよりも酷いのは祖父も父もできなかった事をやり、民族の英雄になりたいという寝言です。酔っ払いが鬱憤晴らしで物を壊すような、そんなくだらない理由で軍事攻撃する奴はいない。「日本攻撃」が「日本領土の完全または一部支配（例：ロシアのクリミア支配）」と言った成果がなければ軍事攻撃などしない。
そして、その黒坂の理屈なら何も「祖父も父もできなかった事をやり、民族の英雄になりたい」は「日本ミサイル攻撃」に限らない。
現実性をひとまず無視すれば「南北（あるいは米朝や日朝）国交正式樹立」「南北朝鮮統一（外交交渉による政治的統一でも、軍事侵攻による統一でも）」でも構わないわけです。
*1:国家安全維持法が国外犯でも処罰できるのかどうかは無知なので知りませんが
*2:そんなことをしたら確実に違法行為なのでするわけもない。そもそも「条約調印」するなら現在保有している核兵器を廃棄せざるを得ないでしょうに。北朝鮮が本当に調印するならそれは勿論「核兵器をきちんと廃棄する」でしょう（というか国連の側もそれを求めるでしょうが）。
*4:元衆院議員。日本共産党中央委員、日本共産党大阪府委員会副委員長
*5:著書『食の戦争：米国の罠に落ちる日本』(2013年、文春新書)、『農業消滅：農政の失敗がまねく国家存亡の危機』(2021年、平凡社新書)、『世界で最初に飢えるのは日本：食の安全保障をどう守るか』(2022年、講談社+α新書)など
