今日の産経ニュース(2022年9/26分)

山上容疑者モデルの映画、鹿児島で上映中止 抗議受け - 産経ニュース
 個人的には「警察から流される犯行動機」「山上の親族(おじさん)のコメント」など山上についてのマスコミ報道があるとはいえ「山上個人の肉声が直接聞けない*1段階(裁判も始まってない段階)でこうした映画を作っていいのか」という疑問を感じる反面「見もしないで何で抗議ができるのか?」ですね。足立監督が新左翼系だということで勝手に「安倍を侮辱してる」とでもウヨが決めつけてるのでしょうが。


【安倍元首相国葬】高島・福岡市長「『闘う政治家』遺志を継ぐ」(1/4ページ) - 産経ニュース
 自民党系なので社交辞令というレベルの発言ではない。要するに福岡市長はトンデモウヨなのでしょう。


高市氏「厳重に抗議」 赤旗の旧統一関連報道を否定 - 産経ニュース
 民事提訴すると言えない時点で「真っ黒」ではないか。


【喪失 課題】妥協か否か 巧みだった安倍外交 田中明彦JICA理事長 - 産経ニュース
 有料記事で途中までしか読めませんが読む価値はないでしょう。「安倍政権時代にJICA理事長」という人間が産経に書いた文章で客観的な安倍評価をするわけもない。


与党大半出席も村上氏欠席へ 野党は対応分れる 安倍氏国葬 - 産経ニュース
【安倍元首相国葬】対応割れた野党 出席から反対集会参加まで - 産経ニュース
 そもそも国葬出席を表明する連中(維新や国民民主)は【1】安倍に共感してる、【2】共感してはいないが自民に媚びることで利益を得たいのどちらかなのだから、そんなもんは野党の名に値しません。「プーチン政権下のロシア野党」みたいな代物でしかない。


【産経抄】9月26日 - 産経ニュース

 世の中、右傾化を心配する声も聞くが、学校教育をめぐっては左傾化しているのではないかと気がかりなことが多い。例えば東京都武蔵野市で来春の市議会に提出が予定される「子どもの権利に関する条例」では「自分らしさをとりもどすために休む権利」などが盛り込まれるとか。

 吹き出しました。
 第一に「武蔵野市」は「日本の代表都市」ではないでしょう。
 第二に「子どもの権利重視」が産経に取っては「左翼」なのか?。一般的な左翼定義とはおよそかけ離れています。
 「子どもの権利を踏みにじって恥じない統一協会(安倍暗殺犯・山上などいわゆる二世信者問題。親による子どもへの信仰押しつけ)とズブズブだからそうなのか」と皮肉を言いたくなります。

 最近、さらに気がかりは、安倍晋三元首相の国葬の際、弔意を表す半旗掲揚などを学校に求めない教育委員会が多いことだ。

 本音はともかく建前では岸田政権も「半旗掲揚は求めない」と言う立場なのに良くも言ったもんです。

 小欄も〝愛読〟する朝日新聞では「国葬に弔意? 悩む学校」などの見出しで「教育現場では、国葬になるべく触れずにやり過ごそうとする空気が漂う」などと伝えていた。
国葬を見て見ぬふりをする教育はいかがなものか

 「国民過半数が反対する、不祥事まみれの安倍の国葬など教育現場で美化したくないが、とはいえ、国葬について『美化しない形』で下手に触れて、右翼の街宣車でも来られたら困る」という話だと言うことは産経もよくわかってるだろうに良くも言ったもんです。そもそも「学校教師が社会問題に触れること」を「偏向教育の危険性」云々と言って極端に嫌う産経が国葬に限っては「安倍礼賛の方向で取り上げろ」というのだから全くふざけています。

 本紙「正論」で加藤良三元駐米大使が「国葬を見つめる視線は日本だけのものではない」と指摘していたように、安倍元首相は国際的信頼を得て長期政権*2を担い、凶弾に倒れた。

 最近の「トルドー・カナダ首相の欠席表明」を見ても「国際的信頼」があるか怪しい。
 そもそも「国際的評価>国内的評価」では当然にないのによくもいったもんです。
 また「慰安婦=性奴隷(例:国連クマラスワミ報告、マクドガル報告)」のような国際的定説に「国際社会の誤解曲解で事実に反する」と平気で反対する産経が良くも言ったもんです。


【政界徒然草】立民、政権追い詰めても上向かぬ支持率 - 産経ニュース

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、支持率は6・0%と前月から0・1ポイント微減し、再び日本維新の会(7・0%)の後塵(こうじん)を拝した。
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題などで攻勢を強め、岸田文雄内閣の支持率が急落*3しているにもかかわらずだ。追及に重きを置く「対決型」では支持が集まらないが、それでも立民執行部に焦燥感(())はみられない。

 有料記事なので途中までしか読めませんがコメントしておきます。
 未だに維新の支持率が「自民に比べたら低い」「野党各党の支持率自体が残念ながら自民に比べ相対的に低く、その中でのどんぐりの背比べ状態」とはいえ「相対的に高いこと(最大野党の立民とほぼ同程度)」には維新批判派、共産支持者として「『慰安婦違法性否定等の歴史修正主義』、不祥事常習、福祉切り捨て、コロナ蔓延など問題だらけで、自民極右派と大して主張が変わらない維新の一体何を支持してるのか?」とげんなりさせられますが、それはともかく。
 立民支持率0.1ポイント減、維新との差が1ポイントなどと言うのは「統計誤差の範囲内(つまり実際は立民>維新の可能性がある)」でしょう。また、この程度の差では今後いくらでも「立民>維新」になり得る。。現時点では「維新>立民」ではなく「維新≒立民」と見なすのが正しい。
 そして「対決型だから支持が集まらない」という産経の主張は「統一協会疑惑追及」などを恐れる自民応援団・産経らしいですが全く非論理的です。
 第一に「対決型」とは産経が評価せず(実際、俺も維新を自民の補完勢力と見なしていますが)、好意的な扱いをする維新が「立民とほとんど支持率が変わらない」。同様に産経が好意的評価の「国民民主」に至っては「立民を大幅に下回る」だけでなく、共産の支持率も下回っている。
 第二に「対決型」の選択は「統一協会疑惑で対決しないわけにもいかない」と言う面もありますが、「対決型だったれいわが参院選議席を増やした(勿論、トータルの議席数は立民より少ないので過大評価は禁物ですが)」「提案型を唱えた泉立民や玉木国民民主が支持率低迷し、参院選でも議席を減らした」「(共産は総議席数では減らしたので過大評価できないが)東京選挙区では対決型の共産・山添が立民・蓮舫を上回る得票をした」という理由がある。「提案型の方が良い」のならこんな事態は生じるわけがない。
 実際「提案型時代」と「対決をアピールする今の時代」と立民の支持率は大して変わりません。大幅に支持率が落ちた事実はどこにもない。
 第三に自民が支持率低下を恐れて「国会が閉会中」というのが大きいのではないか。国会が開会すればまた話は変わるかもしれない。
 第四に「本当に今の立民は対決型といえる」のか。「自民補完勢力」維新と共闘するかのような態度を取ったり、「志位・共産党委員長」「福島社民党党首」「山本れいわ代表」や「立民所属議員(辻元氏、蓮舫氏など)」が欠席表明しても、泉代表が「国葬出欠を最後まで曖昧にした(最終的には欠席表明しましたが)」り、野田元首相ら所属議員の国葬出席表明を容認したりする態度が果たして対決型と言えるのか。


【主張】大関陣の不振 番付の信用取り戻す策を - 産経ニュース
 ぶっちゃけた話、そんな策はないんじゃないか。御嶽海(来場所、関脇へ転落)、正代(来場所、角番)、貴景勝の不振は「彼らの個人的責任」であって相撲協会でどうこうできる話ではないでしょう。
 というか「ここまで酷いのは最近」とはいえ、「照ノ富士など少数例外を除いて、大関から上へ上がれず横綱がいつまで経っても生まれないていたらく」はずっと続いてるので「何を今更感」があります。

*1:弁護士がついてれば弁護士経由とはいえ「彼の肉声が聞ける」のですが、今のところそういう事実がないのは「?」ですね。

*2:当たり前ですが、長期政権であることは当然に「正しさ」を保障しません。産経とて「矢野裕狛江市長(1996~2012年まで4期16年)」等の「1期4年に留まらない、それなりの長さだった非自民系首長」を「その在任期間の長さ」を理由に評価はしないでしょう。

*3:とはいえ俺的には「30%代後半~40%台前半」で「まだ高い」「早く20%台後半~30%台前半へ」ですが。