今日の中国ニュース(2022年11月29日分)

台湾国会議長 安倍元首相写真展に来場 - 産経ニュース
 いくら安倍が大物台湾ロビーとは言え「月刊『正論』主催の写真展に行くなよ」とげんなりします。月刊『正論』(産経グループ)と言う時点でどんな代物かよくわかります。
 あげく

「安倍元首相の精神にふれられ、感動的だった」

ねえ。むしろ恥をさらしていると思います。そもそも安倍が存命ならともかく死去した今、「存命の安倍派幹部(高木国対委員長、萩生田政調会長、松野官房長官など)」ならまだしも安倍にここまでへいこらすることに果たして意味があるのか(安倍派もいずれは改名し安倍の影響力も衰退していくでしょう)。「統一協会醜聞」で安倍のイメージもかなり劣化しましたし。


江沢民氏が死去
 既に

1926年 - Wikipedia
フィデル・カストロ(2016年死去、享年90歳)
 キューバ共産党第一書記、国家評議会議長(大統領)、閣僚評議会議長(首相)など歴任
◆ジスカール・デスタン(2020年死去、享年94歳)
 元フランス大統領

といった1926年生まれが故人ですので死去(享年96歳)は「予想の範囲内」ですが、「産経のような敵意むき出し」でない、比較的客観的な報道のみ紹介しておきます。「反日」云々などと言うのは「ウヨの居直り」で馬鹿馬鹿しいので紹介しません。しかしそうした居直りを今や「読売や産経」だけでなく、朝日や毎日、東京新聞もやるから絶句しますが。日本社会の反動右傾化も深刻と言うべきでしょうか。

江沢民元国家主席が死去 改革開放路線を軌道に…愛国主義教育を推進 白血病と多臓器不全:東京新聞 TOKYO Web
 私営企業家の入党を認める「三つの代表」理論を提唱し、労働者・農民を代表する階級政党から全国民の利益を代表する党への転換を図った。
 97年に英国から香港返還を実現し、北京五輪招致や世界貿易機関WTO)加盟を実現させるなど中国の国際的地位を高めた。

江沢民元国家主席が死去 96歳 中国・新華社通信報道 | 毎日新聞
 在任中、香港とマカオの返還*1を実現。2001年には世界貿易機関WTO)に加盟した。

中国の江沢民元国家主席が死去、96歳: 日本経済新聞
 江氏は1926年8月、江蘇省生まれ。上海交通大を卒業後、旧ソ連長春などの工場でエンジニアとして勤務した。
 85年に上海市長に、87年に上海市トップの市共産党委員会書記に就いた。89年の民主化を求める運動への強硬な対応*2が当時の最高指導者、鄧小平に評価された。天安門事件で失脚した趙紫陽に代わって党トップの総書記に就いた。
 経済成長と軍の近代化を進め、97年の香港返還も平穏に乗り切った。外交面では米国など国際社会との安定した関係の構築に努めた。


林外相、中国「海外派出所」に懸念伝達「主権侵害認めない」 - 産経ニュース

「仮にわが国の主権を侵害するような活動が行われているということであれば、断じて認められない旨の申し入れを行っている」

 ということで
1)「海外(欧米など)はともかく」現時点において日本ではその種の活動が認められなかった(但し、過去になかったとは断言できず、今後もないとも断言できないとの評価)のか
2)認められたが、日中関係に配慮しあえて指摘しなかったのか
はともかく「日本でそうした事実があった」とはしていない点が興味深い。


日モンゴル首脳、中朝露にらみ連携強化 - 産経ニュース
 しかし訪日したモンゴル大統領が「訪日前に」訪中し、以下のように報じられてることを考えれば「モンゴル大統領が岸田首相と中国封じ込めで合意したかのような産経記事」はデマも甚だしいでしょう。

パイプライン建設協力で一致 中・モンゴル首脳が会談:時事ドットコム
 中国の習近平国家主席は28日、訪中したモンゴルのフレルスフ*3大統領と北京の人民大会堂で会談し、中国とロシアをモンゴル経由で結ぶ天然ガスパイプラインの建設に積極関与していくことで合意した。中国外務省によると、経済や貿易、エネルギーや鉱業分野などの関係強化でも一致し、協力文書に調印した。
 フレルスフ大統領は両国の「鉄の友情」を深めたいと応じ、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の推進を約束した。


三菱マテリアル、中国人元労働者側に「謝罪金」計25億円支払い…人民日報報道 : 読売新聞オンライン

 中国共産党機関紙・人民日報は28日、戦時中の中国人強制連行問題をめぐり、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)と中国人元労働者側の2016年6月の和解合意に基づき、「歴史・人権・平和」基金を通じて、これまでに元労働者側の1290世帯に1億2900万元(約25億円)の「謝罪金」が支払われたと伝えた。

 ひとまずは「それなりに三菱マテリアルを評価したい」。
 しかし三菱マテリアルが中国人徴用工に金を払うのなら、日本製鉄も韓国人徴用工に金を払うべきでしょう。
 そうしないから「大国・中国にはそれなりの対応をするのに韓国は小国だと馬鹿にするのか」と反感を買うわけです。実際その反感が「正しい」可能性があるのがつらいですが。
 なお、この人民日報記事は勿論「三菱マテリアルはそれなりに誠意を示したと評価する記事」でしょう。産経などウヨの放言「中国は反日」が嘘であることが改めて明白です。

*1:返還時期にトップだっただけで実質的な返還交渉作業は彼がトップになる前に鄧小平などがやっていますが

*2:上海市においては死者など出ておらず、だからこそ「天安門事件での軍導入を主導したとされる強硬派の李鵬元首相」ではなく「いわゆる中間派」江沢民氏が抜擢されたので「強硬云々」というこの文章には相当に問題があります。

*3:非常事態担当大臣、行政監察担当大臣、人民党幹事長、副首相、首相などを経て大統領