「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2022年12/10日:島田洋一の巻)

島田洋一
 テクノロジー開発を通じたエネルギー効率使用で無理なく炭素削減*1。それらテクノロジーを広めるのが先進国型の国際貢献、が米共和党の発想。
 化石燃料産業を敵視し、各種炭素税で成長阻害、インフレを起こし、サウジら産油国を中国側に追いやったのがバイデン民主党
日本はどちらの道を選ぶのか

 サウジなどアラブ諸国が中国とサミットを開いたのは「米国のエネルギー政策への反発」ではなく、「中国の経済力への高い評価」であり、共和党政権であろうが、米国のエネルギー政策が何であろうが、中国とのサミットは行われたでしょう。デマにもほどがある。

島田洋一
 岸田首相が増税閣議決定強行を図れば高市氏や西村康稔経産相は賛成できないはず。
 岸田氏が高市氏を辞めさせ、例えば増税への迎合姿勢を明らかにしている稲田朋美氏に替えた場合、保守派の反発は必至。
 野党が防衛増税に賛成するはずもない。内閣支持率は下げ止まらず政局だろう

 安倍時代は野党が反発しようが政権支持率が下がろうが「一喜一憂するな。ためらうな」と放言していた男が良くも言ったもんです。

島田洋一
 高市早苗氏には、「驚きました」や「悔しい」にとどまらず、閣内ではっきり増税に反対して、岸田首相に断念させるなり、抗議辞職するなり、勝負に出てもらいたい。
高市早苗
 普段は出席の声がかかる一昨日の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました。

 反対(といっても高市らの反対は軍拡反対ではなく増税反対、軍事国債発行に過ぎず、軍縮の立場から評価できませんが)が出ることを嫌ったのか高市や西村を呼ばない岸田の態度は、事実ならば高市が言うように批判されて当然です(高市らの主張をどう評価するにせよ)。
 どこが「聞く力」なのか。
 これについて

常岡浩介がリツイート
kazukazu88
 高市早苗の暴走に米国の東アジアの安全保障関連の研究者たちが驚いているwそりゃ、驚くよな。日本の政治ウォッチャーも驚いているからなw

などという常岡と類友は頭がおかしい。暴走してるのは「高市を会議から外した岸田」の方です。
 というか常岡の本業は国際ジャーナリストであって日本政治評論ではないはずですが。本業でまともな成果ができずこんなツイートをしてるとは常岡も落ちぶれたもんです。というかこんなツイートをするとは常岡と類友は岸田の「国防増税」に賛成なのか、はたまた「岸田自民支持者としてとにかく岸田自民党政権を擁護したい(あるいはアンチ高市としてとにかく高市を罵倒したい)」のか。どっちにしろ常岡と類友はくだらないですが。
 それはともかく高市はこうして愚痴るのが関の山で、抗議辞任どころかまともに岸田を批判できるかどうか。そしてその場合でも島田は高市批判などしないでしょう。

島田洋一
 今日から岸田首相肝いりの「核なき世界」国際賢人会議が始まるという。中国の御用学者も入っている。

 何を根拠に御用学者呼ばわりかと言えば、その学者の見解を検討したわけではなく「中国の研究者など御用学者に決まってる」という「島田らしいくだらない決めつけ」でしかないでしょう。

島田洋一
 岸田首相の幼稚園行事「核なき世界」賢人会議は今年世界で開かれた最も無意味な国際会議だろう。

 賢人会議それ自体が無意味と言うより、岸田に核廃絶の意思が見えないことが問題です。
 「会議で出た提言を今後に生かす」、あるいは「次回の賢人会議を来年行う」といったことはないのではないか。
 なお、私見では最も「無意味な国際会議」は拉致問題に関するオンライン国連シンポジウムを開催しました。|ニュース|日本国政府:北朝鮮による日本人拉致問題(2022.6.16)といった「拉致関係の国際会議」でしょう。拉致被害者帰国という成果に全くつながらず、世間の話題にも全くなってないからです。救う会副会長の島田は絶対にそうは認めないでしょうが。

島田洋一
 (ボーガス注:上院選での民主党勝利によって)「トランプの影響力が落ちた」と嬉々として書く日本の「識者」に私は違和感を覚えざるを得ない(事実の検証は別として)。

 「不正選挙でバイデンに負けた」とデマを流し、上院襲撃を扇動するような人間の影響力が落ちることは普通の人間なら喜ぶでしょう。トランプがそうした汚いことを行った時点でもはやトランプ批判は「政策の問題」ではなく「正義(法治主義など)を擁護する問題」です。
 トランプが親日的でバイデンが反日的なんて事実もありませんしね。
 まあ「中絶反対」「移民反対」「LGBT反対」「温暖化防止のパリ協定脱退」を重視すれば(そして島田は重視するのでしょうが)トランプ高評価もありえますが。

*1:そんなことができるのなら、バイデン政権もそうするでしょう。というか共和党も島田も本気では削減の意思などないでしょうが。