事件解決願い遺族ら集会 世田谷一家殺害２２年を前に - 産経ニュース
時効廃止前の「殺人の時効は20年（当初は15年だったが法改正で5年延長し、最終的に廃止）」なので、既に「昔なら時効が成立」しています。よほどの僥倖がない限りもはや犯人逮捕は無理でしょう。こうなると「時効を廃止して良かったのか？」と疑問に思います。「20年時効で諦めがついた方が良かった」のではないか？
時事通信の2022年12月世論調査で、軍事費増額への「賛成」35.5%、「反対」33.6%と拮抗 - kojitakenの日記
kojitaken同様に「拮抗それ自体」は嬉しい（勿論反対が過半数ならもっと嬉しい）のですが、しばらく前は「過半数が賛成」だったので「まともに物事を考えないバカが多すぎる」「増税（あるいは大量の国債発行または大幅な福祉カット）の恐れが現実化しないと反対しないのか」と日本人のバカさにうんざりします。
【安保３文書】立民、反撃能力「容認できない」閣議決定受け声明公表 - 産経ニュース
これを契機に「敵基地攻撃能力や軍拡に肯定的な自民補完勢力」維新や国民民主と縁切りし、共産党を含む野党共闘を深めて欲しいところですが、泉ではその辺り全く信用できません。いずれにせよ泉も完全に迷走していますね。泉執行部も「敵基地攻撃能力や軍拡に否定的、批判的な」共産、社民、れいわや市民連合、あるいは党内のリベラル派、左派議員と完全に決別する度胸もない（だからこそ今回一応反対声明を出した）一方で、維新や国民民主（特に維新）と縁切りする度胸もないわけです。ヌエ的と言うか、コウモリ的と言うか。こんなぐだぐだでは立民の支持率が上がらないのも当然です。
人気アニメ歌手「秋山黄色」氏、不起訴 女性への傷害容疑 - 産経ニュース
理由を明らかにしていない。
不起訴理由が「容疑事実がない（無実）と判断した」のか、「容疑事実はあるが、当人が社会的制裁を受けており起訴する必要性が乏しいと判断した」のかで被疑者当人や「被害を告発した者」、「彼らの周囲」にとっての意味は大きく変わります。理由はきちんと説明すべきです。
「強い危機感」介護保険の高齢者負担先送り 専門家も異論 - 産経ニュース
専門家といったところでそれは「高齢者負担増を是とする一部の専門家」にすぎず、「非とする専門家」もいるのに、そうした点を完全に無視する辺りが産経らしい酷さです。
【正論】衰退した研究開発力復活させよ 神戸大学計算社会科学研究センター特命教授・西村和雄 - 産経ニュース
最近ある県の教育関係者*1の方から、２００３（平成１５）年に私が「正論」に書いた「目を覆う日本の高等教育の質低下」という文章を、研修会で使いたいという連絡があった。そこでは「九九年に、アメリカの大学で工学系の博士号を取った留学生の数は、中国人が二千百八十七人、韓国人七百三十八人に対し、日本人はわずか百五十六人であった。…日中韓の米国での博士号取得者数の差は、将来の三国の技術力の行方を示唆している」ということを書いていた。
何故日本で博士号を取る人間が少ないのか。それはとっても企業や役所で優遇されないからです。
新卒採用された方がむしろ有利だし、新卒採用されて働き始めれば忙しくて博士号を取ってる暇もないし、取るように求められない。というかむしろ「そんなものは取らなくていいから働け」が日本の企業や役所でしょう。
「博士号が評価されないこと」については博士官僚の活用・待遇改善を首相に提言 自民調査会 - 産経ニュースということで岸田政権も認めてることです。
逆に言えば、中国や韓国は博士号が企業や役所で優遇されるから取得する。
つまりは「博士号取得者を増やしたい」なら、日本の企業や役所が博士号取得者を優遇すればいいだけの話ですがそういう話をしない西村*2のバカさには心底呆れます。所詮、産経文化人ですからね。しかしこんなバカでも京大や神戸大の教授になれるんですね。
日本人の特許出願数は０５年をピークに減少している。
国際経営開発研究所による今年の「世界競争力ランキング」で、中国は１７位、韓国は２７位、日本は過去最低の３４位である。
科学論文の発表数では、１８～２０年平均の他の論文に引用された回数が上位１０％に入る論文の数で、中国が１位、日本は、スペインと韓国に抜かれ、１２位になった。
勿論理由は「科学研究予算を多くの国（典型的には中国の千人計画）が増やしてるのに日本は減らしてるから」ですが、西村は「科学予算を増やせ」ではなく「ゆとり教育ガー」ととんちんかんなことを言うから頭痛がします。そんなに「岸田の軍拡」を正当化したいのか。
西村が本気で「日本の科学研究を再建したい」のなら、すべきことは「科学研究予算の増額要求」とそれを確実に阻害する「岸田の軍拡反対」です。西村ははっきり言ってただの「ゆとり教育ガー」芸人ではないのか。
