【中国ウオッチ】中国の台湾侵攻「２０２７年の可能性」 外交部長が異例の予測：時事ドットコム（時事通信解説委員・西村哲也）
「おいおい（呆）」ですね。
前も書きましたがむしろ侵攻の可能性は低いでしょう。
第一に中国が「台湾が独立宣言しない限り侵攻しない」と約束してる以上、台湾が独立宣言しない限り侵攻の大義名分に欠ける。
独立宣言のない状況で「大義名分のない侵攻」をしたら中国にとって「米英仏独等による対中国経済制裁」が危惧されます。
第二に台湾は「ウクライナが米国の軍事支援を受ける」ように現在、米国製武器を購入するなど米国の軍事支援を受けています。中国が台湾侵攻しても「ロシアのように苦戦する可能性」がある。
第三に侵攻をしたら、蔡英文よりは「中国に融和的な国民党」が完全に敵に回ってしまう。
リベラル21と阿部治平のバカさに呆れる（2023年1月25日分） - bogus-simotukareのブログでも触れましたが、最近「国民党の政権奪回」の目が「かなり出てきた（勿論、総統選までに何がどうなるかは分かりませんが）」のだから、なおさら侵攻しないでしょう。
第四にそもそも中国国民が侵攻を支持するかどうか。今の中国は文革時代などと違い「政府の一存で何でもできる時代ではない」でしょう。
むしろこの発言は「台湾有事論」を煽ることで、民進党への支持を集めようとする党利党略的な代物ではないか。リベラル21と阿部治平のバカさに呆れる（2023年1月25日分） - bogus-simotukareのブログでも触れましたが、最近、民進党は地方選挙で国民党に連敗し、ついに「人心一新」を唱えて蔡英文は党主席を辞任（後継主席は頼清徳*1副総統）、蘇貞昌*2首相も辞意表明する（後任首相は陳建仁・前副総統の見込み）ほど追い詰められているからです。
この点は時事通信記事も俺と同意見（反中国扇動による民進党への指示集め）のようで
台湾国防部もこれまで、中国軍は渡海・上陸や補給の能力が不十分で台湾攻略は難しいとの分析結果を明らかにしており、呉氏の発言は唐突な印象を与える。
昨年１１月の統一地方選で大敗した民進党政権が党指導部や行政院の人事を刷新して、１年後の総統選に向けて体制を立て直す時期に、呉氏の危機説が出てきたのは偶然ではないだろう。
中国脅威論が高まれば、親中的な国民党に不利になる。
と書いています。
こうした民進党の「反中国扇動に利用されること（その結果として民進党が国政選挙や地方選挙で国民党に勝利する可能性）を嫌った」のか、時事通信に寄れば
習氏は昨年１２月３１日、新年メッセージの台湾に関する部分で、前年と違って「祖国の完全統一」に触れず、海峡両岸（中国本土と台湾）を家族に例えた上で、「両岸の同胞が歩み寄り、手を携えて共に進み、中華民族の末永い幸福を共に築くことを心から望んでいる」と語った。
国務院（内閣）台湾事務弁公室の宋濤*3主任は１月２日発表した新年メッセージで「台独（台湾独立）分裂勢力」を非難し、祖国統一の重要性を強調したが、前年のような「民進党当局」に対する名指しの批判はしなかった。否定的存在として名前を挙げたのは、昨年８月に訪台したペロシ米下院議長（当時）だけだった。
として中国の「民進党批判」も最近は「以前よりはマイルド」とのこと。このような「マイルドな批判」も「台湾侵攻」云々が事実に反することの傍証ではないか。「台湾侵攻」で簡単に片がつけられると中国が考えてるのであれば批判をマイルドにする必要も無いからです。
25日の中国の国際問題紙『環球時報』は次のような“安全注意”記事を掲げた。
「このところ米国の各地で銃の発砲事件が多発し、在米中国人を含めて被害者が相次いでいることから、外交部および在米公館は領事保護応急メカニズムを発動するとともに、在米の中国公民に居住地の安全情勢に細かく気を配り、自身の安全・防犯につとめ、人の集まる場所に出かけることを控えるよう呼びかける。安全が脅かされた場合には、直ちに米国の救急電話、911（中国語サービスの要求可）に連絡するとともに、在米の中国大使館、領事館、あるいは北京の中国外交部の全世界対応領事保護および緊急ホットラインに救助を求めるように」。
そして北京の外交部の24時間対応のホットラインの電話番号と在米中国大使館およびニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルス、シカゴの総領事館の電話番号を列記している。
また、同紙は別の記事で、この2日前の23日午後、カリフォルニア州ハーフ・ムーン・ベイ市で銃の乱射事件があり、7人が死亡、1人が負傷（被害者に中國*4人も）した事件についての、サンフランシスコ総領事館の同様の電話番号の案内を掲載している。
さて、この記事をどう読むか、というと、いささか大げさだが、ちょっと違和感を覚えないだろうか。
として「米中対立」を理由に中国が「意趣返ししてるのではないか」、「戦前日本の鬼畜米英」みたいなものではないかと決めつける「アンチ中国」田畑です。しかし、現に米国で「アジア系を狙ったヘイトクライム（トランプの大統領就任後、トランプが白人至上主義者をたきつけるような態度を取って差別を助長してからの現象でしょうが）」が最近目立つ以上、この程度は「当然の注意喚起」ではないのか？
むしろこの程度で「意趣返し」云々と言い出す田畑の方こそ「中国への不当な誹謗」ではないのか。どっちにしろこんなことが「護憲・軍縮・共生」というリベラル21と何の関係があるのか？
なお、以上の文章は田畑記事に投稿しましたが、いつものように掲載拒否でしょう。自称リベラルが聞いて呆れます。
社会の閉塞感を反映*5しているといっては、我田引水と思われるかもしれない*6が、その地位が崩れることはまずないと思われた*7「世界一の人口大国」の人口が減り始めたという事実は、ただたんに多すぎるから減り始めたのではない理由があるのだと思う。
中国の少子化を「社会の閉塞感」云々と言い出すとはアンチ中国の田畑らしくて吹き出しました。
むしろ
やはり儒教文化圏の国々は少子化になりやすいのだろう - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)や中国の人口減少 | inti-solのブログ - 楽天ブログが指摘するように「儒教の影響を是正できてない」と見なす方が適切でしょう。
なお、田畑記事には
日本や韓国も少子化が深刻なことを考えれば
やはり儒教文化圏の国々は少子化になりやすいのだろう - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が指摘するように、「儒教的家族観念（未婚の母に否定的など）」が少子化を助長しているとみるべきでしょう。
「中国が共産党独裁だから（この記事の論調）」ではない。
とコメントしましたが『恐らく掲載拒否』でしょう。
*2:屏東県長、台北県長（現在の新北市長）、総統府秘書長（日本の官房長官にあたる、陳水扁政権時代）等を経て首相
*3:外務副大臣、中国共産党中央対外連絡部長など外交関係の役職を歴任。過去においても王毅氏（駐日大使、国務委員（外交担当）兼外相等を経て、現在、中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任）、張志軍氏（中国共産党中央対外連絡部長、外務副大臣など歴任）など外交担当者を「台湾事務弁公室主任」にしてること（国務院台湾事務弁公室 - Wikipedia参照）からは「台湾は中国の一部」としながらも「事実上独立している」という事実を中国としても公然とは否定できないことが分かります。
*4:単に誤記なのでしょうが「中国」と「中國」を混在させて書くのは分かりづらいのでやめて欲しい。
*6:明らかに我田引水でしょう。人口の増減で単純に「社会の閉塞感」を云々するのは適切ではないでしょう。
*7:この問題に無知な田畑が勝手にそう思っていただけであって「実際の人口減のスピード」はともかく「人口減→世界一位人口からの転落」それ自体は恐らく「人口問題研究者」「中国政府」にとっては「予想の範囲内」でしょう。
