リベラル21と田畑光永のバカさに呆れる(2023年1月10日分)

リベラル21 2023年元旦にあたって(田畑光永
 リベラル21 今こそ「護憲・軍縮・共生」に向けて力を合わせよう(岩垂弘:2022年の元日記事)もそうですがリベラル21の「元旦挨拶」「年頭挨拶」を読んでいてげんなりするのは、これが「討議の上で執筆されたもの」なのか、「単なる田畑や岩垂の個人的意見に過ぎない」のか全く分からないことです。もし「個人的意見にすぎない」のなら『「リベラル21」編集委員会』という表記は「何の意味も無い」し、そもそもリベラル21に『実質的な意味での編集委員会などあるのか』とも思います。何せ執筆者は「阿部治平(中国関係が多い)」「岩垂弘」「小原紘(韓国関係が多い)」「坂井定雄(ウクライナ関係が多い)」「田畑光永(中国関係が多い)」「広原盛明」「横田喬」*1など「全員あわせても10名超えるか超えないか程度の少数」だからです。
 編集委員会の必要があると思えないし、仮にあるとしても「委員長=ずっと田畑」「委員=ずっと阿部治平、岩垂弘ら」で「リベラル21内部での編集委員選出の選挙も何も無く、固定メンバーでずっと継続」ではないのか。正直「編集委員の任期」すら定めているかどうか。まあ任期(1年など)を定めていてもおそらくは「平然と再任」を何度も繰り返していて、当人が「辞める」と言わない限り、委員をやれる「事実上の終身制」でしょうが。そもそも「編集委員のなり手がいない(リベラル21の会員が減る一方)」と言う悲惨な状況では無いか。


リベラル21 単純な「台湾有事論」は危険な迷路に(田畑光永
 この世論調査が何処まで信用できるかという問題はありますが、それを言うと話が進まないのでそれは無視します。
 日本側の回答には「起こらないと思う9.0%」には「まず起こらない」と思う俺にとっては「唖然」ですね。
 とはいえ右翼マスコミや自民がやたら中台有事を煽ってる中「数年*2以内に起こると思う10.4%」に留まり「将来的には起こると思う34.1%」「分からない46.3%」というのは「まだマシ」と言うべきかもしれない。
 中国側は「起こらない」が日本よりは高いのですがそれでも「起こらないと思う29.9%」で「起こると思うの合計」が日本より高い点(つまり「分からない」が日本より低い、なお中国も「将来的には起こると思う>数年以内には起こると思う」です)は「うーん(絶句)」です。
 「習近平政権」が「台湾が独立宣言*3しない限り侵攻しない」と言ってる以上「台湾が独立宣言しない限り」侵攻の可能性は低いんですけどね。
 「起こる」が1)習近平政権において独立宣言が無くても侵攻がありうる、2)蔡英文政権において独立宣言の可能性がありうる、3)ポスト習政権において独立宣言が無くても(以下略)、4)ポスト蔡政権において独立宣言(以下略)のいずれかなのか気になるところです(将来のことは分からないので3,4は断言できませんが常識的に考えれば可能性は低いでしょう。1,2は勿論「低い」)。
 「数年以内→1か2」「将来的に→3か4(習政権が今から5年を超える可能性もゼロではないので一部1を含むが、蔡英文は今の任期で退任がほぼ確実なので2はない)」なのでしょうが。
 なお、「台湾海峡で軍事紛争は起こるか」という設問は「微妙」ですね。本格的な中国の台湾侵攻だけで無く、この設問では「小競り合い」も入るからです。

 要するに現在の台湾海峡をめぐる問題は歴史問題でもなければ、ましてやイデオロギー問題でもない。大陸の政権がみずからの正統性を、台湾を統一することで認めさせようという自己保身のためなのである。

 「自己保身」呼ばわりで「罵倒」とは何故、リベラル21の連中って「リベラル」を自称しながら「反中国のバカ=自民党清和会や日本会議と見分けがつかない奴ら」ばかりなんでしょうか。
【1】パキスタンは東パキスタン(現バングラデシュ)の独立を素直に認めたのか。
【2】スーダン南スーダンの(以下略)。
【3】英国はスコットランド独立運動を「独立したければしていいよ」と素直に認めてるのか。
【4】スペインはカタルーニャ独立運動(以下略)。
 いずれも「ノー」でしょう。
 【1】、【2】は内戦を経て独立が達成された。
 【3】、【4】は中央政府が露骨に「独立するな」という政治的圧力をかけている。
 南北戦争(北部が南部の独立宣言を否定)や箱館戦争蝦夷共和国の独立宣言を明治新政府が否定)について田畑はどう思うのか。
 歴史上、古今東西「独立したければどうぞご自由に」なんて国はどこにもない。「独立阻止が可能と思うならば」阻止しようとする国ばかりです。中国も話は全く同じです。

 昨年2月4日、北京での習近平プーチン会談後の常軌を逸した*4中ロ友好ムードも納得がいく。プーチンウクライナを力で屈服させ、それを国際社会が追認すれば、習もそれに続ける*5。その期待が「中ロ友好に天井はない」という中国ベテラン外交官の「世界を驚かせた*6」言葉となったのだ。

 田畑の珍論には「おいおい」ですね。プーチンウクライナ侵攻は2月下旬です。つまり「2月上旬の習・プーチン会談」は「習氏がウクライナへの軍事侵攻を容認したわけではない」と見るべきでしょう。
 侵攻直前まで「マクロン仏大統領」と会談し、フランスの仲介による「ウクライナとの交渉」を望み、侵攻の意思がないかのように装ってきたプーチンです。習氏に対してもマクロン同様の詐欺的な対応がされたとみるべきでしょう。その上での「中ロ友好に天井はない」にすぎない。
 「そうではない、習はウクライナ侵攻を事前にプーチンから知らされていた」と田畑が言うなら「その根拠を出してみろ」と言う話です。
 そもそも以前も指摘しましたが「リベラル21仲間」の阿部治平は「田畑とは逆」に「習は知らなかった」論です。メンバー間でこれほど意見の違いがあるのに何でそれについて「少なくとも表向き」は何の議論もされないのか(恐らく表向きだけで無く実際に何の議論もされてないのでしょうが)。「メンバーが好き勝手に文章を書き殴ってそれで終わり、議論などしない」というならリベラル21はおよそ「組織の名に値しない」でしょう。
 それはともかく、習氏もマクロン同様「プーチンの詐欺行為」には憤激したでしょう。だからこそ国連総会ロシア非難決議では「賛成しない」ものの反対せずに棄権した(とはいえ反対票を投じた北朝鮮ベラルーシなども事前に侵攻を知らされていたわけではなく「国益判断上、反対した」「ロシアとの力関係で反対を強いられた」等でしょうが)。ロシアから中国は明らかに距離を置いていますがそれでも「過去のしがらみ」もあって「NATO諸国ほどには敵対的」にならないわけです。
 なお、浅井基文先生などが指摘していますが、こうした「NATOほどに敵対的ではない態度」は何も中国だけで無く「ブラジル、インド、南ア(BRICSつながり)」「ベトナムラオスキューバ旧ソ連時代からの付き合い)」等もそうです。
 田畑の珍論ではインドの融和的態度も「事前に侵攻を知らされていた」「パキスタンとの国境紛争を軍事侵攻で片をつけようとしている」となりかねません(さすがに田畑もそうは言わないでしょうが)。

 台湾問題の本質は「武器で解決」できるものではなく、「中國の政治そのもの」にあるのだ。

 馬前総統時代にはある種の友好関係が中台間に構築されたことを完全に無視し「全て中国が悪い」と言い出す反中国の田畑です。
 中国の反対を無視して「ペロシ下院議長(大統領、副大統領が死亡したときは大統領に就任する立場)」が訪台したことも「田畑やリベラル21」的には「何の問題も無かった」のでしょう。田畑やリベラル21の反中国右翼ぶりには心底呆れます。
 何処がリベラルか。「自民党清和会」「日本李登輝友の会」等の台湾ロビー右翼と主張が何一つ違わない。

 前出のアンケート調査の中国側の結果で注目すべきは、台湾海峡で軍事紛争が起きるか、起きないかの回答の比率がおよそ2対1であることだ。日本では5対1であるのに対して、中国のこの結果は、さすがに当事者である中国人はただ危機だ、危ないと騒ぐのでなく、中国の政権が変われば事態は変わる、それは可能だ、と見抜いている人が「3割」はいると見ていいのではないか。過大な期待*7であろうか。

 田畑のバカさには心底呆れます。
 中国において「将来侵攻>数年以内侵攻*8」なのに、また「起きないと思う回答」は明らかに「習政権において起きないと思う」を含んでいると評価すべき*9なのに何で『当事者である中国人はただ危機だ、危ないと騒ぐのでなく、中国の政権が変われば事態は変わる、それは可能だ、と見抜いている人が「3割」はいる』なのか。
 これは「習政権は侵攻しないと思う(数年以内の侵攻はない)が、10年、20年と時間が経ったときに『中国の国内外の政治情勢がどう変化するか分からない』ので侵攻しないとは言い切れない」と中国国民の多くが判断しているということではないのか。
 つまり田畑の主張とは全く逆です。「当面は侵攻は無いと思うが、中国や台湾、米国の政権(中国限定では恐らくない)が変わったらどうなるかわからない→侵攻しないかもしれないが侵攻するかもしれない」が中国国民の多数意見ではないのか。
 アンチ習近平(習に早く党総書記、国家主席等の公職を退任して欲しい)で頭が凝り固まると「将来侵攻>数年以内侵攻(明らかに多くの中国人は数年以内に習政権で侵攻があるとみていない、むしろポスト習となるであろう10年後、20年後はどうなるか分からないとみている)」「『将来侵攻がありうる』と言う回答選択肢があるので、『侵攻しない』は『未来永劫侵攻しない』という評価とみるべき」と言う世論調査データがまともに理解できないのかと田畑とリベラル21には心底呆れます。
 なお、田畑は「中国が民主化すれば台湾武力侵攻はない」と勝手に決めつけていますが、そんな保障は何処にもありません。
 「中国が民主化」しても「中国が台湾独立を認める」「台湾が中国と統一する」といった形で平和的に片がつく保障はない。
 「中国が民主化しても、台湾は統一や現状維持どころか、独立宣言」し、それに反発した「民主国・中国」が「国民の支持」のもとに台湾侵攻する可能性は「ゼロではない」。
 なぜなら民主主義国だからといったって、戦争、あるいは帝国主義、民族問題と無縁ではない(当たり前) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)も指摘するように「民主国家・米国が戦争国家であること」などでわかるように「民主化」と「その国が平和的であるか」とは全く無関係だからです。
 「民主主義」を担う国民多数派が「好戦的」なら当然戦争は発生します。
 「民主化」は少なくとも「平和主義の実現」には必ずしも貢献しない。
 なお、上記の文は田畑記事に投稿しますが平然と掲載拒否でしょう。「批判意見に開かれてない」くせに、「賛同意見しかコメント掲載しない」くせに、よくもリベラルが自称できたもんです。しかも寄稿者は「固定メンバー」で

【生年順】
◆岩垂弘、田畑光永、横田喬(1935年生まれ:今年で88歳)
◆坂井定雄(1936年生まれ:今年で87歳)
広原盛明(1938年生まれ:今年で85歳)
◆阿部治平(1939年生まれ:今年で84歳)

と「軒並み80歳以上の高齢者ばかり」。「20、30代の若手を出せ」と「厳しいこと」は言いませんが、せめて「40、50代の中年世代」「高齢者でも60代の比較的若い世代」を寄稿者にできないのか。「40~60代の寄稿者」ですら「厳しい条件」なのか。
 今月号(2月号)の前衛などは

山田敬男*10(1945年生まれ、今年で78歳)
◆岡田知弘氏*11山口富男*12(ともに1954年生まれ、今年で69歳)
◆榑松佐一氏(1956年生まれ、今年で67歳)
雨宮処凛*13(1975年生まれ、今年で48歳)

など「一番若い雨宮氏でも40代後半」とはいえ、リベラル21に比べたらずっと若い筆者なのですが「共産党が高齢化してる」と悪口する連中が「寄稿者が軒並み80代」というこのていたらく。
 本気でこんな状況で『私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてネット上に市民メディア、リベラル21を創った』なんてご大層なことが放言できると思ってるのか、とリベラル21のバカさには心底呆れます。

*1:ここしばらくはほぼ全ての記事がこの7人によるもので特に執筆頻度が高いのが阿部、岩垂、横田の三人です。

*2:数年と言った場合俺の感覚では短くても1年以上(年内は数年とは言わない)、長くても5年(中国国家主席、中国全人代議員、韓国、フランス大統領の任期、旧ソ連の5カ年計画など。日本でも『循環型社会形成推進基本計画』(環境省)、『消費者基本計画』(消費者庁)、『スポーツ基本計画』(スポーツ庁)、『科学技術基本計画』『男女共同参画基本計画』(以上、内閣府)、『食料・農業・農村基本計画』(農水省)、『文化芸術推進基本計画』(文化庁)、『中期防(中期防衛力整備計画:安保三文書の一つ)』(防衛省)など5年スパンの政府計画が多い)以内ですね。一般的にどういう理解なのか気になるところですが。

*3:勿論、「文字通りの独立宣言」で無くても国連加盟申請でも「独立宣言に準じる」として評価されるでしょうが。

*4:俺個人は「常軌を逸した」とは思いませんが、こういう場合、「親密な」など、比較的客観的な表記をするのが普通の人間ではないのか。このような「反中国」表現をすることに躊躇ない田畑(リベラル21代表)とリベラル21のアホさには心底切れます。田畑やリベラル21の反中国の方が「常軌を逸している」のではないか。

*5:「続く」とは台湾侵攻と言うことでしょう。当たり前ですが1)プーチンが軍事的に勝利する可能性は確実ではない、2)仮に勝利したとしても、中台関係と露・ウクライナ関係はいろいろ違いがあるので「ロシア勝利→中国勝利」と単純には言えないと言う意味でそんなことを習氏が考えたとは俺は思いません。

*6:俺個人は別に驚きませんでした。

*7:後述しますが「過大な期待」というより「世論調査データの評価がおかしい」ですね。

*8:この点は日本も同じですが

*9:習政権において「侵攻がありうる」と思うなら「数年以内に起こりうる」か「将来起こりうる」のどちらかの回答(「数年以内に起こりうる」の回答の方が多いでしょうが)をしていたでしょう。そもそも「起こらない」とは「中国の国内外の情勢がどんなに変わろうとも起こらない。そんなことを回避できないほど中国政府も台湾政府も愚かではない」と評価すべき回答ではないのか。つまり田畑と違い、「習政権云々」「中国共産党云々」などという評価を「起こらない」回答は最初からしていない。

*10:労働者教育協会会長

*11:京都大学名誉教授。京都橘大学教授

*12:日本共産党付属社会科学研究所副所長(党常任幹部会委員兼務)

*13:反貧困ネットワーク世話人、「女性による女性のための相談会」実行委員、雑誌『週刊金曜日編集委員