維新府議ハラスメント疑惑、被害市議が8年前に松井一郎幹事長に相談 - 産経ニュース
今回表面化したと言うことは松井が「なあなあ」でごまかして事態が悪化したと言うことでしょう。
公明、東京２８区で候補者擁立を断念 次期衆院選 - 産経ニュース
東京限定とは言え「推薦をしない」とは意外な結末ではあります。しかし「バーターもなし」に断念するとは「早期解散の噂」は当然強まるでしょう。
＜独自＞児童手当拡充、来年度実施へ 高校生にも１万円支給 - 産経ニュース
実現するなら悪いことではないでしょうが「早期解散の噂」がでる状況ではどう見ても「選挙前のばらまき」にしか見えません。しかも「今国会で法可決で実現」ではなく「来年度通常国会に法案提出予定」なので「空手形の危険性」もある。
乃木坂４６、演出家を変更 言動「行き過ぎ」と確認 - 産経ニュース
「行き過ぎ」とは「パワハラか？」「もしそうならそうはっきり表現すべき」と思います。「変更」も「更迭」「解任」と言うべきではないか？。
新刊紹介：「前衛」2023年6月号（副題：ジャニーズ事務所がついに性加害問題で謝罪、ほか） - bogus-simotukareのブログ
特集「教員の過重労働の解決と給特法」
◆「働き方改革」で問われるべきことは何か：給特法見直しの論点を考える（髙橋哲*1）
◆給特法・残業代不支給システムの廃止を国民の手で（藤森毅*2）
でも取り上げられた給特法の話です。
残業代の代わりに基本給の４％を調整額として支給するというものだ。勤務時間の管理が難しいという教員の仕事の特殊性を考慮した、本来は待遇改善策の一つだった。
というのは当時から「建前」にすぎず本音は最初から「残業代の抑制」でしょう。
確かに「教員の自主研修（業務に関係があるが、校長の命令等ではなく自主的な行為）」等、「評価が難しい時間外の労働時間」があることは確かですが、少なくとも「校長の命令による業務」「学校全体の用務（入学式、卒業式、修学旅行、運動会等の学校行事の対応、職員会議）」等が時間外に行われた場合は「自己意思ではない（勤務時間管理も恐らく容易）」のだから「残業代が払われて当然」です。今は「教員の自主研修（業務に関係があるが、校長の命令などではなく自主的な行為）」等「評価が難しい時間外の労働時間」の存在を理由に「自主的とは言いがたい（勤務時間管理も恐らく容易な）残業時間も含め、全ての残業時間を否定する（その代わりに4％の調整額）」という無茶がされてるわけです。
しかし当初は「今ほど残業時間が多くなかった」ため不満も小さかったにすぎないでしょう。勿論今ほど残業時間が増えることはさすがに想定してなかったでしょう。「4％を超える残業時間をどんどん働かせよう」ともさすがに思ってなかったでしょう。
しかし当初から「4％を超える残業代の教員が一部発生しても仕方がない（無理に4％以内に抑える必要はない）」という考えはあったのではないか。
（ボーガス注：教員応募の定員割れ（応募者が来ない）により）給特法の見直しとともに、長時間勤務の解消を実現するのが急務となった。
給特法の廃止、労基法の完全適用（正規の残業代支払い）でない辺りが所詮産経の限界です。
【主張】対馬での文献調査 １０自治体の応募が理想だ - 産経ニュース
「高レベル放射性廃棄物の廃棄場所としてふさわしいかどうか」という文献調査だそうです。
「韓国の経済侵略で対馬が危ない（産経のデマ）」どころか「放射性廃棄物で対馬が危ない」という皮肉な話です。まだ韓国人旅行客の観光収入に頼る方が健全でしょう。と言うか、こんなことをすれば被爆を恐れて観光客が減りかねません。「処理施設誘致派は観光を既に諦めたのか」と聞きたくなります。
「勿論対馬にもこうした話への反対派はいます」が、こんな話が浮上するとはよほど対馬経済が厳しいのでしょう。
【主張】ＬＧＢＴ法案 廃案の道しかない内容だ - 産経ニュース
と産経が言ったところで、「どんな形であれ与党としてLGBT法案は提出する（法案内容ではなく法案提出自体に反対する党内ウヨ議員や、産経など党外ウヨ勢力の反発は無視する）」と決めた以上、岸田はもはや「どんな形であれ会期中に成立はさせる気」でしょう。「党内外の右翼勢力の反発を無視して、提出したのに廃案」では岸田の面目が立たない。当然「早期解散する」にしても「この法案可決前の解散」はまずないでしょう。
そのことは産経も内心では「分かってる」でしょう。
野党支持者としては「自民党内ウヨ勢力に忖度して、『野党案*3』どころか当初の与党案と比べても『差別（当初与党案）→不当な差別（修正案）』など文言が改悪されてる*4」という「与党案」には疑問を感じますが「ないよりはマシ」で、最悪の場合「賛成すべき」なのかもしれない。立民、共産、社民もそうした対応になるかもしれない。
*1:大阪大准教授。著書『現代米国の教員団体と教育労働法制改革』（2011年、風間書房）、『迷走する教員の働き方改革：変形労働時間制を考える』(共著、2020年、岩波ブックレット)、『聖職と労働のあいだ：「教員の働き方改革」への法理論』（2022年、岩波書店）
*2:日本共産党文教委員会責任者（中央委員兼務）。著書『教育の新しい探究』（2009年）、『いじめ解決の政治学』（2013年）、『教育委員会改革の展望』（2015年）、『教師増員論』（2021年：以上、新日本出版社）
*3:立民、共産、社民が今回提出、『合意案なら自民も乗れるはず』として過去の与野党合意案とほぼ同じとのこと。なお、与野党合意案は、自民党内のウヨ議員の反発に屈し自民がお蔵入りにした。
*4:昨日のTBSラジオ『森本毅郎スタンバイ』でも月曜コメンテーターの山田惠資氏が『「正当な差別がある」という曲解を生みかねない』等と批判
