山本太郎、ロシアから燃料を買うために同国が犯している侵略戦争で「中立に立て」（＝侵略を容認せよ）と主張。極右政治家としての本性を露呈した（呆） - kojitakenの日記
「極右＝親露ではない（例：極右・産経は明らかに反露）」し、山本の主張も「石油が欲しい」と言う極めて利権的な物なので、「利権政治家」等、別の表現にすべきではないか？。
なお、山本やkojitakenの物言いだと日本政財官界は「反ロシアで一貫してる」ようですが、実際には未だに三井物産、三菱商事がサハリン2開発（油田開発）に残留しています。山本やkojitakenがそうしたことに触れない理由が「単に無知か」どうかは知りません。
なお、「山本の中立主張（石油をロシアから購入する時点で中立でない）」は批判されて当然ですが一方で
◆スイス、オーストリア、フィンランド、ノルウェーはウクライナ戦争において長い伝統である中立路線をとるべきではなかったか
◆フィンランド、ノルウェーはウクライナ戦争を契機にNATO加盟すべきではなかった
等と言う主張は「十分あり得る」と俺は思っています。
「新選組」なるテロリスト集団の名を冠する政党の党首だけのことはある。名は体を表している。
とはいえ新選組は「幕府お抱え」であり「単純な私兵集団ではないこと」、山本ら「れいわ」においては恐らく「池田屋事件などで水戸や長州のテロリスト集団を摘発した正義の味方＝新選組」的に理解されてるんだろうという点は注意すべきでしょう。
なお、山本に限らず日本では何故か「大阪維新（明治維新）」「維新八策（船中八策）」だの、「歴史的人物に自分らを同一視して陶酔する行為」が「一部保守」を中心にはやってるようで呆れます。
として大島氏が「山本の親露」に反感を募らせてるかのように印象操作するkojitakenですが、1）大島氏が反感を募らせてる、2）その主な理由の一つは「山本の親露」とみる「まともな根拠」が提出されないのが滑稽です。
数か月前には「維新にもいいところがあるはずだ」と言っていた「立民執行部支持者」たちが掌を返しているが‥‥ - kojitakenの日記
各党支持者にはいい加減「執行部を疑う」姿勢が求められると思う。
もちろん、これは立民だけではなく共産支持者にも当てはまる。
kojitakenのバカさに吹き出しました。何を根拠に共産の党員や後援会員、支持者が盲従してると決めつけるのか？
「盲従」ならば「1970年代の同性愛認識で志位氏が謝罪すること」も「パワハラ問題で小池氏が謝罪すること」もなかったでしょう。共産党はkojitakenが描き出すほど「上意下達の政党」では明らかにない。
ついでに言えばkojitakenがここで「執行部を疑え」に「自民党の名前」を上げない点が興味深いですね。多分「自民支持層は、自民の政治方針に盲従してるのではなく、自民によって形成された利権構造を是としている」「自民ではなく『自分の選挙区の支持議員』が自民所属にすぎない」とでも思ってるのでしょうが、「同じ事は立民、共産、れいわにも言えるでのはないか」と思わない辺りが所詮この男の「限界」でしょう。
「ゼレンスキーが来るならプーチンも呼ぶのが平和国家としての筋」と書く×××新選組支持者のMisao Redwolfに、瀬戸市共産党市議のはらまこと（原誠）氏が「一方的に侵略された側と一方的に侵略した側を並列に置いてしまったら、結局は侵略戦争をした側を免罪することにつながります」と反論 - kojitakenの日記*2
まあ、原氏がどうこう以前に「それが日本共産党の党方針」であるとともに「ロシアに批判的な世間の常識」でもあるわけですが。
また「ICCから逮捕状が出てる状況」で「ICC加盟国・日本」にプーチンが来たがるわけもない。
なお、一方で、「ロシア批判ばかり」のkojitakenのように「G7サミットへの批判意識ゼロ」もまた違うでしょう。今日の赤旗ニュース（2023年5／18～23日分） - bogus-simotukareのブログでも紹介しましたが、以下のサミット批判を紹介しておきます。
リベラル２１ わき起こる「ヒロシマは死んだ」の声岩垂弘*3
広島サミットの期間中、広島に滞在していたカナダ在住の被爆者、サロー節子さん(92歳)は、中国新聞のインタビューに対し、「サミットは失敗だった」「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と語った。
リベラル２１ 被爆者や平和団体から失望と怒り岩垂弘
５月21日付の読売新聞オンラインによれば、日本原水爆被害者団体協議会の田中煕巳(てるみ)代表委員(91歳)は同日、オンラインで記者会見し、「核兵器を速やかに廃絶してほしいという被爆者の願いに背く内容。核保有国が、削減に向けてどう努力するかくらい示してほしかった」と述べたという｡
同日付毎日新聞デジタルによれば、核兵器禁止条約制定への貢献でノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」の事務局長代行ダニエル・ホグスタさんは、この日、広島市内で記者会見し、「広島がＧ７サミットの会場に選ばれたことは、ＩＣＡＮとしては歓待したいと思っていた。しかし、結果については大変失望している」と述べた。
そして、「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」について「核兵器禁止条約のような核軍縮を動かす具体的で明確な計画について提示できていない。Ｇ７首脳は自らの行動を省み、核禁条約の第２回締約国会議に参加してほしい。その中でも特別な役割がある日本の政府には、ぜひオブザーバー参加してほしい」と求めたという。
原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長は21日、「被爆者と国民の核兵器禁止・廃絶の声に背を向けたＧ７首脳に抗議する」という談話を発表した。
限界と矛盾がいよいよ深刻に――G７広島サミットについて/志位委員長が談話
広島が開催地であることから、内外の多くの人々が核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージを期待したが、G7の対応はこの期待に真っ向から背くものだった。
被爆者のサーロー節子さんは、「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と語ったが、この批判は、G7広島サミットの本質をズバリ言い当てたものである。
