アメリカのバイデン政権は9日、中国に対して半導体、人工知能（AI）それに量子技術の先端3分野での中国への投資を規制する政策を発表した。具体的にはこの3分野の中国への投資案件は政府への届け出を義務付け、最先端の半導体と量子技術は原則として禁止、AIも軍事につながる技術は禁止する方向で検討しているという。
その国の「権威主義」指導者や政府に批判、非難、制裁を加えても、それらは「敵からの攻撃」として、かえって国民を団結させる材料とされる可能性が高い。勿論、それを理解する国民も一定割合はいるであろうが、「外国からの内政干渉を排除」という言葉の持つ求心力には及ばないのが通例であろう。
では、どうすればいいのか。結局、「民主主義」の姿を「権威主義」の下に暮らす人々につぶさに見せるしかない。「民主主義」だからといって、勿論、全てがうまくいくとは限らないわけであるから、あらゆる欠陥、盲点、国民の不満をさらけ出して見せるのだ。できれば、多くの留学生でも出稼ぎ労働者でも受け入れて、民主主義の裏も表も見せるのだ。勿論、天井のない、自由な空気の流れも一緒に。
米バイデン大統領が中国を「唯一の競争相手」として、抑え込もうとするのは、間近に選挙を控えた身としては、民主社会においても大向こうのウケを狙うには有効かもしれない。
しかし、理性的な政策判断としては外から「権威主義国」の天井に穴を開けようとするのは、相手に敵を意識させるだけで、逆効果である。相手の体制の非をならすのではなく、青天井のさわやかさを「権威主義国」の国民に知ってもらう努力こそが有効であると私は信じる。
田畑のバカさには心底呆れます。
「他の措置」はともかく、「この米国の措置」は「1980年代の日米貿易摩擦」のようなもの（日本を経済的脅威、ライバルと見なした米国が様々な制裁的措置を執ったのと同様に、中国を同様の脅威、ライバルと見なした米国が同様の措置）*2であって「民主主義VS権威主義」と言う話ではない。
そもそも「一般に権威主義国扱いされるエジプト（軍事独裁）やサウジ（王制）」に米国が米軍基地を置き「それらの国の権威主義体制を事実上容認している」時点で米国の「民主主義VS権威主義」という主張は全くの嘘です。
「親米国家」であれば権威主義国家でも容認するのが米国です。
従って「権威主義との戦いにそうした手法は有効ではない」等と田畑がどや顔しても何の意味もない。
それにしても田畑もこのようなことを書くのなら中国よりも「もっと適切なネタ」があるでしょうに。
この田畑の理屈青天井のさわやかさを「権威主義国」の国民に知ってもらう努力こそが有効であるなら「（安保理制裁はともかく）日本独自の北朝鮮経済制裁に反対し、日朝国交を早急に樹立し、日朝間の経済交流を深めるべし（また米朝国交についても同様の理由から早期に樹立すべし）」「韓国政府は太陽政策を継続すべき」となるでしょうが、「救う会や家族会は怖い」のか、そうは言えない田畑が滑稽です。
なお、上記のコメントは田畑記事に投稿しますが掲載拒否でしょう。そんな狭量な田畑が「自称リベラル」とは心底呆れます。
まあ、田畑（1935年生まれ）など同年配の
◆黒柳徹子氏（1933年生まれ）
テレビ朝日「徹子の部屋」（平日13:00～13:30）の司会
◆森本毅郎氏（1938年生まれ）
TBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」（平日6:30～8:30）、BS-TBS「噂の東京マガジン」（日曜13:00～13:54）の司会
といった「現在も表舞台でそれなりに活躍する人間」と違いもはや「世間から全く相手にされない老害」ですが。
「社会的影響力皆無」のリベラル21で「論客ぶってどや顔」とは「田畑のバカさ」には呆れて二の句が継げません。
*1:1935年生まれ。1984年10月から1988年9月まで『JNNニュースコープ』のメインキャスターを、1989年10月から1年間、『JNNニュースデスク』でコメンテーターを務めた。この他、TBS北京支局長、香港支局長など歴任。TBSを定年退職後は、法政大学客員教授を経て、2006年まで神奈川大学経営学部の教授を務めた。著書『中国を知る』（1990年、岩波ジュニア新書）、『鄧小平の遺産』（1995年、岩波新書）、『勝った中国・負けた日本：記事が映す断絶八年の転変・一九四五年～一九五二年』（2015年、御茶の水書房）等（田畑光永 - Wikipedia参照）
*2:とはいえ、米国が「重要な貿易相手国」日本（日本の場合は軍事同盟国でもありますが）を完全に敵視できなかったように、「重要な貿易相手国」中国を完全に敵視できないことは例えば米国と中国間の旅客機の本数倍増へ バイデン政権 週12往復の直行便を10月下旬に24往復に - 社会 : 日刊スポーツ等でも明白です。
