「経済」10月号を俺の説明できる範囲で簡単に紹介します。
◆随想『戦後日本と戦争孤児』（関原正裕*1）
（内容紹介）
以前、拙記事今日の産経抄（2023年7／18日分）（副題：戦災孤児を見捨てた戦後日本）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで取り上げた戦争孤児問題に触れられています。
◆世界と日本『韓国タワークレーン労働者』（洪相鉉）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。洪氏に寄れば、問題はタワークレーン労働者のストライキについて右派政権が公然と弾圧に動き、それを「日本の読売、産経にあたる右翼メディア」が擁護しているとのこと。大統領選挙での尹錫悦当選が実に腹立たしい。
タワークレーン労働者の73%「工事期間短縮で危険作業を強要された」 2023年05月23日 韓国の労災・安全衛生 | 全国労働安全衛生センター連絡会議
特集「インボイス増税」
◆座談会「インボイス制度を止める」（阿部伸*2、甲斐田裕子*3、丸尾聡*4）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
増税無理 インボイス阻止/全国で「一揆」 国会前に１５００人/志位委員長「消費税減税こそ」2023.6.15
主催者を代表して、ライターの阿部伸さんがあいさつ。「消費税の増税」そのものであるインボイスを国民生活が苦しいときに導入すべきではないと訴え。「増税はもう無理です」と強調しました。
神戸新聞NEXT｜連載・特集｜話題｜「インボイス制度は日本のエンタメ業界を破壊する」 声優の甲斐田裕子が反対の声を上げる理由
声優の甲斐田裕子さんに、反対する理由を聞いた。
甲斐田さんは主に海外ドラマや映画の吹き替えで活躍し、アン・ハサウェイ*5やブレイク・ライヴリー、レイチェル・ワイズ*6の声などで知られるほか、数多くのアニメ作品にも出演。20年以上にわたって第一線を走り続ける、人気、実績ともにトップクラスの声優だ。
「一見すると華やかそうな声優業界ですが、その実態はほとんどの人が免税事業者（課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下の事業者のこと）です。VOICTIONが実施した収入実態アンケートでは、300万円以下の人だけで7割を占めていました」
「決して多くない収入からさらに消費税を納めるとなると、死活問題です。それに、私も経験があるからわかるのですが、個人で消費税の申告作業をするのは死ぬほど大変。あの膨大な事務作業は、ギリギリの収入で生活している声優たちから、本業に向き合う時間や経験を積む時間を奪いかねません」
「インボイス制度によって、この業界は間違いなく深刻な損害を受けます。エンタメ業界、文化全般を守るためにも、今きちんと声を上げなければいけないと覚悟を決めました」
インボイス制度導入で声優たちが悲鳴「2割強が廃業するかも」 ＃私がSTOPインボイスの声をあげる理由＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web2022.10.26
「インボイスが始まれば業界全体が大打撃を受けてしまう」。
人気アニメ「SPY×FAMILY*7」でシルヴィア・シャーウッド役を演じる甲斐田裕子さん（42）はそう切り出した。
◆税で廃業・倒産・失業を起こさせない（村高芳樹）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
インボイス 倒産が増/参院予算委 山添氏追及「消費税減税こそ」2022.3.18
自営業者ら「営業・暮らし脅かす」/インボイス中止へ行動/東京・池袋2023.7.22
◆インボイス反対運動で見えてきた消費税の本質的性質（湖東京至*8）
(内容紹介)
「話が難しく」詳細な説明は、無能な俺には無理ですが、湖東氏の言う本質的性格とは「日本の消費税は本当は間接税ではなく、直接税の一種ではないのか？（少なくとも政府、与党、財務省の認識は）」「日本の消費税に限らず、インボイスを採用してる消費税（例えばフランス）は全て直接税の一種（事業者に税負担を貸す事業税の一種）ではないのか？」「本当に間接税なら、事業者にインボイスを求める理由はないのではないか？」という話です。
◆納税者の権利の国際的保護の視点と消費税：「電子インボイス」義務化の動向も含めて（望月爾*9）
（内容紹介）
国際的には納税者権利憲章が常識化（望月論文で憲章の例として英米、カナダ、豪州、台湾、インドを紹介。なお、詳細な紹介はされていないが、中国にも内容がどれほど評価できるかはともかく、憲章自体はあるとのこと）しているのに未だに日本では制定されていないことが批判されています。
なお、副題では海外（主としてEU諸国）での「電子インボイス」義務化について触れられており、国内はともかく海外については「インボイス対応は不可避」と望月氏が考えていると推測される。
参考
納税者権利憲章制定を/強引な税務調査 実態示す/参院財金委で小池氏が追及2023.3.31
◆消費税「基幹税」化と税制3機能の崩壊（梅原英治*10）
（内容紹介）
基幹税化とは「所得税減税」等により、消費税の税収入に占める割合が上がってるし、それを政府、与党、財務省は「下げる気はない（むしろ消費税の占める割合を増やそうとしている）」という話です。
税制3機能とは1）財源調達機能、2）所得再分配機能（累進課税が分かりやすいですが）、3）景気調整機能（所得税、法人税が分かりやすいですが、景気が良くなれば、『収入増→適用税率アップ』で過剰な景気拡大に歯止めがかかる一方、景気が悪くなれば『収入減→適用税率ダウン』で不況の進行に歯止めがかかる）です。
まず1）。所得税や法人税は「景気が良くなれば、税収が増える（景気が良くなって増えた企業や個人の収入に税率がかかる上に累進課税なので当然税収は増える）」のに対し、消費税にはそうした利点がないことを梅原氏は問題にしています。
消費税は「消費の縮小、拡大にはいずれも限界がある（生活必需品があるため、必要以上に消費を減らせない反面、必要もないのにむやみやたらに消費も増やせない）」ため、「景気が悪くても一定の税収がある」という利点がある反面、「景気が良くなっても税収が増えない」という欠点があります。つまり「消費税はむしろ税収を減らしてる（財源調達機能の崩壊）」。
また消費税を基幹税化したことで「所得税、法人税など他の税からの収入が減少」し、その点も梅原氏によって「財源調達機能の崩壊」と評価されます。
次に2）。所得税や法人税には「累進課税」があり、その点が「所得再分配」として働いていますが、消費税は「いわゆる逆進性（金持ちでも貧乏人でも同じ税率なので貧乏人の負担が重い）」によってそうした機能にむしろ反しています。
実際、いわゆるジニ係数（格差を示す指数で0に近いほど、格差が小さく、1に近いほど格差が大きい。イタリアの統計学者コッラド・ジニが発案したことでこの名前がついた）は
所得格差が拡大 2021年の「ジニ係数」 過去最高と同水準に：朝日新聞デジタル2023.8.22
世帯間の所得格差 過去最大の平成26年に次ぐ水準に 厚生労働省 | NHK | 厚生労働省2023.8.22
「ジニ係数」は「0」から「1」までの間で表され「1」に近づくほど所得格差が大きいことを示すもので、格差が過去最大だった平成26年の0.5704に次ぐ水準となりました。
等によれば近年の日本では拡大しており、それは「勿論、消費税だけが理由ではない（非正規雇用の増加など他の要因もある）」にせよ消費税が助長していると推測されます。
次に3）。消費税は明らかに「物価高→国内消費低迷→景気後退」という形で景気を後退させる方向に働いています。
◆アップルの中国市場支配とファーウェイ（夏目啓二*11）
（内容紹介）
バイデン政権の「中国への半導体輸出規制」により、安価に米国製半導体を調達できなかった「ファーウェイ製・5Ｇ対応スマホ」の市場競争力が衰え、アップル製・5Ｇ対応スマホが「中国市場を制覇しつつあること」が論じられる（つまり、夏目氏の理解では半導体輸出規制は『安保』云々は口実にすぎず、実際は1980年代の日米貿易摩擦（急激に経済大国となった中国に対する危機意識）のように理解される）。
とはいえ、「スマホには非5Ｇ（4Ｇ）」もあり、今のところそちらでは「ファーウェイ＞アップル」であり、また5Ｇは「アップル＞ファーウェイ」とはいえファーウェイのシェアがないわけではないので、ファーウェイが経営破綻するようなことはないだろう（いざとなれば、中国政府の支援もあるだろうし何とか危機を打開するだろう）と夏目氏は見ている。
また「アップルが中国の5Ｇスマホを制覇しつつある」ということは「アップルは中国市場をうかつに切り捨てられないこと」を意味し、皮肉にも「中国政府のアップルへの政治的交渉力を強め（アップルが中国政府に刃向かうなら、アップルに規制を加え、ファーウェイを応援する）」、ひいては「中国政府の米国政府に対する政治的交渉力を強めてる」のではないかと評価される。
◆軍需産業支援法の成立をどう見るか（竹内真）
（内容紹介）
赤旗等の記事の紹介で代替。
防衛産業支援法成立、企業の設備「国有化」可能に 情報漏洩に刑事罰 [岸田政権]：朝日新聞デジタル2023.6.7
赤字などで事業継続が困難になった企業の設備を「国有化」できる規定*12を盛り込むなど、防衛産業の支援に取り組むが、懸念も少なくない。
収益性の低さなどから撤退する企業が増えていることを踏まえ、さまざまな支援策を法律に盛り込んだ。
自衛隊の任務に「不可欠な装備品」をつくる企業と認定されれば、製造工程の効率化や、サイバー攻撃対策などの経費を国が負担する。国内の生産基盤を維持するため、経営難の企業の製造施設を買い取って「国有化」し、別の企業に運営を委託することも可能になる。装備品の輸出を後押しするため、海外の仕様に変更する費用も助成する。
「死の商人国家」へ堕落/軍需産業支援法案 山添氏が批判/参院委で可決 共産党は反対2023.6.7
武器輸出を支援する指定法人や基盤強化の計画認定で、軍需産業と防衛省との構造的な癒着が懸念されると指摘。政府の裁量が増えるため「不祥事のリスク」があると参考人も指摘しており、「癒着を排除する規定はなく、汚職や腐敗の危険はいっそう高まる」と批判しました。
さらに、同法案で契約企業の従業員に守秘義務を課し、刑事罰の対象とするが、情報漏洩（ろうえい）で違約金の対象となった事業者はなく、「そもそも立法事実に欠く」と指摘。従業員情報を防衛相に報告させる対象に限定がなく、「プライバシー侵害の危険が軽視できない」と強調しました。
産業と経済 軍事に従属/共産党は反対 軍需産業支援法が成立2023.6.8
採算がとれない場合は、製造施設を国有化し、企業が設備投資や維持管理の経費を負担せずに経営することを可能にします。新たな販路拡大のために武器輸出企業へ助成金を交付します。
同法は国が軍事企業を直接支援するため、防衛省と軍事企業による構造的な癒着を生む恐れがありますが、癒着を排除する規定はありません。
さらに、広範な契約企業の従業員に守秘義務を課し、秘密漏洩（ろうえい）だけでなく、企てや教唆も刑事罰の対象にします。しかし、情報漏洩に対する違約金の対象となった事例は１件もなく、立法事実が存在しません。防衛相に報告させる従業者情報に制限はなく、プライバシー侵害の危険があります。
防衛産業強化法案が衆院通過 与党と立民、維新など賛成 「究極の軍事企業支援策」と共産、れいわも反対：東京新聞 TOKYO Web*13
共産は、国有化により設備投資や維持管理費を負担せずに民間企業が事業を行えると指摘。「究極の軍事企業支援策だ。（ボーガス注：経営困難という条件付きとはいえ）（戦前の旧陸海軍に直属し軍需品製造などを行った）工廠*14の事実上の復活に道を開く」と訴えている。れいわも防衛企業への輸出支援に加え、政府の「防衛装備移転三原則」見直しで殺傷能力のある武器輸出が解禁されれば「日本が『死の商人』に変貌しかねない」との懸念を示している。
財政の専門家*15は、不採算事業に買い手が現れる保証はなく、国有化を長引かせないための出口戦略が欠けているため、慢性的な税金投入につながりかねないと問題点を指摘している。
防衛産業「国有化」にはどんな問題が？ まもなく衆院通過の強化法案 一橋大・佐藤主光教授に聞いた：東京新聞 TOKYO Web
◆記者
国有化はだめなのか。
◆佐藤*16
過去にも銀行の実質国有化など*17の例はある。だが、経営難の企業救済に国民の税金を投じるのは例外措置であるべきだ。採算が取れず国有化する事業に買い手が現れる保証もなく、見通しが甘い。国有化が長引けば、赤字事業に国民の税金が使われ続けることになる。仮に国有化する場合でも、常態化させない出口戦略が必要だ。『2年間』など年限を区切り、延長は国会に諮るなど、説明責任を明確化すべきだ。
◆記者
採算の合わない防衛産業は市場で淘汰されるべきで、国内調達できなければ輸入すればいいということか。
◆佐藤
医療もインフラも国民の命に関わるが、効率化や創意工夫を引き出すため（ボーガス注：医療に関わる病院、薬品企業、インフラに関わるゼネコンや交通・運輸産業（航空、鉄道、バス等）等は）市場原理が原則だ。日本の防衛産業は、冷戦後に企業再編が進んだ欧米*18と異なり、下請け企業を合わせ延べ1万社以上もある。政府は救済ではなく、合併・買収で再編成を促すなど競争力強化を図るべきではないか*19。
「経営が厳しいから国が支援してくれ」という軍需産業の要望に対応した「無茶苦茶な大盤振る舞い」といっていいでしょう。「経営が成り立たないなら撤退すればいい、それが資本主義」「国に支援を求めるな」という自公、国民民主、維新の「いつもの弱者切り捨て」主張は「国防の重要性」を口実に完全に消え去っています。
なお、この法には「与党（自公）」「自民補完勢力（維新、国民民主）」だけでなく、立民も賛成（共産は勿論反対、また、れいわも反対）しており、「ハト派」「軍縮派」にとって「共産主義者」でなくても「支持できる主要政党＝共産しかない（親ロシア、山本太郎の個人商店であるれいわは論外）」を改めて実感させられる。
またこの法案についてテレビ局の批判が少なかったことにもいつもながらげんなりですね。
◆シリーズ「現代のグローバル企業分析」2『グーグル、メタ*20、ソフトバンク』（小栗崇資*21）
（内容紹介）
グーグル、メタ、ソフトバンクについて分析していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆研究『マルクス「哲学の貧困」を読む』（長久理嗣*22）
（内容紹介）
長久氏がマルクス「哲学の貧困」を解説していますが、小生の無能のため詳細な紹介は省略します。
◆「資本論」の周辺⑥『マルクス、エンゲルスとアメリカ（下）』（友寄英隆*23）
（内容紹介）
新刊紹介：「経済」2023年9月号（副題：改めてMukkeの『ノルウェーに霞を食えとは言えない』を批判する、ほか）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで紹介した（上）の続きですが今回も「リンカーン関係の記述が多い」です。小生の無能のため詳細な紹介は省略します。。
◆荻野吟子：女性差別と戦う（丸山恵也*24）
（内容紹介）
小生の住む埼玉では「実業家の渋沢栄一」、「盲人でありながら、群書類従を編纂し、国学者として大成した塙保己一」とともに「埼玉三偉人」の一人として知られる彼女（近代的な医師制度の下での日本初の女医）です。
三偉人については
「埼玉県荻野吟子賞」について - 埼玉県
埼玉県では、本県出身で日本で最初の公認女性医師となった「荻野吟子」にちなみ、その不屈の精神を今に伝える先駆的な活動を通して、男女共同参画の推進に顕著な功績のあった個人や団体、事業所に「埼玉県荻野吟子賞」を贈っています。
渋沢栄一賞 - 埼玉県
多くの企業の設立や育成に携わる一方で、福祉や教育などの社会事業にも尽力した渋沢栄一の生き方や功績を顕彰するとともに、今日の企業家のあるべき姿を示すため、渋沢栄一の精神を今に受け継ぐ全国の企業経営者に渋沢栄一賞をお贈りしています。
塙 保己一(はなわ ほきいち) 賞 - 埼玉県
埼玉県では、平成19年度から塙保己一の精神を受け継ぎ、障害がありながらも社会的に顕著な活躍をしている方、障害のある方のために貢献をしている方・団体に「塙保己一賞」を贈呈しています。
なんてものもあります。
また
◆花埋み - Wikipedia（1971年）
NET（現在のテレビ朝日）『ポーラ名作劇場』で放送。原作は渡辺淳一。大空真弓*25が荻野吟子を演じた
なんてドラマも過去にありますが、まあ日本全体では知名度は低いと思います。
参考
日本初の女医、荻野吟子を埼玉の女子高生がマンガ化 - 日本経済新聞2021.7.1
荻野吟子の調査報告書が完成、発売 埼玉・熊谷市 - 産経ニュース2023.5.18
*1:埼玉県高等学校教職員組合委員長、歴史教育者協議会副委員長等を歴任。現在、日朝協会埼玉県連会長。著書『知っておきたい日本と韓国の150年』（共著、2020年、学習の友社）、『関東大震災・朝鮮人虐殺の真相』（2023年、新日本出版社）
*2:「インボイス制度を考えるフリーランスの会」代表。ライター
*3:VOICTIONメンバー。声優、女優（甲斐田裕子 - Wikipedia参照）
*4:「インボイス制度を考える演劇人の会」世話人。劇作家、演出家（丸尾聡 - Wikipedia参照）
*5:1982年生まれ。2013年に『レ・ミゼラブル』でアカデミー助演女優賞受賞
*6:1970年生まれ。2006年、映画『ナイロビの蜂』でアカデミー賞助演女優賞、ゴールデングローブ賞助演女優賞を受賞
*7:名前だけは知っていますが現時点で未見です。
*11:龍谷大学名誉教授。著書『アメリカIT多国籍企業の経営戦略』（1999年、ミネルヴァ書房）、『21世紀のICT多国籍企業』（2014年、同文館出版）、『GAFAM支配と民主的規制』（編著、2022年、学習の友社）等
*12:一時国有化されたりそな銀行やダイエーを想像すればいいんでしょうか？。但し「倒産させたら地域経済への悪影響が大きすぎる」とされたりそなやダイエーと違い、軍需産業にはそんなことはとても言えないでしょうし、海外はともかく日本では多くの軍需産業（川崎重工、ダイキン工業、三菱重工等）は「軍需以外もやっており」軍需から撤退することはあり得ても倒産はまずあり得ませんが。
*13:タイトルには「れいわ」と書かない朝日や赤旗と違い、タイトルにまで「れいわ」を記載してる点、東京新聞社会部がれいわに肩入れしてることが窺えます。過去には「未来の党」にも肩入れ（但し未来の党は選挙に惨敗し消滅）していたし「非共産の社民リベラル（未来の党やれいわ）」に肩入れする傾向が東京新聞社会部にはあるようです。共産支持者として東京には正直「手前ら、共産を敵視するのもいい加減にしろよ」という怒りを禁じ得ません。勿論もっと怒りを感じるのは「反共右翼」「自民応援団」の産経、読売ですが。
*14:旧軍の工廠については工廠 - Wikipedia参照
*15:防衛産業「国有化」にはどんな問題が？ まもなく衆院通過の強化法案 一橋大・佐藤主光教授に聞いた：東京新聞 TOKYO Webの佐藤一橋大教授のこと
*16:著書『地方財政論入門』（2009年、新世社）、『地方税改革の経済学』（2011年、日本経済新聞出版社）、『公共経済学15講』（2017年、新世社）等
*18:「1994年のノースロップ・グラマン誕生（ノースロップとグラマンの合併）」「1995年のロッキード・マーチン誕生（ロッキードとマーチン・マリエッタの合併）」「1997年のボーイングによるマクドネル・ダグラス吸収合併」「2002年のレイセオン・テクノロジーズ誕生（レイセオンとユナイテッド・テクノロジーズの合併）」など
*19:ということで佐藤批判は「止めどない税金投入の恐れ」が批判内容であり、平和主義の観点ではありません。
*21:駒澤大学名誉教授。著書『株式会社会計の基本構造』（2014年、中央経済社）
*23:著書『「新自由主義」とは何か』（2006年、新日本出版社）、『変革の時代、その経済的基礎』（2010年、光陽出版社）、『「国際競争力」とは何か』（2011年、かもがわ出版）、『大震災後の日本経済、何をなすべきか』（2011年、学習の友社）、『「アベノミクス」の陥穽』（2013年、かもがわ出版）、『アベノミクスと日本資本主義』（2014年、新日本出版社）、『アベノミクスの終焉、ピケティの反乱、マルクスの逆襲』（2015年、かもがわ出版）、『「一億総活躍社会」とはなにか』（2016年、かもがわ出版）、『「人口減少社会」とは何か：人口問題を考える12章』（2017年、学習の友社）、『AIと資本主義：マルクス経済学ではこう考える』（2019年、本の泉社）、『コロナ・パンデミックと日本資本主義』（2020年、学習の友社）、『「デジタル社会」とは何か』（2022年、学習の友社）、『「人新世」と唯物史観』（2022年、本の泉社）など
*24:立教大名誉教授。著書『日本的生産システムとフレキシビリティ』（1995年、日本評論社）、『東アジア経済圏と日本企業』（1997年、新日本出版社）等
*25:1940年生まれ。1964年、TBS日曜劇場の『愛と死をみつめて』が大ヒット。不治の病に冒される主人公「大島みち子」を演じ、お茶の間の人気を不動のものとした。（大空眞弓 - Wikipedia参照）。テレ朝POST » 大空眞弓、石垣島暮らし最大の目的は「イケメンとの出会い」 共に移住した息子夫婦の優しさ（2022.6.19）に寄れば現在は「息子夫婦と共に沖縄県石垣島へ移住」だそうで事実上芸能界引退でしょうか？
