自民党裏金問題 能登地震…/希望開く道 示したい/田村委員長が出演 ラジオ日本
全く同感なので紹介しておきます。
日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長 谷本諭
中北浩爾氏*1といえば、かつては、「野党共闘への道：連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索」（２０２１年７月「大原社会問題研究所雑誌」掲載）などの論文に見られるように、日本共産党の野党共闘路線について事実にもとづいて分析する論文を発表していた政治学者だった。
「昔はまともだったが今は変節した（昔は猫をかぶって本性を隠していただけで、昔も今と同じだったのかもしれないが）」という中北評価が興味深い。
中北氏のわが党に対する批判は、“安保容認の党になれ”“民主集中制の放棄を”という“鋳型”が先にあり、そうしたゆがんだ“鋳型”にあてはめてすべてを裁断するというものになっている。民主主義の社会において、どのような批判ももとより自由だが、それは事実にもとづいたものであるべきだということを強調しておきたい。
「中北は結論ありき」と言う批判には全く同感です。そもそも「国政において安保廃止を掲げる政党は共産だけ」でしょうが「安保廃止」自体は勿論「共産支持者だけの主張ではない」。まあ、「右翼分子」中北の目的は「日本共産党を安保容認の党に右傾化させること」であって「民主集中制」云々はそれをごまかすための「マヌーバー」にすぎないでしょうが。
参考
道産子ナオ
中北浩爾は「大きな塊」論者か。２０２０年の時点で（立民と国民民主は）別々の党で再出発したのに再び離合集散をやりたいの？
「（野党共闘は日米安保を容認する）現実的な外交・安全保障政策と経済政策を基軸に」も、結局のところ自民党にすり寄るという事に他ならない。（国民民主や立民だけでなく）日本共産党にもそうなって欲しくてたまらないのだろう。
盛山文科相不信任案を否決/衆院本会議 宮本岳志氏賛成討論/自公維が反対
国民民主すら賛成した不信任案に反対し「自民補完勢力ぶり」を露呈した維新です。
強まる財界色 「読売」社長も/大軍拡推進の防衛省有識者会議
「元社長」ならともかく現役の社長が政府審議会で「軍拡主張」とは読売の酷さには心底呆れます。
経団連元会長の軍事費増主張/小池氏「言語道断」と批判
財界には今や
品川正治 - Wikipedia
1926～2013年。日本火災海上保険（現・損保ジャパン日本興亜）会長、経済同友会終身幹事、財団法人国際開発センター会長を歴任。「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」（全国革新懇）の元代表世話人。
著書『戦争のほんとうの恐さを知る財界人の直言』『これからの日本の座標軸』（2006年、新日本出版社）、『9条がつくる脱アメリカ型国家』（2006年、青灯社）、『戦後歴程：平和憲法を持つ国の経済人として』（2013年、岩波書店）
のようなハト派はいないのかとげんなりします。
防衛省は「歴史学習のため九段下周辺にある史跡等を巡る研修」として、宗教施設への部隊参拝を禁じた事務次官通達（１９７４年）違反を逃れようとしたものと考えられます。
勿論そんなことで「公式参拝」の批判を逃れることなどできませんし、「戦前美化の靖国」など歴史学習の場としてふさわしい場所でもない。
奈良教育大「処分」撤回を/教組分会声明 付属小教員１９人を「出向」
産経が奈良教育大付属小の不適切授業、閉鎖環境で常態化 - 産経ニュース（2024.1.16）と散々悪口していたのは「こうした人事を強行するための前振り」で産経記事の黒幕、仕掛け人は「文科官僚や自民文教族議員」ではないかという違いたくなる話です。
今後の監視が必要でしょう。
