＜主張＞拉致被害者の救出 米国とともに圧力強めよ 社説 - 産経ニュース
（ボーガス注：救う会、家族会の要請に応じないならば）北朝鮮に対する制裁の圧力を強化すべきだ。拉致被害者の救出のためにも、である。
「小泉訪朝以降の圧力（制裁）」の結果、小泉訪朝から20年経っても拉致は全く解決に向かってないのに未だに良くもこんなことが言えたもんです。
北朝鮮による拉致被害者の家族らが訪米して「全被害者の即時一括帰国と引き換えに日本政府による北朝鮮への人道支援や独自制裁の解除に反対しない」とする運動方針を米政権側に説明した。
拉致被害者、横田めぐみさんの弟で、家族会代表の拓也さんによると、米側から正当で合理的な手段として支持されたという。
恐らく米国側はそんなことは言っておらず「安保理制裁ならともかく独自制裁は日本独自にやってることだから、制裁解除しても反対しない」程度の反応ではないか。どっちにしろ拉致解決の上で問題は「救う会、家族会の主張に米国が反対するかどうか」ではなく「北朝鮮が受け入れるかどうか」なのに全くとんちんかんな連中です（そもそも米国が救う会、家族会に明確に反対しても従わないでしょうし）。
なお俺は
1）全員即時一括帰国など非常識な話で段階的帰国でも（一部解除か全部解除かはともかく）制裁解除すべき
2）人道支援は「人道的観点」から行う物であり、拉致解決に関係なく「飢餓やコロナに苦しむ人間」が北朝鮮にいるなら無条件で行うべき（とはいえ、北朝鮮が人道支援を受け入れるかは分かりませんが）
と思っています。
運動方針へは、全拉致被害者の即時一括帰国が実現しないまま親世代が死去した場合には「強い怒りを持って制裁強化を求める」と併記した。
めぐみさんの母、早紀江さんは８８歳、有本恵子さんの父、明弘さんは９５歳だ。悲しいかな、残された時間には限りがある。これは北朝鮮に向けた最後通告と受け取るべきである。
何で「親世代が死去したらその時点で制裁強化」なんて意味不明な話になるのか。例えば横田めぐみ氏の場合、母・早紀江が死去しても拓也ら弟たちは存命です。
あるいは「田口八重子さん」には親世代はいませんが「子・飯塚耕一郎（家族会事務局長）」は存命です。飯塚と田口氏（母と子）、めぐみ氏と拓也ら（姉と弟）が会うことがそんなに無意味なのか？
中露が北朝鮮を経済支援し続ける限り、そんなことにはならないでしょう。
それは産経も
国連安全保障理事会で約１５年にわたって北朝鮮に対する制裁の実施状況を監視してきた「専門家パネル」の任期が４月３０日で終了したことは極めて残念だ。１年の任期延長が毎年採択されてきたが、今回は任期延長をめぐる採決でロシアが拒否権を行使*1した。
と書くことで明白です。
というか、「特定失踪者（国内で多数発見されている上に国内発見者のほとんどが自発的失踪で、国内発見者が犯罪被害や事故の場合も北朝鮮と関係ある物は皆無で、明らかに北朝鮮拉致ではない）などというデマ」を流布する救う会や産経は明らかに「拉致解決を希望してない」。「反北朝鮮の右翼」として救う会や産経は、拉致解決を口実に日朝国交正常化を妨害してるだけです。
「金正恩動画」若者に流行...警鐘 「北朝鮮に向かいます」の投稿も｜FNNプライムオンライン
北朝鮮が公開した“プロパガンダ動画”が、TikTokを通じ、若者の間で大バズりしている。
北朝鮮が4月17日に公開したプロパガンダ音楽のミュージックビデオ。
この動画が今、欧米などの若者の間で“大流行”。
TikTokには、この動画の音楽を使った投稿がずらり。
音楽に合わせ、リズミカルなダンスを披露する人や、ハートマークで愛情表現たっぷりの振り付けをする人も。
しかし、ある危険性が潜んでいると専門家は警鐘を鳴らす。
甲南女子大学・鴨下ひろみ*2准教授「プロパガンダに触れることによって、知らず知らずのうちに、北朝鮮の宣伝に取り込まれるリスクは非常に高い。北朝鮮が核開発をしたり、人権弾圧をしていることに対する警戒心が薄れていくおそれがある。それを北朝鮮は逆に狙っているとも考えられる」
興味深い報道ですが、「面白動画」として消費されてるだけで、鴨下発言は「杞憂でしか無い」と思います。欧米でも日本でも「マスコミによる北朝鮮ネガティブ報道（核開発への批判など）の方がずっと多い」わけでそれはこの程度の動画でどうにかなる話ではない。
むしろ「フジテレビなどマスコミの維新報道（例えば、フジ『日曜報道 THE PRIME』に毎回、橋下徹が出演）」の方がよほど「維新を批判しないマスコミのプロパガンダに触れることによって、知らず知らずのうちに、維新の宣伝に取り込まれるリスクは非常に高い。維新の不祥事等に対する警戒心が薄れていくおそれがある。それを維新は狙っているとも考えられる」でしょう（例えば、維新の会（大阪・関西・全国問わず）への批判的報道をできているかどうかが各報道業者の力量をジャッジするポイント。 #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室（2023.8.18）参照）。正直、マスコミの維新批判が弱いことが「維新の跳梁跋扈」の一因ではあるでしょう。
