今日の中国ニュース(2024年8月22日分)

習近平氏、鄧小平の改革開放「深く学習」 生誕120年で演説 - 日本経済新聞
 8/22で鄧小平(1904年8/22生まれ)誕生から120周年だそうです。ちなみに鄧と同時期に活躍した中国幹部政治家は「毛沢東共産党主席(1893年生まれ)」「周恩来首相、劉少奇国家主席(1898年生まれ)」ということで鄧が一番若い。
 なお、1904年には以下の出来事がありました。

1904年 - Wikipedia
◆2月8日
 日本海軍が旅順港外のロシア艦隊を攻撃。事実上の日露戦争開戦(仁川沖海戦
◆2月10日
 日本がロシアに宣戦布告
◆2月23日
 日韓議定書調印
◆3月27日
 日露戦争旅順港閉塞作戦)で海軍の広瀬武夫が戦死。広瀬は日本初の軍神となり、出身地の大分県竹田市には1935年に広瀬を祀る広瀬神社が創建された。
◆8月22日
 第一次日韓協約調印。大蔵省主税局長の目賀田種太郎が韓国政府財務顧問に就任した。
◆8月31日
 日露戦争(遼陽の戦い)で陸軍の橘周太が戦死。橘は軍神となり、出身地の長崎県には1940年に橘を祀る橘神社が創建された。
◆12月5日
 日露戦争で日本軍が旅順203高地を占領。翌1905年1月1日にロシア軍旅順要塞司令官ステッセルから、第三軍司令官・乃木希典に対して降伏(旅順開城)の申出があり戦闘は終了


「尖閣は中国領土」NHK国際放送 識者「浸透工作有無、国会追及を」「トップの責任は」 - 産経ニュース

 「中国人スタッフの契約解除をもって終わるのはあってはならない。中国共産党政権の浸透工作の有無を含めて背後関係について国会で追及すべきだ」
 石平氏20日産経新聞の取材に(中略)指摘した。
 静岡大の楊海英教授(文化人類学)は取材に、中国人の男性スタッフの行為について、「多くの人は個人の暴走とみているだろうが、私はそうではないと思う。基本的に中国人は個人では政治的な動きはしない。背後に組織的な指示があっての行為とみるべきだ」と述べ、(中略)スパイ防止法を整備する必要性を訴えた。

 「個人的犯行(『外食店やコンビニ等で起こった、いわゆるバイトテロ*1』的な行為)」でしょうに、根拠も上げずに「背後関係」を云々して反中国を煽る産経です。それにしても「スパイ防止法」云々とは「在日中国人=スパイ扱い」なのか?。楊も

◆『墓標なき草原(上)(下):内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』(2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫
◆『中国とモンゴルのはざまで:ウラーンフー*2の実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)
◆『日本陸軍とモンゴル:興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)
◆『内モンゴル紛争』(2021年、ちくま新書)
◆『モンゴル帝国』(2024年、講談社現代新書)

等といった「恐らく、まともな著書*3」も一応あるのに、「悪質な中国ヘイトデマ」を飛ばすとは何処まで落ちぶれれば気が済むのか(呆)。静岡大学や出版社(岩波、講談社、筑摩など)も懲戒処分するなり付き合いを辞めるなりした方が良くないか。まあNHKが言うように再発防止なら「今後は事前録画すれば」済む話でしょう。


<主張>また卑劣な落書き 靖国神社の静謐守り抜け 社説 - 産経ニュース

 5月の事件は(中略)中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
 今回の事件も中国人の関与が疑われている。岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。

 「靖国愛好家」産経らしいですが、たかが「器物損壊(落書き)」ですからね。引き渡しを求めるほどの話でもないでしょう。
 そもそも5月の事件も逮捕するほどの話か。 

 長年の中国政府による反日教育*4が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道な犯行を厭わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。

 言いがかりも甚だしいですね。
 そもそもその理屈なら、例えば胡友平 - Wikipedia氏をどう産経は理解するのか。「例外的な中国人」とでも言うのか。

*1:バイトテロについては例えばバイトテロ - Wikipedia参照

*2:1906~1988年。新中国建国後、内モンゴル自治区党委員会第一書記、内モンゴル自治区人民委員会主席、内モンゴル軍区司令員兼政治委員、内モンゴル大学学長、内モンゴル自治区政治協商会議主席など要職を歴任するが、文革で「内外モンゴル統一を企む民族分裂主義者」と批判され失脚。文革終了後、復権し、全人代全国人民代表大会)常務副委員長、全国政治協商会議第一副主席、国家副主席など歴任(ウランフ - Wikipedia参照)

*3:とはいえ一方では、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『中国人の少数民族根絶計画』(2019年、産経NF文庫)等という「著書名や出版社(右翼系)からしてまともではなさそうな著書」もありますが

*4:そもそもそんな物は存在しません。