今日の産経ニュースほか(2024年8/29、30日分)

斎藤知事、初めての証人尋問でも正当性主張 議会では不信任決議案提出の動きあり - 産経ニュース
 当人が辞職しない以上、もはや不信任案議決しかないでしょう(リコール請求もあり得るがいつまで知事の座に居座り続ける気か | inti-solのブログ - 楽天ブログも指摘するように、不信任案議決に比べてハードルが高い)。不信任案議決を提出することで知事だけでなく「知事が所属する維新」を追い詰めることもできる。維新は「再選挙で維新候補が当選する保証がない(前回は自民と維新が組んだが、今回は自民単独候補の可能性が大)ので知事をかばいたい」が、「かばった場合の世論の批判も怖い」状況にあります。
 「否決」を避けるための「事前の根回し(できれば提出者は多い方がいい)」は必要とは言え、不信任案提出で「自民も含めて維新以外は皆賛成」「維新すら知事を切り捨てて賛成(かばった場合の打撃が大きいので)」で可決は十分ありうるのではないか。
 これに対し、知事も「議会解散」の対抗措置があるとは言え、議席の増減がどうなるにせよ、「解散後、知事批判派が減る」とは思えず、むしろ「知事が所属する維新の議席数が減る恐れがある」→「維新に説得されて辞任」もありうるのではないか。
 「解散で対抗する」と知事が言ったところで「やれるもんならやってみろ」で議会が突っぱねる可能性も十分あるかと思います。


兵庫知事の不信任案、9月上旬の百条委踏まえ判断 維新の藤田幹事長 - 産経ニュース
 「できればかばいたい」が「かばいきれなければ切って捨てよう」という曖昧な態度の維新です。これは「維新が不信任案議決に賛成」も十分ありうるのではないか。


兵庫県知事パワハラ疑惑、日本維新の会・馬場伸幸代表「批判受けて立つ」 - 日本経済新聞
 「再選挙で維新が勝てる保証がない→知事ポストを失うのは惜しい」で馬場は「当面かばう気」のようですが、それをやれば、「これでも維新を支持する人間はいる」でしょうが、維新の支持率がどんどん低落するだけでしょう。既に大阪万博の体たらくなどで維新支持率は低下傾向ですが。
 なお記事に寄れば

 吉村洋文共同代表(大阪府知事)は27日、辞職勧告決議案を提出する可能性に言及しており温度差がある。

ということで完全に維新も混迷していますね。


「移住婚」支援金構想を撤回 未婚女性限定に批判相次ぐ 自見地方創生相が再検討指示 - 産経ニュース
 赤旗“女性移住婚支援” SNS批判殺到/自見担当相が撤回/自民政治の底の浅さ露呈も批判していますが、「若年女性にとっての地方の住みづらさ(就業先が少ないなど)」と言う問題を解消せずして金だけばらまいても意味は無い(若年女性の流出は止まらない)と思います。


立民・長妻氏、能動的サイバー防御を容認 「解釈明確につくり法整備を」 - 産経ニュース
 共産党は能動的サイバー防御を批判してるのに「これ」です。
 さすが長妻*1は「維新の勉強会の講師をやった」だけのことはあります(勿論褒めてない)。立民の「駄目さ」には日々呆れます。


<主張>日本学術会議 独りよがりな態度改めよ 社説 - 産経ニュース

 日本学術会議の法人化に向け、組織の在り方を検討している内閣府有識者懇談会の作業部会が、具体的な改革案をまとめた。
 活動内容を評価・検証する評価委員会の設置も明記した。評価委員の任命は担当閣僚が行う。
 税金を投入する以上、国益にかなった「ナショナルアカデミー」にすべきは当然である。
 にもかかわらず、学術会議が改革に後ろ向きなのは問題だ。同会議の光石衛会長は、評価委の設置などについて「独立した自由な学術の営みを代表するアカデミーの活動を阻害するもので受け入れられない」との談話を発表した。
(中略)
 だが、これらの改革だけでは不十分である。閉鎖的かつ独善的な学術会議の問題の本質は、日本を守る軍事研究を忌避してきた反国民的体質にこそあるからだ。一連の声明は、国民を守るための防衛力の充実に関する研究を阻害してきた。これらの言動を反省し、声明を撤回すべきだ。

 「評価委員会の評価」を梃子に「政府御用機関化(学術会議答申による軍事研究の正当化)」を目指すことが赤字部分で見え透いていますから「光石会長の批判」は当然の話です。これでよくもまあ産経も、中国やロシア等を香港問題等で「国家主義」と非難できたもんです。「日本の国家主義」は「綺麗な国家主義」なのか?。産経が単に「反共(中国は共産国)や親米(米国と中露は対立関係)」の立場から中露等を「国家主義」と非難してるにすぎないことがモロバレです。
 そもそも「公正中立が求められる学術会議」を一体どういう基準で評価するのか。低評価なら予算を削減するのか?(そして予算を梃子に御用機関化を目指す?)。
 こうした「学術会議の御用機関化」を目指す動きについては今後、大いに警戒していく必要があります。


立憲民主党代表選挙では最もましな候補である枝野幸男の政策上の問題点、それは消費税減税の拒否。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
 消費税減税を否定していることそれ自体よりも「減税は枝野代表時代の野党共闘共通公約である点」が俺的に問題です。
 他党(共産、れいわ、社民)に相談もなく、方針を否定した上、その否定理由が「衆院選敗戦」。
 他党に対して無礼だし、政策は「内容の是非」で決めることであり、選挙の勝ち負けで決めるべき話ではない。


日本維新の会の馬場伸幸代表「野田佳彦氏が立憲民主党代表でも選挙協力ない」 - 日本経済新聞
 野田を維新が勉強会に呼んだことを、それを肯定的に評価するか、否定的に評価するかにかかわらず、多くの人間が「選挙協力目当て(あるいは選挙協力を結局しないとしても、選挙協力があるかのような曖昧な態度を立民相手に取ることが現時点で維新にとって有利)」と見なしたでしょうに、この馬場発言は驚きです。
 維新も
1)連携を否定する馬場の立場と、連携を模索する立場(別の幹部)が混在
2)馬場自身が連携を模索したが、支持者の反発から慌てて否定
かはともかく混迷してるように思います。
 野田の勉強会などやれば「選挙協力目当て」と見なされるのは分かりきった話ですから。

*1:鳩山、菅内閣厚労相民主党代表代行(岡田代表時代)、民進党選対委員長(前原代表時代)、立民党代表代行(枝野代表時代)等を経て、現在、立民党政調会長、次の内閣『官房長官