◆島田*1ツイート
島田洋一
「非国会議員では百田尚樹・日本保守党代表が、小林鷹之元経済安保相と並ぶ2・9％で全体の6位」
次期首相は高市氏が4割占め圧倒、2位は小泉氏、3位は玉木氏「くらするーむ政治部！」（1/2ページ） - 産経ニュース
「産経の読者アンケート」に過ぎないもの（当然、高市や小林など右翼政治家の順位が高くなるが、一般国民の世論とは違う）を一般世論調査のように誤認させようとする島田には心底呆れます。まあ、この点は実は産経記事も同じですが。
島田が今頃になってこんな悪口を言う理由が不明ですが、「へえ、そうなんだ」ですね。
それでも、今回、島田が悪口するまでは、そうした事で「高市に悪口する人間（救う会、家族会関係者）は恐らくいなかった」わけで、むしろ「救う会、家族会の政治力の衰退」を露呈してるだけではないか。
というか、そもそも「高市のような大臣、党三役経験者」で「国民大集会」に出席した人間って「現役の首相と拉致担当相」以外で果たしてどれほどいるんですかね？
中国に限らず、「日本も含め」多くの国が「トランプ高関税の被害を受けてる」のに良くも脳天気なことが書けたもんです。
既に日本にも
日経平均株価 一時1700円超の下落 相互関税発動で全面安の展開 | NHK | きょうの株価2025.4.9
9日の東京株式市場は、トランプ政権が予定どおり日本時間の午後1時すぎに相互関税を発動し、アメリカと中国の貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まったことで全面安の展開となり、日経平均株価は一時、1700円以上の値下がりとなりました。
と言う被害が出ています。
そもそも「米国民や米国経済」自体が高関税による「輸入品物価の高騰」によって打撃を受ける可能性も指摘されている。
また「日本に限らず多くの国（米国を含む）」が中国市場を金儲けの場としているので「中国経済が打撃を受ければ*3」、それは「中国共産党政権が潰れて良かった」ではすまず、日本を含む多くの国が経済的打撃を受けるでしょう。
また、中国がWTOに提訴した（追加関税84％発表の中国、米国をWTOに提訴 6企業を「信頼できない」リスト追加 - 産経ニュース参照）ようにそもそも米国の行為は国際法違反の疑いもある。
なお、
中国、米国への報復関税84%に 50%上乗せ発表 - 日本経済新聞2025.4.9
中国政府は9日、米国からの輸入品に50%の追加関税を課すと発表した。すでに発表している34%の報復関税に上乗せして84%の税率とする。
という「中国の強気の姿勢」を考えればトランプ高関税で「中国共産党が潰れる」ことはないでしょう。
島田洋一
中国人優遇を批判する有村治子議員（自民）の論は正しい
年290万円の院生支援、3割は中国人留学生 自民・有村氏「日本も自国の学生重視して」 - 産経ニュース
意図的に「中国人学生」を優遇してるわけではなく、院生に「結果的に中国人学生が多い」だけの話にすぎないし、外国人だから支援しないというわけにもいかない（そんなのは外国人差別です）。こんなことを言うのは日本人として屈辱ですが「中国人学生が優秀なだけ」でしょう。あるいは「日本だと大学院卒でも企業で大して評価されない（そのため、院卒が評価される大学教員にならないと院卒でも意味が無いが、それは狭い門）から、学生が大学院に進学したがらないが、中国は違う（企業でそれなりに評価される。それどころか大卒ではむしろ評価されないとも言われる）」と言う話ではないのか。
というか「日本の大学院なんか行っても意味が無い、欧米の大学院に行こう」の方がよほど屈辱でしょうに、島田も有村も、産経もどれほど差別者なのか。
「安倍好みのウヨ議員」だから「安倍の引きで大臣になれただけ（安倍でなければなれなかったろうし、実際、安倍政権以外では大した役職に就いてない）」とはいえ、よくもまあ、大臣経験者（有村は第三次安倍内閣行革等担当相）がこんな外人差別暴言が吐けたもんです。
