「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2025年5/14分:巣くう会集会の巻)

訪米報告と即時一括帰国への展望5

西岡力救う会会長)
 ブッシュ政権の後半*1に、(ボーガス注:リスト除外に救う会拉致被害者家族会が反対したにもかかわらず)アメリカ政府はテロ支援国リストから北朝鮮を外してしまったのです。

 これから分かること、それは「米国にとって核、ミサイル問題が最重要で、拉致問題は重要では無い」ということですね。
 だから核、ミサイル問題解決につながることを期待してブッシュ政権は、救う会拉致被害者家族会の反対を無視してリスト除外に動いた。その後、第1期トランプ政権で支援国リストに復活*2していますが、大事なことはこれは「救う会や家族会」の立場をトランプ政権が支持してると言うことでは全くないことです。
 現状において「支援国リスト指定」が核、ミサイル問題解決につながると言う認識をトランプ政権はしているにすぎない。
 従って「リスト除外が核、ミサイル問題解決につながる」と判断を変えれば、ブッシュ子政権同様に、除外に動くことはありうるし、その場合、救う会、家族会には何も打つ手はないでしょう。

 ウクライナの戦争に対する北朝鮮の協力という別の変数*3が今出てきている。プーチンが大変金正恩を頼りにする。砲弾について6割も供給していることがあるので、そこがどうなるかということは米朝首脳会談の焦点になってきていると思います。

 「どうにもならないだろ」と言う話です。
 ロシアは、派兵の見返りに北朝鮮に経済支援をする。一方、日本や米国は見返りを北朝鮮に何も出さない。「ロシアの北朝鮮への経済支援」を辞めさせる手立てが日本や米国にあるわけでもないでしょう。

 国際情勢が動いて米朝首脳会談が始まるのを待ちながらこの発信を続ける

 米国にとって「北朝鮮問題」よりも「ウクライナ戦争」「ガザ戦争」「相互関税」といった外交問題の重要性が高いことを考えれば、勿論米朝会談がされる可能性は高くないし、仮にされたとしても拉致解決につながる保証もない。
 一方で小泉訪朝は「米朝外交」とはあまり関係ないでしょう。
 「小泉訪朝」のように、米朝関係に関係なく、日朝交渉を進めることは可能だろうし、進めるべきです。但し、その場合「経済支援とのバーター取引」「段階的帰国(部分帰国)の容認」は不可避だと思いますが。


訪米報告と即時一括帰国への展望4

西岡力救う会会長)
 スネドンさんというアメリカの学生が、中国雲南省を旅行中に失踪して行方不明になったのですが、様々な情報から、北朝鮮に拉致された可能性が高いとされています。

 以前も批判しましたが救う会が勝手に放言してるだけでまともな根拠は何もない。
 米国国務省、FBI、CIAといった米国政府機関が北朝鮮拉致認定したわけでは全くない。そもそもスネドン君の失踪は2004年で、小泉訪朝(2002年)よりも後のことですし(デビッド・スネドン - Wikipedia参照)。


訪米報告と即時一括帰国への展望3

飯塚耕一郎(田口八重子さん長男、家族会事務局長)
 NSC国家安全保障会議*4)と国務省については、内容を紹介することはできないのですが、総じて皆様*5はこの問題に対して好意的、協力的な姿勢でした。

 とはいえ「社交辞令」にすぎないでしょう。
 具体的な「NSC国務省として、拉致問題でこういうことをしてこういう成果が期待できる」と言う話ではないでしょう。
 「内容は紹介できない」とまるで「機密上の問題」があるかのような飯塚の物言いですが、そもそも話せるような成果は何もないでしょう。

 もし米朝が協議するような場面が生じた*6場合は、日本人拉致被害者の一括帰国ができない限り、日本は北朝鮮への経済支援を一切行わないことを議会の方やホワイトハウスの方等にお伝えしました。

 首相、外相等といった立場でないにもかかわらず「日本は行わない」と言える辺り、「飯塚は思い上がってる」と思いますね。そこは「我々は、北朝鮮支援しないよう日本政府に要請する」とかではないのか。

 我々の家族が一刻も早く帰国するために、具体的な方策を見せていただきたいと思います。
 (ボーガス注:母「田口八重子」の兄で、私(飯塚耕一郎)の義理の)親父の飯塚繁雄は、「工程表を出してほしい」と繰り返し言っていましたが、どうやって救うかの戦略、戦術も色々検討していただきたいと思います。

 「即時一括帰国でない限り認めない」なんて無茶苦茶な条件をつけて「具体的な方策、工程表が作れる」と本気で思ってるんでしょうか。
 正直「経済支援とのバーター取引」「段階的帰国も認める」以外に「現実的な方策、工程表はない」と思います。まあそれ言ったら「悪口雑言し出す」のが飯塚ら拉致被害者家族会ですが。


訪米報告と即時一括帰国への展望2

西岡力救う会会長)
 アメリカ第一政策研究所のフレッド・フライツ副所長とは3時間くらい話をすることができ、NGO北朝鮮人権委員会のグレッグ・スカラトー会長とは2時間くらい話をしました。

 仮に「トランプ政権」に影響力がある(まあ北朝鮮人権委員会はともかくトランプが創設したというアメリカ第一政策研究所は一定の影響力があるでしょうが)にしても、どちらも「政府機関ではない民間組織」にすぎず、会うことにどれほどの意味があることやら。
 しかも「会った」と書くだけで「拉致について、どんな話をし、どんな成果が期待できるのか」明確ではないのだからとても「期待できそうにはない」。

 古屋先生*7、北村先生*8(自民)、牧先生*9(立民)、川合先生(国民民主)は少し早く帰られ、東先生*10(維新)もしばらくいて帰られました。特に5月3日は、憲法の集会が東京であり、古屋先生は自民党憲法改正実現本部の本部長なので、どうしても3日には東京にいなければならないということでした。その後の団長は衛藤先生*11が務められ、最後まで残ってくださいました。

 つまりは「衛藤以外の多くの議員」にとっては「拉致問題での訪米(古屋の場合は改憲集会だが他の面子は不明)」より大事なこと(日本に帰らないと行けないこと)があったと言うことです。ここで「そんなに古屋は改憲集会が大事か」「だったら最初から訪米しなくていい」等と家族会が言えない点が興味深い。
 これが「社民や共産が護憲集会出席で帰国」なら家族会連中は「そんなに護憲集会が大事か」「だったら最初から訪米しなくていい」等と悪口してそうですが(勿論共産や社民はこんな右翼訪米団にそもそも参加しませんし、拉致議連メンバーでもないですが)。

 国民民主党川合孝典先生は、友愛*12ゼンセン同盟*13の出身で、友愛ゼンセン同盟は去年も90万筆の署名を集めて下さって、組合をあげて拉致問題に取り組んでくださっています。

 署名集めしたところで拉致が解決するわけではないので全く馬鹿馬鹿しい。つうかゼンセン同盟が「署名集め」を組織引き締めに政治利用してるようにしか見えません。


訪米報告と即時一括帰国への展望1
 「即時一括全員帰国」の展望なんか何処にあるのかと心底呆れます。
 そもそも何で「部分帰国(段階的帰国)」を否定するのか。
 そもそも過去の「家族会、救う会拉致議連の訪米(ブッシュ子、オバマ、トランプ第1期、バイデン)」でも「拉致被害者帰国」と言う意味では、何の成果もないし、今回はトランプ政権にとっては、拉致よりも明らかに優先順位が高い「相互関税」「ウクライナ戦争」「ガザ戦争」といった外交問題がある。過去以上に「拉致解決」で米国が動いてくれることは期待薄です。
 そもそも「北朝鮮を経済支援すること」で一定の影響力がある中露と違い、米国が北朝鮮に対して何の影響力があるというのか。

横田拓也(横田めぐみさん弟、家族会代表)
 めぐみを初めとする多くの拉致被害者が拘束されており、地獄のような苦しみを与えられているので、その苦しみを金正恩委員長にも与えてやりたい

 「拓也はアホか」と心底呆れます。そんな恨み言を言って「拉致解決」という意味で何の意味があるのか。何の意味も無い。

 親世代が生きている内に会うことがタイムリミット

 前も書きましたがまず第一に「この拓也の理屈」では、「既に親族が皆死去」など、親族がいない「拉致被害者」は帰国しなくても構わないというとんでもない話になるでしょう。そんなバカな話はない。拉致被害者が帰国すること自体に意味があるでしょう。
 第二に「親世代」云々ってそんなに「増元照明が姉るみこ氏と会うこと」「横田拓也が姉めぐみ氏と会うこと」「飯塚耕一郎が母・田口八重子氏と会うこと」等は無価値でどうでもいいことなのか。
 「横田早紀江が娘・めぐみ氏と会うこと」だけがそんなに重要なのか。
 第三にここで、拓也が「親世代」を「早紀江に限定してること」はおかしな話です。
 拓也らが「特定失踪者も帰国対象だ」と主張している以上、「特定失踪者の親世代」も含まなければ論理的に矛盾している。
 「親世代」を「早紀江に限定」するのならば「帰国対象は政府認定拉致被害者に限定」すべきです。
 まあ「特定失踪者も帰国対象だ」と「親世代を特定失踪者の親を除き、政府認定拉致被害者の親である早紀江に限定」を同時に主張することは、論理的には明らかに矛盾する物の、いずれも「拉致の解決を妨害する(そして経済制裁を継続させ日朝国交樹立を否定する)」と言う点では共通点がありますが(呆)。

 日朝間にまたがる懸案事項、つまり人権問題である拉致問題が解決すれば、米朝間にまたがる懸案事項も大きく前進するはず

 勿論そんな因果関係は全くない。「拉致問題が解決しなくても米朝間の懸案問題(核ミサイル問題?)」が解決することは十分あり得ます。

 私たちも言葉を武器に正義のために戦い続ける

 あえて言えば「正義」とかどうでもいい。大事なことは「拉致被害者を取り戻すこと」です。
 そのためには「経済支援とのバーター取引」しか、もはやないだろうと俺は思っています。そういうと「泥棒に追い銭」「軟弱だ」等と悪口するか、北朝鮮シンパ扱いが家族会や救う会ですが、俺の考えは「人命は地球よりも重い」として、苦渋の決断で「日本赤軍ダッカハイジャック事件」(1977年)で「超法規的措置(身代金支払いと赤軍派等の釈放*14)を下した福田赳夫首相と似たような話です。
 勿論、福田は「岸信介の子分(岸が岸内閣農林相、自民党幹事長といった要職に福田を起用。また福田は岸から派閥を継承)」という右派で「赤軍派シンパ」ではない。その福田ですら「犯罪者(日本赤軍)と取引できない」と言う態度は取りませんでした。
 なお、超法規的措置に反対した福田一*15法相は抗議辞任しました(後任法相は瀬戸山三男*16)。

 父が亡くなった時にトランプ大統領からお悔やみの手紙をいただいた
 有本恵子さんのお父様宛にトランプ大統領がサイン入りの手紙を書いてくださいました

 そんな社交辞令が拉致解決という意味で何の意味があったのか。何の意味も無い。拓也のバカさに心底呆れます。

 アメリカに着いた初日、10時半くらいに着いて、日本大使公邸に行きました。その時、「ルビオ*17国務長官と会えます」という話がありました。国務省のスケジュールにもわれわれと会うことが記されたのですが、その1時間後にトランプ大統領が政権100日目で、西側諸国に自分がこれだけやってきたことを説明するために、ルビオ国務長官も参加することになり、急遽スケジュールがキャンセルされたことが分かりました。

 最初から「ルビオが会う気があったか」疑問ですが、いずれにせよ、拓也がどう言い訳しようが「ルビオにとって拉致被害者家族会の価値が低いこと」は確かでしょう。

*1:2008年(平成20年)10月の出来事で、当時の日本は麻生政権(外務省: 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について(2008.10.12)参照)

*2:例えば北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定|NHK NEWS WEB(2017.11.22)参照

*3:ウクライナ戦争以前から中露が北朝鮮支援してるので「はあ?」ですね。

*4:大統領、副大統領、財務長官、国務長官、国防長官、統合参謀本部議長(軍制服組のトップ)、国家情報長官(CIA、FBI等を所管)、大統領補佐官(国家安全保障問題担当)等が会議メンバー(国家安全保障会議 - Wikipedia参照)

*5:家族会・救う会・拉致議連訪米2家族会・救う会・拉致議連訪米3に寄れば、国務省はクリストファー・ランドー国務副長官(第1期トランプ政権でメキシコ大使)が、NSCはアレックス・ウォン国家安全保障担当次席補佐官(国家安全保障担当)、イバン・カナパシー上級アジア部長が対応。なお、家族会の面会後、ウォンが次席補佐官を退任予定であることが トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官を事実上の更迭-国連大使に指名 - Bloomberg(2025.5.1)、トランプ政権のウォルツ大統領補佐官が辞任へ 主要職で初、米国報道 [トランプ再来][トランプ関税]:朝日新聞(2025.5.2)(以上の記事のメインの内容はウォルツの国家安全保障担当補佐官(国家安全保障担当)更迭だが、ウォンも退任予定と報道)、韓国の外交・安保実力者が先週面談した米国の大統領副補佐官、更迭 : 日本•国際 : ハンギョレ新聞(2025.5.3)等で報じられた。

*6:米国において「ウクライナ戦争」「ガザ戦争」「相互関税」の方が優先順位が高いので、そもそも協議が生じるかどうかが疑問ですが。

*7:第二次安倍内閣国家公安委員長(拉致担当相兼務)、自民党選対委員長(第二次安倍総裁時代)等を歴任

*8:第三次安倍内閣で経産大臣政務官

*9:野田内閣厚労副大臣、「国民の生活が第一」幹事長代行、維新の党国対委員長等を歴任

*10:「維新の会」総務会長等を歴任

*11:第二次、第三次安倍内閣首相補佐官、第四次安倍内閣沖縄・北方等担当相等を歴任

*12:確かにもともとは「友愛」だが、現在の表記としてはUIというアルファベット表記が正しい。

*13:旧民主党、同名系列のウヨ労組

*14:浴田由紀子、城崎勉は後に逮捕されたが、奥平純三、大道寺あや子は未だ逮捕されてない(生死や所在が不明)(ダッカ日航機ハイジャック事件 - Wikipedia参照)

*15:池田内閣通産相、田中、三木内閣自治相、福田内閣法相、衆院議長等を歴任

*16:佐藤内閣建設相、福田内閣法相、中曽根内閣文相等を歴任

*17:なお、マイク・ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)更迭(ウォルツは国連大使に就任予定)後はルビオが大統領補佐官代行(国家安全保障担当)を兼務している(現在、大統領補佐官(国家安全保障担当)は空席状態だが、ウィトコフ中東担当特使の就任が噂されている)