中国政府は自国の浜崎あゆみファンやワンピースファンによって必ず復讐されますよ｜三浦小太郎
「高市発言」への批判もなければ、どうやって日中友好を回復していくかという観点もなく中国に悪口しかしない辺りは「反中国」「集団的自衛権や九条改憲を支持」の「極右」三浦らしい。
なお、「1）こうしたコンテンツの作り手（ワンピースの原作者や、出版社「集英社」など）は、あるいは2）こうしたコンテンツのファンは立川志らく等と違い別に高市支持ではないだろう」という意味で「高市発言批判派」の俺ですらこうしたやり口（とにかく日本側に経済的な打撃を与える）を是とはしませんが、とはいえ
1）高市があの発言をしなければこんなことにはならなかった
2）その後、高市は中国に対し抽象的な「日中友好」を云々するばかりで発言撤回をしないのは勿論、「水面下で何かしてる可能性はある」ものの、少なくとも表面上は日中友好を回復する態度を何もしていない
3）歴代首相は日中関係に配慮し誰もこんなことは言ってない
といったことを考えれば「中国の日本文化ファン」にしても、三浦が思うほど「高市への批判意識皆無、中国政府のみ批判」ではないでしょう。「高市が余計なことを言わなければ」という高市に批判的な「中国の日本文化ファン」は当然いるでしょう（勿論、後でも触れますが「高市批判」と「中国政府のこうした行為への批判」は両立しますので「中国政府批判」は「高市支持」を意味しません）。
なお、浜崎あゆみさん、中止の上海公演会場で「無観客で一曲目からアンコールまで行った」 - 産経ニュースという浜崎を讃える三浦ですが
「いったん、計画した以上は無観客でも歌いたかった。それが公演を準備してくれたスタッフも望んでることだと思った」と浜崎が考えてるであろうことは分かりますが、これを「中国政府批判」と理解すべきかは疑問ですし、ましてや「高市発言支持」とは理解できないでしょう。
「高市発言は問題だが、とはいえ私の公演が中止されるのは不当だと思う」という形で「高市批判」「中国批判」は両立しうるからです。
ウォール・ストリート・ジャーナル「【オピニオン】中国が日本にけんかを売る理由」から。正直日本の一部報道よりはるかに常識的。｜三浦小太郎
こんな駄記事を書いて三浦が高市を擁護し、中国を非難したところで「悪化した日中関係」が改善するわけではないので全く馬鹿馬鹿しい。まあ、「反中国の極右」三浦は「悪化した日中関係」を改善する気はないのでしょうが。
勿論「中国がけんか腰（？）に出る理由」は「高市の台湾有事発言に反発したから」であってそれ以上でもそれ以下でもない。
高市がこんな発言をしなければこんなことにはならなかったし、今からでも発言を撤回すれば問題は解決するでしょう。
三浦らの強弁（他に理由がある）とは違い「台湾有事発言」以外のことが反発の理由ではないし、ましてや高市を首相辞任に追い込みたいわけでもない。
三浦の文が意味不明ですね。「熊の画像」の何が「習氏の風刺」になりうるのか？
高市氏は、自らの手本となる人物としてマーガレット・サッチャー氏（元英首相）の名を挙げている。高市氏が元祖「鉄の女」サッチャー氏と同様に、タフで機知に富んだ鉄の女であることを期待したい。
サッチャーは考え無しであんな放言はしないでしょう（呆）。高市が少なくとも「機知に富ん」でいないことは明白です。
まあ、「高市は、自分の発言についてまともに考えてるのか？」と言いたいのは今回の「台湾有事発言」だけでなく、過労死遺族などの批判を浴びた「ワークライフバランス否定発言」「馬車馬発言」や日米首脳会談での「トランプをノーベル平和賞に推薦」発言（トランプ批判派から、当然、高市へ批判）もそうですが。
なお、サッチャーが「英国初の女性首相」として有名だから名前を挙げてるだけで、実際には高市にはサッチャーにはそれほどの思い入れはないのではないか。
「安倍の中国外交」をどう評価するにせよ「三浦は嘘も大概にしろ」ですね。
安倍は首相在任中「台湾有事は、安保法の存立危機事態」なんて発言はしていません。
だからこそ中国も安倍相手に、今回ほどの反発はしていない。
それどころか「2018年の李克強*3首相訪日」時には、北海道を訪問した李氏に、安倍は「異例の同行」までして「日中友好」をアピールしています。
高市を擁護するならせめて「従来と変わらない」と嘘をつくのではなく「従来と違うが何が悪い。従来の方がむしろ不適切だった」と言ったらどうなのか？
【動画あり】第１５回アジアの民主化を促進する東京集会報告 | 一般社団法人 アジア自由民主連帯協議会
「中国の民主化」ならともかく、「アジアの民主化」と言いながら「アジアには中国以外にも様々な独裁的国家（中国同様に共産党一党独裁の北朝鮮、ベトナム、ラオス、王政のカタール、サウジアラビア、タリバン支配のアフガニスタンなど）がある」のに、ほとんど中国にしか触れず、カンボジア（フン・セン*4前首相一族の独裁。現在の首相はフン・センの息子フン・マネット）、ミャンマー（軍事独裁）といった「中国以外の独裁的国家」にふれる場合も「中国がカンボジア政府、ミャンマー政府の後ろ盾になっている」として「中国批判がメイン」とは、その反中国ぶりに心底呆れます。
どう見ても「アジアの民主化」を口実にした「反中国の右翼団体」でしかない「アジア自由民主連帯協議会」です。
高市*5政権ですら、所信表明演説で、「中国との戦略的互恵関係*6、中国との安定した関係」といった言葉を使わざるを得ないことには正直残念に思っている
そりゃ高市だっていかに「台湾有事発言」をした「反中国ウヨ」とは言え、「首相」として、三浦らほど無茶苦茶な反中国態度は取れないでしょう。これは高市に限らず、歴代首相は皆そうですが。
勿論そんな事実はない。いわゆる「華夷秩序」を受け入れなければ「遣唐使（奈良、平安時代）」「日明貿易（室町時代）」「日清貿易（江戸時代）」といった「中国との貿易」は前近代では成り立ちません。
なお、「華夷秩序」を三浦らウヨは「中国の属国」と解釈したがりますが、実際には「中国を目上の国として立てる」程度の意味、つまり「面子や面目、体面の問題」でしかなかったと思います。
「学校の先輩」「親族の最高齢者」など一般に「上席に座るのが当然」とされる「目上の人間」を宴会の席で上席に座らせるのと同じ程度の意味でしかなかったでしょう。つまり「内政干渉」「ヤクザの下部組織から上部組織への上納のような、役務や物品の納入」等があったわけではない*7ので実害は大してない。
なお、「華夷秩序」の考えは日本にも影響を与えました。それが良く分かるのが「征夷大将軍」です。
蝦夷が「討伐すべき東夷（東の夷狄）」と位置づけられたわけです。当初は坂上田村麻呂など、実際に東夷（蝦夷）征伐をしていた「征夷大将軍」ですが、「鎌倉幕府の奥州合戦（奥州藤原氏を東夷とみなし、合戦の大義名分を得るために源頼朝は征夷大将軍に就任したという説が一部にある*8）」以降はそうした実質を失い、鎌倉幕府、室町幕府、江戸幕府において征夷大将軍は事実上「武士政権のトップ」でしかなかったことはご存じの通りです。
中国は２０００年たった今でもその思想が残っている
「そんな訳ねえだろ」ですね。日清戦争での清朝（中国）敗戦から始まった「日本や欧米による植民地化」によってそうした意識は消滅したのではないか。今の「政治、経済、軍事面での大国」中国にあるのは「大英帝国」「今の米国」等にも存在する「一般的な大国意識」でしかないでしょう。
今世界的にヒットしているアニメ「鬼滅の刃」などで描かれているのは、まさに日本精神そのもの
「鬼滅」のどこが「日本精神」だか意味不明です。むしろ「舞台が日本」以外には「日本的な性格」など「ほとんどない」からこそ世界的に受けてるのではないか。
緊張が高まっている今こそ対中外交のチャンス、中国に「拉致」された日本人を取り返すくらいの気迫で外交を行うべき時｜三浦小太郎
高市「台湾有事発言」について、いわゆる「斬首発言」等についての中国非難しかしない辺り、歴史修正主義団体「新しい歴史教科書をつくる会」理事、極右団体「アジア自由民主連帯協議会」理事長という「反中国極右＆自民シンパ」の三浦らしい。
まあ、「反中国極右＆自民シンパ」として、高市発言を暴言とは思っておらず、それどころか「よく言った」と思ってるのでしょうが。
なお「中国の拉致」云々とは、以下のマスコミ記事が触れる問題（少なくとも中国の建前上は「日本人の違法行為による身柄拘束」であり、拉致ではないですが）のことですが、それこそ「台湾有事発言」はこの問題の解決（有罪判決を受けた邦人の早期解放など）に何の関係があるのか？
（社説）中国の邦人有罪 不透明で不当な判決：朝日新聞2025.7.17
中国でスパイ活動をしたとして、アステラス製薬*9社員の６０代の男性に北京の裁判所が拘禁刑３年６カ月の有罪判決を言い渡した。
２０２３年３月、男性は通算２０年に及ぶ中国駐在を終えて帰国する直前に拘束された。現地の日本企業の団体で要職を務めた人でもあり、関係者に衝撃を与えた。以後、日本人に同類の事件は起きていないが、不安が解消されたわけではない。中国ではスパイ行為の範囲がはっきりしないからだ。
「日本の情報機関から報酬」中国、アステラス製薬社員の実刑判決理由を駐在企業幹部に説明 - 産経ニュース2025.9.18
中国でスパイ活動を行ったとしてアステラス製薬の日本人男性社員が実刑判決を受けたことを巡り、中国商務省が中国に駐在する日本企業幹部らを集め、判決理由の一部を説明したことが18日、分かった。日本の情報機関の依頼で調査を行い、報酬を得ていたという説明内容だったという。通常のビジネスを行っていれば問題ないと強調する狙いとみられる。
北京市の裁判所は7月、アステラスの男性社員に懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。男性は控訴せず、判決が確定した。
*1:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席等を経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*2:2023年公開の米国映画。コカインを食べて凶暴化したクマが起こす騒動を描く。1985年に米国ジョージア州でアメリカクロクマが麻薬密売業者が投棄した大量のコカインを摂取し、薬物の過剰摂取により死亡した実際の事件をモチーフにしている（コカイン・ベア - Wikipedia参照）
*3:1955～2023年。中国共産主義青年団（共青団）中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相、首相（党中央政治局常務委員兼務）等を歴任
*4:1993年～2023年まで約30年間首相に在任。2023年の首相退任後も、枢密院議長、上院議長、政権与党「カンボジア人民党」党首に就任し政治力を保有
*5:第一次安倍内閣沖縄・北方等担当相、第三次安倍内閣総務相、岸田内閣経済安保等担当相、自民党政調会長（第二次安倍、岸田総裁時代）等を経て首相
*6:2006年10月に訪中した安倍首相と中国の胡錦濤国家主席の首脳会談に基づく共同文書「日中共同プレス発表」で合意された概念で、その後、歴代内閣が引き継いでいる（戦略的互恵関係 - Wikipedia参照）
*7:他の国はともかく、少なくとも日本については「内政干渉」等の事実はないでしょう。
*8:一方で「頼朝は別に征夷大将軍位を望んでおらず、征夷大将軍就任は奥州藤原氏との戦争とは関係ない」「頼朝にとって鎌倉の武家政権を正当化できるような、それなりの要職であれば、征夷大将軍でなくても良かった」という説も存在する。いずれにせよ「奥州藤原氏滅亡」以降は東北に「東夷」と呼べるような独立勢力は存在せず、征夷大将軍は「東夷征伐を行わない、名称と実態がずれている、実態のない役職（但し、事実上、武士政権のトップを意味する）」に変化します。
*9:2005年4月に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併して発足。2012年医薬品売上高順位で世界18位であり、武田薬品工業（同14位）、第一三共（同19位、2005年9月28日に三共と第一製薬が経営統合して発足）、大塚ホールディングス（同20位）、エーザイ（同25位）とともに国内製薬メーカー大手5社の1つ（アステラス製薬 - Wikipedia参照）
