＜主張＞首相の台湾発言 国民守る抑止力を高めた 社説 - 産経ニュース
反中国のウヨ「産経」らしいですが、高市発言は日中関係を悪化させただけの暴言でしかないでしょう。
安倍ですら首相在任中は日中関係に配慮してこんなことは言わなかった。安保法制定後、こんなことを言った首相は高市が初めてです。
そもそも「台湾を守る抑止力」ならともかくどこが「日本国民を守る抑止力」なのか。
台湾有事は当然に「日本の安全保障を害する」わけではない。
トランプ大統領と電話会談の習近平氏「台湾の中国への返還は、戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」 : 読売新聞
トランプ氏、中国との関係は「非常に強固」 習近平氏と電話協議 | 毎日新聞
米中首脳が電話 習氏が台湾巡る立場説明、トランプ氏「重要性理解」 - 日本経済新聞
米中首脳が電話会談 習氏、台湾問題の「立場」強調し日本牽制 トランプ氏「重要性理解」 - 産経ニュース
従来から米国の態度は、「台湾を支持するような態度を取る一方で、中国と決定的な対立をすることは避ける曖昧戦術*1」だったので、高市発言を公然と擁護しないのは「予想の範囲内」ですが、こうして高市はトランプからはしごを外されたわけです。
とはいえ、
1）「トランプ以外の大統領」でも同じ態度だったでしょうし
2）トランプが高市にあの発言をけしかけたわけでも、高市があの発言について事前にトランプに連絡していたわけでもないであろうこと
を考えれば「高市の自業自得」であり、トランプからすれば「俺に相談もなくあんたが勝手にした発言で何で俺が『高市発言支持』表明して、尻拭いせにゃならん」でしょうが。
勿論、中国がこうして「米国は高市発言を公然と支持はしませんよね？*2」と米国に働きかけをするのは「誰でも予想できた話」です。
高市や支持層は「トランプは中国の日本批判には同調してない」と強弁するでしょうが
1）トランプの立場上、友好国「日本」の面子をそこまで潰せない
2）中国としても、トランプが高市発言を公然と擁護しなければ御の字
でしょう。
首相の「存立事態」答弁、立憲民主支持層は「適切でない」7割超 公明支持層も半数否定的 - 産経ニュース
（ボーガス注：高市首相の台湾有事発言について）「適切だ・どちらかといえば適切だ」は、自民党支持層では計77・1％、日本維新の会支持層は計71・6％を占めた。野党でも参政党支持層の計93・9％、国民民主党支持層の計77・7％*3が適切だと評価。れいわ新選組支持層も約6割が適切だとし、「支持政党はない」とする無党派層は計51・1％が適切だと答えた。
一方、立憲民主党の支持層は計76・9％が「適切でない・どちらかといえば適切でない」と回答。共産党支持層も9割以上、公明党支持層も約5割が適切ではないと答えた。
「高市暴言で日中関係悪化」でも「台湾有事発言支持」には「バラマキ財政をアピールすればそれでいいのか？」「中国を敵視する排外主義感情が強いのか？」「戦前日本の暴支膺懲、鬼畜米英かよ？。戦前日本もこんな感じで米英や中国を敵視して無謀な戦争に突入してったのかねえ？」感があり、日本人のバカさに心底うんざりしますがそれはさておき。
「宮城県知事選での投票傾向（多くのれいわ支持層が参政党候補に投票）」から予想は出来ましたが、昔はともかく今やれいわは「共産」ではなく「参政、国民民主」と支持層を争う「右翼政党*4」と化し、「自民と連立を組んでいた公明」と比べてすら「左派的とは言いがたい政党となった」と見るべきでしょう。
だからこそ最近は「脱原発」などの左派的主張をれいわはまるでせず「消費税減税」ばかりを宣伝しているのでしょう。
そして参政や国民民主との争いに敗北して、れいわは党勢が衰退していると言うべきでしょう。
＜主張＞中国共産党の宣伝 沖縄への野心曝け出した 社説 - 産経ニュース
中国の態度も「いかがなものか？」とは思いますが、これを「沖縄侵攻の脅威」と見なす産経は曲解にも程があるでしょう。
単に「台湾に対する中国の支配権（いわゆる『一つの中国』）を日本が否定するようなこと（高市の台湾有事発言）をするなら、こっちにも考えがあるぞ」程度の話でしょう。
なお、今更「沖縄が日本であること」に問題はないでしょうが、薩摩藩の事実上の支配を受けていたとは言え、形式的には独立国だった琉球王国について、明治維新を契機に、沖縄人（琉球人）の中に「独立国としての琉球（沖縄）」を志向する動きがあったこと（いわゆる琉球処分によって強圧的な形で、そうした動きを明治新政府が潰したこと）は「中国の主張とは関係なく」事実です。
中国に反発するあまりに「琉球処分の問題点」を無視するなら論外です。
