今日の中国ニュース（2019年2月11日分）

ウイグル族詩人の映像公開 中国、「死亡」主張に反論 - 産経ニュース
　この産経記事で気になるのは、動画に出てきたヘイット氏が「トルコの発表は間違ってる。私は生きてるし、こんなに元気だ」と発言したのかどうか、ですね。
　例えば「死亡説を伝えるトルコの新聞」を掲げて反論したりすれば、「生きてる」し、少なくとも「今すぐ死ぬかもしれない様なそこまで酷い健康状態ではない*1」わけです。
　ただ、そういう「トルコの発表後に撮影されたことが分かる情報がない」と「果たしてこれは、本当にトルコの発表後に撮影されたものなのか」という疑念が拭えないわけです。

「中国のウイグル族への同化政策は大きな恥」トルコ非難：朝日新聞デジタル
ウイグル収容所閉鎖を要求 トルコ、中国を批判 :日本経済新聞
「ウイグル族収容所、大きな恥」 トルコ外務省が中国を批判 - 産経ニュース
ウイグル問題「人類の恥」＝中国を批判、効果的措置呼び掛け－トルコ：時事ドットコム

「中国のウイグル族への同化政策は大きな恥」トルコ非難：朝日新聞デジタル
　中国でイスラム教徒が多いトルコ系少数民族ウイグル族に対し、強引な同化政策など大規模な人権侵害が懸念されている問題について、トルコ外務省は９日、「中国当局によるウイグル族への組織的な同化政策は、人類にとって大きな恥だ」と中国側を非難する声明を出した。
　トルコは中国と経済関係を深める一方で、ウイグル問題をめぐっては民族的、宗教的つながりを重視して中国批判を続けている。ただ、今回は厳しい表現で中国側を非難しているため、中国側が反発すれば、両国の関係悪化は必至だ。
　トルコ外務省は声明で、中国当局に拘束されていたウイグル族の有名な民族音楽家が死亡し、今回の非難になったと説明。中国にはウイグル族が約１千万人いるが、声明では「１００万人以上のウイグル族が、（中国の）収容所と刑務所で拷問や政治的な洗脳をされているのは、もはや秘密ではない」と訴えた。
　国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の報告などは、中国・新疆ウイグル自治区では、ウイグル族の住民が「再教育施設」に無理やり連行され、共産党への服従を求められ、宗教も捨てろと拷問で迫られていると指摘。
　これに対し、中国政府は「捏造（ねつぞう）だ」と猛反発している。

　内容に大きな違いはないので朝日だけ紹介しますが今後の展開を注目したい。

*1:実際問題、身柄拘束されてるわけですから自由な発言が出来るとは思えず、「元気だ」といって元気そうでも、本当の体調は分かりません。しかし、少なくとも「今すぐ死にそうかどうか」位は分かるかと思います。もちろん「今すぐ死にそうじゃなきゃ問題ない」つう話ではなくて「逮捕理由がなんなのか」「どういう生活をしてるのか」とか詳細に調べないと、「今のところすぐ死ぬ様な健康状態じゃない」以上のことは、なんとも評価できませんが。

「珍右翼が巣くう会」に突っ込む（2019年2／10分：荒木和博と島田洋一の巻）

第3次再審請求を札幌地裁に行います（2019年2月12日） | 新・大森勝久評論集

　私は再審開始決定を勝ち取ることを大目標にしているというわけではありません。裁判官は今回も確定判決を維持するために、保身から、法の支配を否定して「人の支配」の裁判によって棄却決定を出すでしょう。

　ならば何故に再審請求するのかといえば「唯々諾々と死刑にされたくないから」だそうです。たとえ冤罪に加担する裁判官の不当判決で負けても「戦い抜いて死刑になった（あるいは獄死した）」ということでなければ我慢がならないということのようです。
　なお、大森氏の再審請求についてはたとえば

道庁爆破で第３次再審請求 死刑囚「筆跡は別人」 - 産経ニュース
　弁護団は、事件発生後に地下鉄駅のコインロッカーから見つかった犯行声明文に手書きされた３カ所の「※」印と、大森死刑囚がノートなどに書いていた印をコンピューターで解析。声明文の印は別人が書いた可能性が９７・６～９８・８％とする鑑定書など７点を新証拠として提出した。
　確定判決では、同じ資料を使った筆跡鑑定の結果「（大森死刑囚が声明文に）手書きした蓋然性が極めて大である」としていた。

を紹介しておきます。

【書評】批評家、関東学院大学講師・西村幸祐が読む『北朝鮮の漂着船 海からやってくる新たな脅威』荒木和博著（1/2ページ） - 産経ニュース
　漂着船については「工作船と疑う根拠がない」ため、「ただの漂着船である」と「政府もマスコミも見なしてる」わけですが根拠レスで工作船呼ばわりですから心底呆れます。

■島田洋一のツイートに突っ込む

島田洋一
　イスラムの人々が声を上げることは大事だ。日本の左翼人権弁護士らは何をしているのか。反日遊びでなく、現在進行形の問題に取り組むべきだ。
◼️ウイグル問題「人類の恥」＝中国を批判、効果的措置呼び掛け－トルコ：時事
　トルコ外務省の報道官は９日、声明を出し、中国でトルコ系少数民族でイスラム教を信仰するウイグル族に対する人権侵害が懸念されている問題について、「人類にとって大きな恥だ」と述べた。この問題をめぐり、イスラム諸国の大半は重要な貿易相手である中国を批判せずに静観しているが、トルコは中国批判を強めている。
　ウイグル族の大半が暮らす新疆ウイグル自治区では、中国当局がテロ対策などの名目で「再教育施設」を設置。収容者数は約１００万人に上るという指摘もある。
　トルコ外務省の報道官は「１００万人以上のウイグル族住民が収容所や刑務所で拷問や洗脳にさらされていることはもはや秘密ではない」と指摘、国際社会や国連に対し「人道的悲劇を終わらせるための効果的措置」を取るよう呼び掛けた。

　島田には「はあ？」ですね。左翼弁護士だの反日遊びだの何のことか不明ですが、「慰安婦訴訟」など「戦争被害者の国賠訴訟」でしょうか。しかし「日本国内の訴訟活動（戦争被害者の国賠訴訟もその一つです）」ならまだしも、ウイグル問題で何をどうしろというのか。
　そして「なぜトルコ政府の様に、日本政府は『ウイグル問題は人類の恥』と中国批判しないのか！」と島田は言わないのか。たぶん、鳩山*1、菅*2内閣などだったらためらいなくそう言ってるでしょうにねえ。
　どれほど安倍自民に甘いのか。

*1:細川内閣官房副長官、新党さきがけ代表幹事、民主党幹事長、首相など歴任

*2:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相、首相などを歴任

今日の中国ニュース（2019年2月5日分）

チベット亡命政権主席大臣、日本チベット国会議員連盟団と会談 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

　会談には、元文部科学大臣で自民党衆議院議員下村博文*1連盟会長、国民民主党衆議院議員渡辺周*2連盟会長代行、自民党参議院議員山谷えり子*3連盟会長代行、自民党衆議院議員古屋圭司氏*4、自民党参議院議員衛藤晟一氏*5、日本維新の会衆議院議員馬場伸幸氏*6、自民党衆議院議員長尾敬氏、国家基本問題研究所理事長櫻井よしこ氏らが出席した。

　「極右団体幹部」のよしこが一番わかりやすいですが反中国極右しか会合のメンツにいないんだからうんざりします。特に呆れるのがよしこの同席ですね。
　他のメンツは「国会議員」だからセンゲが会うのも理解できる。「一介の右翼団体理事長」でしかないよしこと何のために会うのか。
　下村らがごり押ししてきても「特定の政治団体と会うことは控えたい」というべきではないのか。
　センゲらチベット亡命政府は度しがたいバカだと思います。

■I濱Y子*7ブログ「チベットにおきたことは、あなたの国にもおこりうる」
　前にリンク張ったら、I濱に酷く反発されたのでリンクは張りません。興味のある方はI濱のブログをググればよろしい。
　チベット亡命政権主席大臣の大阪講演会に数百名が参加 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所をI濱も自ブログで報告しているわけですが、まあ酷いですね。
　「あなたの国」てどこの国なのか。「チベットで起きたこと」て何なのか。
　「チベットで起きたこと＝中国の領土化」ならどこの国でも起きるわけもない。まさかとは思うがセンゲやI濱は「モンゴル、ベトナムやネパール、ブータンといった中国の隣国」が領土化するとでも思ってるのか。
　亡命政府センゲの酷いデマ「チベットにおきたことは、あなたの国にもおこりうる」をよくもまあI濱も「ブログ記事タイトルにまでした上で」平然と紹介できるもんです。

　可能であれば、日本政府に中道のアプローチを支持すると表明して欲しいし、アメリカの相互入国法案のような法案を通してほしい。また、ダライラマ法王の代表団と中国の代表団との間の対話が実現するように日本政府がよびかけてほしいです。
　日本政府がもう少し何かできるはずだと私がいった時、みなさんうなずいていましたね。頷くことで頭を動かしていますので、次は手と足をうごかして行動にうつしませんか。議員の方たちはサポートをしてくださっており、それに対しては非常に感謝していますが、その上で行動をお願いできればと思います。

とセンゲは言ったそうですが、安倍は何もしないでしょうね。このセンゲの演説を聴いていた「チベット議連」の会長だという下村も何もしないでしょう。でそれに対してI濱女史も何も言わない。M谷N子*8.女史なんか

M谷N子
　ウイグル人ら新疆ウイグル自治区ムスリムの強制収容と非人道的扱いについて、今回トルコが中国政府に出した抗議声明に、日本政府も続いて欲しい.なぜなら、強制収容所の中にいるウイグル知識人の中には、新疆大学学長だったタシポラット・テイイプ氏をはじめ、日本留学組も極めて多いからだ。
中国のウイグル人同化政策は「人類にとって大きな恥」、トルコが非難 民謡歌手が獄中死（ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
　中国でイスラム教を信仰するトルコ系少数民族ウイグル人が大量拘束されている問題で、トルコ外務省のハミ・アクソイ（Hami Aksoy）報道官は9日声明を発表し、ウイグル人に対する中国当局の組織的な同化政策は「人類にとって大きな恥だ」と強く非難した。
　同報道官は「100万人以上のウイグル人が恣意（しい）的な逮捕の危険にさらされ、強制収容所や刑務所で拷問や洗脳を受けていることは、もはや秘密ではない」とも指摘した。
　中国は、共産党の思想や多数派である漢民族の文化と異なる新疆の少数民族たちの宗教や文化を抑圧し、少数民族を同化させようとしていると批判されている。これに対し中国側は、これらの施設は人々がテロリズムに関わらずに社会復帰できるようにするための「職業教育センター」だと主張している。イスラム諸国の多くは、重要な貿易相手国である中国をウイグル人弾圧問題で批判することを避けてきた。
　アクソイ報道官は、「再教育施設に収容されていないウイグル人たちも抑圧下に置かれている」と述べ、国際社会やアントニオ・グテレス*9（Antonio Guterres）国連事務総長に、「新疆における人類の悲劇」を終わらせるために有効な措置を取るよう訴えた。
　また同報道官は、拘束されていたウイグル人の民謡歌手アブドゥレヒム・ヘイット（Abdurehim Heyit）氏が死亡したことをトルコ政府は9日に知ったと明らかにし、「この悲劇によって、新疆での深刻な人権侵害に対するトルコ人の反発はより強まった」と強調した。ヘイット氏は自作の歌詞が問題視されて禁錮8年を言い渡され、死亡時は服役2年目だったという。

とツイートしているのに（まあ、安倍は何もしないのでしょうが）。

【追記】
　トルコが死亡認定したアブドゥレヒム・ヘイット氏について、M谷氏が以下のツイートをしています。

M谷Ｎ子
　アブドゥレヒム・ヘイット氏は生きているというビデオを中国当局が公開したらしい。（ボーガス注：生存が事実ならば）内側のどこから（ボーガス注：ヘイット氏の）情報が外に漏れているのかを探す情報戦として、死亡のニュースが流れたのか。

　もちろん後でも触れますが「生存ビデオが流れたから」といってそれだけでは「生きてる」といえるかは疑問でしょう。また生きてるから「拘束に問題ない」つう話でもない。拘束に問題があるかどうかは「拘束理由が何か」「拘束中の生活がどんな物か」が分からないとなんとも言えません。
　ただ、M谷氏が「生存が事実」とした場合、死亡説について

仕組まれたガセネタ 恐るべき権力闘争 - ことばマガジン：朝日新聞デジタル
　記者の死から26年後、驚くべき事実が判明します。
　88年5月4日付の朝日新聞朝刊で、ある連載が始まりました。「秋霜烈日　伊藤栄樹の回想*10」。その年の3月まで検事総長だった伊藤氏による手記で、32回続きました。
　連載の13回目は「売春汚職事件」に関する手記でした。一部を抜粋します。
「売春汚職の捜査においては、初期からしばしば重要な事項が読売新聞に抜け、捜査員一同は、上司から疑われているような気がして、重苦しい空気であった。
　そのうち、読売新聞に抜ける情報は、どれも赤煉瓦（あかれんが＝法務本省）へ報告したものであることがわかってきた。だんだんしぼっていくと、抜けた情報全部にタッチした人は、赤煉瓦にも1人しかいない。
　そこで、思い切ってガセネタを1件、赤煉瓦へ渡してみた。たちまちそれが抜けたのが、例の記事だったのである。事の反響の大きさにあわてはしたが、犯人がわかってホッとした気分がしたのも正直なところであった。」
　「不当逮捕*11」というノンフィクションがあります。読売新聞の後輩だった本田靖春氏*12が、逮捕された記者の生涯を描いたものです。
　同書によると記者が逮捕された当時、法務・検察内部では主導権争いが繰り広げられていました。戦前からの思想検事の流れをくむ岸本義広*13・東京高検検事長と、戦後に力をつけてきた経済検事の代表である馬場義続*14・法務事務次官の2派による暗闘です。
　記者は馬場派の検事たちと親しい関係にありました。伊藤元検事総長の手記に出てきた「読売新聞に抜けた情報全部にタッチした赤煉瓦の人物」は記者のネタ元の一人。馬場派の直系でした。
　つまりは、こういうことです。法務・検察内部で意図的にガセネタが流された▽記者が馬場派の検事からガセネタを仕入れた▽ガセネタをもとに記事を書いて逮捕され、馬場派と対立する岸本派からネタ元を吐くよう迫られた▽岸本派は馬場派のネタ元を、捜査情報を漏らした国家公務員法違反に問うことで、馬場派に打撃を加えようとした。

という「情報流出ルートを探るためのガセネタ（売春汚職）」のような中国の謀略ではないかとみているのが興味深い。なるほど「気づきませんでしたが」、実際どうかは素人には分かりませんが、その可能性はあるでしょう。その上で「トルコはガセネタで我が国を誹謗した」と中国が逆ねじを食らわせる。
　もしそうなら、なかなかの知恵者です。
　もちろん
1）死亡してるのに生存時に撮影した「生存ビデオ*15」で「生存」を強弁
2）死亡はガセネタだが中国の謀略ではない
つう可能性もありますが。
【追記終わり】

センゲ首相
「アメリカと中国、日本と中国は貿易でつながっているので複雑な状況です。その貿易が良かろうが悪かろうが、人権問題は常に問題としては最優先に提起する必要があります。」

　まあ「最優先」にはならないでしょうね。

センゲ首相
　私はこの七年「チベットにおきたことは、あなたの国でもおこりうることです」といい続けてきました。
　しかし「チベットは例外でしょう」と反論されます。アメリカや南米など中国から遠く離れた国の人たちはチベットでおきたことは遠い対岸の火事だと思っています。たしかに中国は遠いところは物理的に占領することはしないかもしれないですが、経済的、社会的、政治的、文化的には占領することは可能です。

　やれやれですね。「経済的、社会的、政治的、文化的に占領すること」とは具体的になんなのか。「中国に遠慮してチベット問題で批判的なことをあまり言わない」レベルでも「経済的、社会的、政治的、文化的に占領すること」なのか。でそれがセンゲやI濱にとっては「チベットにおきたことは、あなたの国でもおこりうること」なのか。呆れて二の句が継げませんね。
　それなら沖縄基地問題を理由に「日本は米国に経済的、社会的、政治的、文化的に占領されてる」「チベットと同じ事が沖縄で起きてる」といえるでしょうが、I濱やセンゲはそう言う主張を支持するのか。

　センゲ首相が南米の方が今になって気づいてきた、ということについて、2019年2月7日の毎日新聞の記事を参考までにあげておきます。
■木語：デジタル統治の輸出＝坂東賢治 - 毎日新聞
　新幹線に似た中国の高速鉄道だが、飛行機と同様に実名で切符を購入しなければならない点が日本とは異なる。５日に春節（旧正月）を迎えた中国では１月から３月にかけ、億単位の乗客が帰省や旅行で高速鉄道を利用する。
　膨大なデータ処理を可能にするのが、１６歳以上に取得が義務付けられたＩＣチップ入り身分証明書（ＩＤ）だ。自動販売機上の読み取り装置に証明書をかざして切符を購入すれば、姓名、ＩＤ番号が印刷される。
　ＩＣチップに個人情報を記録したＩＤは２００４年から配布され、１３年からは指紋も記録されるようになった。世界最大の人口大国をコンピューター管理し、国民の動向を監視する「デジタル統治」の基礎ともいえる存在なのだ。
　その手法をそっくり取り入れたのが「２人の大統領」をめぐる混乱で国際政治の焦点となっているベネズエラだ。１３年に大統領に就任したマドゥロ氏は１７年から「祖国カード」と名付けたＩＤの配布を始めた。中国のＩＤより先進的でＱＲコードが印刷され、電子マネー機能を併せ持つ。
　システム作りを請け負ったのが中興通訊（ＺＴＥ）だ。
　中国は石油確保を目的にベネズエラの反米左派政権を支援し、総額５兆円を超える巨額融資を行ってきた。ベネズエラが中国に輸出する石油の半分近くが返済に充てられている。経済危機が深刻化するベネズエラが債務不履行に陥ることは悪夢だろう。

　中国政府のマドロ*16政権支持の是非はともかく、あれは「中国がマドロを傀儡として操ってるつう話」ではない。「マドロと中国の関係」をマドロを独裁者と見なした上で、どう悪意で描き出してもそれは「米国とフィリピン・マルコス独裁政権*17」のような関係でしかない。マルコスが「米国の単純な傀儡ではなかった」ようにマドロも中国などの完全な傀儡ではないわけです。そしてマドロ政権を支持してるのは中国だけでもない（マスコミ報道によれば、ロシアやキューバの影響が強いと言われる）。「あなたの国でもチベットと同じ事」の例に出来る話ではとてもありません。毎日記者だってさすがに「俺はそういうつもりで記事を書いてない」というんじゃないか。I濱のとんちんかんにも困ったもんです。

■チベット亡命政権主席大臣の大阪講演会に数百名が参加 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所
　全く酷い文章です。
　これが産経なら「誤報じゃね？」とも言えますが「ダライラマ一味日本事務所公式サイト」、つまり「当事者の報告」ではそんな言い訳は無理です。
　この文章が評価されると思ってる様なバカしか「ダライラマ一味日本事務所」にはいないようです。というか「ダライラマ一味ダラムサラ本部」もレベルはおそらく同じなのでしょうが。

　大阪で開催されたチベット問題についての講演会において、「中国を理解するために、まずチベットを理解してください」、とチベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣は述べた。

　当然ながら「チベット問題を理解するため」ならともかくチベットに関係ない「中国」を理解するにはチベット理解など不要です。
　「日本を理解するためにはまずアイヌ問題を理解して下さい」「スペインを理解するためにはまずバスクやカタルーニャ（以下略）」「カナダを理解するためにはまずケベック（以下略）」などとは普通言わないでしょう。

「最近、中国はインフラ建設、娯楽施設の提供、外国首脳との協力を通じて勢力を拡大しています。それは、チベット侵攻の前、そして侵攻の最中に行われたのと同じやり方です。
　チベットで起きたことが皆さんにも起きるでしょう。」

　「チベットで起きたこと」が「中国の領土になること」を意味するなら、一帯一路に対するデマも甚だしいですね。とはいえ「中国の領土になること」を意味しないのなら「何を意味するのか？」て話です。たぶんセンゲにはまともに説明できないでしょう。
　こういう与太に「どういう意味ですか？」と批判的質問しないような、ろくでもない聴衆しかいないからこうなる。
　だから俺は「デマ集団」ダライラマ一味（チベット亡命政府）が大嫌いです。「チベット仏教は非暴力」とかきれい事抜かしてるくせに、あまりにも下劣ででたらめなので政治的に滅亡すればいいとすら思う。俺はこんな連中を「中国に酷い目に遭ってるから」といって甘く見れるほどお人好しじゃありません。そんなんは「チベットに過剰な思い入れがある人間」だけでしょう。
　つうか、俺のダライ一味への否定的感情に関係なく、もはや「ダライ一味は政治的に追い詰められて、政治的には滅亡の淵にある（チベット国外の民族集団としてはやっていけてもいつまで亡命政府なんて状態を続けられることやら）」と思いますね。にもかかわらず、こういう馬鹿なことを言って日本ウヨにこび、かえって良識派のひんしゅくを買い立場を悪くする。もはやどうしようもないですね。このままダライ一味は中国に負け続けるのでしょう。その結果、さらにこういう間違った方向にのめりこむのでしょう。で、それを例のid:MukkeやI濱女史、阿部治平はおそらく諫言も批判もしないと。
　まあ大抵の日本人はチベットになんか何の興味もないわけですが。そして「数少ない」チベットに興味のある人間すらドン引きする様なこうした暴言を吐く。繰り返しますが心底呆れます。

　中国人留学生が在籍する大学でチベットに触れる教師は、中国政府によって追放の圧力と強制力が高まっていると主席大臣は述べたうえで、日本の教育機関における学術の自由を脅かすこうした危険な傾向を日本人は認識すべきだと述べた。

　「海外はさておき」、少なくとも日本において「中国人留学生が在籍する大学でチベットに触れる教師は、中国政府によって追放の圧力と強制力が高まっている」なんて事実はないでしょう。あるというなら是非証拠付きで「どこの大学の何という教師がそんな脅威にさらされてるか」教えてほしい。中国人留学生に対するデマ中傷も甚だしいのではないのか。本当にダライ一味のデマゴーグぶりには呆れます。

■「中国の脅威に対し世界の国々が抵抗を始めた」チベット亡命政権ロブサン・センゲ首席大臣、日本で語る | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

　センゲ首席大臣は、日本チベット国会議員連盟に所属する議員の数が、他のどの国のチベット支援議員連盟の議員数よりも多くなっていることに謝辞を述べた。

　いや「山高きが故に尊からず」ですよ。それが「日本ウヨへのただのおべっかではなく事実だとしても」、数が多くてもただの反中国極右じゃね。

*1:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相など歴任

*2:鳩山、菅内閣総務副大臣、野田内閣防衛副大臣などを経て国民民主党副代表

*3:第一次安倍内閣首相補佐官（教育再生担当）、第三次安倍内閣国家公安委員長を歴任

*4:第二次安倍内閣で国家公安委員長

*5:第二～第四次安倍内閣首相補佐官

*6:維新の会幹事長

*7:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*8:著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など

*9:ポルトガル首相、国連難民高等弁務官などを経て国連事務総長

*10:後に『検事総長の回想』(1992年、朝日文庫)として刊行

*11:1986年、講談社文庫

*12:著書『私のなかの朝鮮人』(1984年、文春文庫)、『K2に憑かれた男たち』(1985年、文春文庫)、『村が消えた：むつ小川原 農民と国家』(1985年、講談社文庫)、『不当逮捕』（1986年、講談社文庫）、『「戦後」美空ひばりとその時代』(1989年、講談社文庫)、『誘拐』(2005年、ちくま文庫)、『我、拗ね者として生涯を閉ず(上) （下）』(2007年、講談社文庫)、『疵：花形敬とその時代』(2009年、ちくま文庫)、『評伝 今西錦司』(2012年、岩波現代文庫)、『私戦』(2012年、河出文庫)など

*13:法務事務次官、東京高検検事長など歴任

*14:東京地検検事正、最高検刑事部長、法務事務次官、東京高検検事長、検事総長などを歴任

*15:もちろん「死亡説を伝えるトルコの新聞」を掲げながら反論、など現在撮影したと言うことが明らかな証拠がビデオにあれば話は別ですがそうでなければ撮影時期が分かりません。

*16:国会議長、外相、副大統領を経て大統領

*17:ここは韓国・朴チョンヒ政権、インドネシア・スハルト政権、チリ・ピノチェト政権などでもいいですが。

今日の中国関係ニュースほか（12/10分）（追記・訂正あり）

　中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■ツイッターいろいろ

福島香織
　メルマガ、はじめます。チャイナゴシップスは北京特派員時代に始めたイザ記者ブログから始まり、日経ビジネスオンラインでの連載タイトルにも使いましたが、日経bj連載終了に伴い、メルマガに移行することに。

　こうなったのが福島が日経ビジネスから見捨てられたのか、逆に福島が日経ビジネスから独立したのか、気になるところです。どっちにしろ福島に明るい未来があるとは思えませんが。

I濱Y子*1
　一月末締め切りの原稿、O先生も、M 会長も「一応できました。ご参考までに」とか原稿を送ってくるんですけど、自分まだぜんぜん書いてない。
　論文が書けないので、インフルにでもなればとふっと運動会の前の子供みたいな考えが浮かぶ。

　すごいですね、I濱の常識のなさ。I濱に原稿依頼した人間がこれを読んで「手前、そんな馬鹿なツイートしてる暇があったら、締め切りに間に合うようにとっとと執筆しろ！」と怒り出すかもしれないという程度の常識もないようです。
　つうかO先生もM会長も多分「I濱の野郎いつも締め切りを守らない、困った奴だ」と思って「早く出せ」という警告（？）として送ってるのは間違いないでしょうね（苦笑）。

I濱Ｙ子
　アメリカ大統領がお墨付きの「偉大なアメリカの料理」がファストフードなところに、この国の歴史のなさがみえてうける。

　前からバカだとは思っていましたが「I濱って本当にバカだな（苦笑）」ですね。
　「ネイティブアメリカン（アメリカ原住民）」の存在は無視して、いわゆる「合衆国独立（1776年）」から数えてたって、200年の歴史があるわけでそれはI濱が言うほど「どうでもいい歴史ではない」でしょう。
　そして、もちろんアメリカだってハンバーガー以外にいろいろな料理がある。
　トランプ発言をネタに「米国にはたいした料理がない」つうのは「たこ焼きだの、お好み焼きだの日本版ファストフード」を理由に「日本にはろくな料理がない」つうくらい馬鹿げている。
　例のトランプの発言はあくまでも壁問題で民主党と対立し、予算案が通過しないがために「ハンバーガーしか出せない苦境」をへりくつで居直ってるだけであって、トランプですら本気じゃないでしょう。
　本当なら「ハンバーガーではない料理」がでていたわけです。
　問題にするなら「そんなへりくつを言う男が今大統領であること」「壁問題などにこだわる男が大統領であること」のわけです。
　つうか「歴史が長ければ偉大、短ければくだらない」つう話でもないでしょうに。
　一方でI濱は「長い歴史を持つ中国」を評価するわけでもないですし。
　つうかさ、トランプを馬鹿にするのはI濱の勝手だけど、我が国の安倍だっていい加減「トランプに勝るとも劣らないクズでバカ」なんですが。I濱って「M谷N子氏などとは異なり」何があろうとも安倍批判する気はないようですね。

I濱Ｙ子
　「わたしは、やってない♪　けーっぱーくだ♪」この歌が頭の中によみがえった
■ゴーン前会長 「私は無実です」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011770711000.html

　前からバカだとは思っていましたが「I濱って本当にバカだな（苦笑）」ですね。過去に散々マスコミが検察、警察リークで犯人扱い報道したのに、結局無罪判決などでマスコミが当事者にわびを入れたなんて話は「松本サリンの河野氏」「厚労省の村木局長（逮捕当時。後に事務次官）」など、過去にもいくつもあるのに。
　過去に「松本サリンの河野氏」「厚労省の村木局長」などについてI濱がなんと言っていたのか気になるところです。まあ「I濱はバカでクズ」「ただのダライラマ盲従分子」「チベット研究以外何の取り柄もない人間（いやチベット研究も実はろくでもない？*2）」なので、「多分、当初は犯人扱いしてたんだろうなあ」とおおよそ予想がつきますが。
　俺は「ゴーンが無罪だ」とは言いませんが裁判すら始まってない現時点では、「過去の河野氏や村木局長のこと」を考えれば、I濱のように公然と「断定的に」有罪扱いする度胸はさすがにないですね。さすが、「ノルウェーに霞を食えとはいえない」のid:Mukke（中沢君）の恩師だけのことはあります。恩師も「バカでクズ」なら弟子も「バカでクズ」です。この種のバカには心底呆れます。「ダライ・ラマのようなクズに盲従するから、こいつらはバカでクズになる」のか「こいつらはクズでバカだからダライラマのようなクズを盲従する」のか。
　つうかさ、I濱はオウム麻原がお嫌いなようだけど「麻原から1億円もらったお礼に散々麻原におべっか言ってた守銭奴のクズ＝ダライ・ラマ」「未だにその件について公式にわびたことがないクズ＝ダライ・ラマ」じゃん。「麻原批判とダライ崇拝」って両立するの？。すげえな、こいつらのダライ盲従ぶり（呆）。
　俺は「ダライみたいなクズ」「クズのダライを崇拝するバカども（ダライラマ一味＝亡命チベット政府）」には「とっとダライ一味は滅亡すればいいのに」という怒りと憎悪しかないぜ。

石平太郎がリツイート
■take4
　中国人は生き残るためには国や法律よりも家族（一族）を重視せざるを得ず、儒教や相続はその上に則っています。一族の行動原理は全ての上にあり、善悪の判断もそこから出ないということ。

　「中国共産党が」ではなく「中国人が」ですから、完全な民族差別暴言ですね。
　いくら「家族が大事」だからといってそれは「法律無視」ということとは違うでしょう。
　つうかどこの国（日本含む）だって古今東西「家族は大事」でしょう。

石平太郎*3
　12月16日、中国人民大学国際貨幣研究所副所長で中国農業銀行元首席経済学者の向松祚氏は公開フォーラムで爆弾発言。今年の中国経済成長率は政府の言う6%以上ではない。内部研究機構の試算では1.67%であるという。それなら来年はマイナス成長になるのは必至のこと、大不況が中国を襲ってくるのだ。

　普通に考えて「1．67％を6％に水増し」なんてことはないでしょう。石が向氏の発言を捏造してるのでなければ、向氏のデマでしょうね。いずれにせよ、石が中国の不況を喜んでるらしいのに頭痛がします。そんなことになったら日本経済も世界経済も大打撃です。

■福島香織『台湾をめぐって何かが起きるかもしれない：ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55292
　産経退社後、よほどカネに詰まってるのか福島も落ちぶれたもんです。福島の産経退社は「福島が彼女の予想に反し、経済的に落ちぶれた」上に「誇りも良心もないクズ」福島が

・『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016年、ベストセラーズ）
・『中国バブル崩壊の全内幕：2017年、習近平は失脚する』（石平*4、宮崎正弘*5との共著、2016年、宝島社）
・『暴走する中国が世界を終わらせる：オンナ・カネ・権力への妄執の果て』（宮崎正弘との共著、2016年、ビジネス社）
・『アメリカと中国が世界をぶっ壊す』（高山正之*6との共著、2017年、徳間書店）
・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（2017年、徳間書店）
・『日本は再びアジアの盟主になる：トランプvs.習近平! 米中激突で漁夫の利を得る日本』（石平、宮崎正弘との共著、2017年、宝島社）
・『習近平王朝の危険な野望：毛沢東・トウ小平を凌駕しようとする独裁者』（2018年、さくら舎）
・『世界の中国化をくい止めろ』（宮崎正弘との共著、2018年、ビジネス社）

などと反中国デマを垂れ流す様になったことで「大失敗だった」といっていいでしょう。
　大体「さくら舎」とか聞いたこともない様なマイナー出版社から本を出すとは哀れを感じますね。
　習近平氏の言動を恫喝と見なすかどうかは「価値観の問題が大きい」ので、ひとまず置きます。
　少なくとも彼の主張については
1）台湾が独立宣言すれば軍事的選択肢も否定しないとしているが、これは江沢民、胡錦濤時代からそうであり、習近平氏が台湾について特に強硬派という事実はない。
2）「軍事的選択肢を否定しない」とはいえ、即時に軍事攻撃するとはさすがに言ってない。仮に独立宣言があっても、実際には経済的締め付けがまず始まるとみられる。
3）彼も「香港返還、マカオ返還の様に台湾統一もあくまでも平和的統一が原則」としており武力行使は例外としている
点に注意すべきでしょう。
　つまりは台湾が独立宣言しない限り「台湾と国交がある国と中国が国交を結ぶ」などの外交的締め付けはあり得ても軍事攻撃などあり得ません。そして現状において台湾で一番多いのは「現状維持」ですし、最近の地方選挙では「蔡英文の対中国外交に対する批判」もあって国民党が勝利し、民進党が敗北しているから独立宣言がでることはまずあり得ません。下手に蔡英文が反中国をエスカレートさせたらかえって蔡英文は党内の総スカンで失脚しかねないでしょう。
　一方で中国の方も「仮に、台湾に軍事的に勝てたとしてもクリミア編入で制裁を食らったロシアの二の舞」がほぼ確実に予想される台湾侵攻など「台湾が独立宣言しない限り」まず出来る話ではありません。
　福島の言う「何かが起きる」が「政治的、外交的締め付け（例：蔡英文政権誕生後に起こったパナマやブルキナファソなどの台湾との断交、中国との国交樹立）」ならともかく軍事攻撃はまずあり得ません。まあ福島も故意にデマを放言してるだけでしょうが。

　蔡英文は今までは現状維持を心掛けるあまり、中国に対する姿勢は慎重になりすぎた傾向があり、そのせいもあって昨年の台湾統一地方選挙で与党惨敗の結果を招いたとして党首職を引責辞任した。

　むしろ国民党の地方選勝利から考えるに話は逆でしょう。「中国との関係を悪化させ経済を悪くしてまで独立路線なんかとらなくていい。現状維持でええ。蔡英文は勘違いするな。そういう独立支持という理由で民進党を支持したわけやない」が選挙民の意思とみるべきでしょう。
　もちろんアンチ中国言説でウヨにこびて飯を食う今の福島にそうした事実は絶対に認められないわけですが。もはや福島はジャーナリストではなくただの反中国の政治活動家ですね。

■I濱Y子『19年センゲ首相来日日程』

　ダライラマは1959年の亡命直後より難民社会の先頭にたって、民主化に取り組んだ。その理由は、こうである。転生によってその座をうけつぐダライラマ制に基づく限り、前のダライラマがなくなってから、次のダライラマが成人に至るまで長大な権力の空白期間が生まれる。平和な時期ならまだしも亡国の局面において、政治的な空白は亡国決定に等しい*7。つまり、ダライラマ一人にチベットのすべてがかかるという今の状態はかなりまずい。
「ダライラマの代替わりとともにチベット社会が心中しなくて済むようにしよう。民主主義にはむろんいろいろな問題があるが、他の諸制度に比べればまし。人々が自ら選んだ代表によってチベット社会を運営できるようにしよう」とこう、ダライラマは考えたのである。
（中略）
　平岡先生がセンゲ首相から聴いた話であるが、首相といっても一国の首相ではなく、難民社会の首相であり、かつ、ここまで世界中に中国の影響力がすみずみにまで及んでいると何かと辛いめにあう。そのような時にセンゲ首相はダライラマ14世にアドバイスを求めにいくのだという。すると、気持ちが切り替わり、「ダライラマにアドバイスを得られる環境にいる自分は何て幸せなんだろうと思える」とおっしゃっていたという。
　ダライラマ14世のアドバイスなのだから、たしかに重みがあるであろう。

　首相がダライラマに政治的助言を受けてることをを公言してるなんて、どう見てもまともな民主主義国家じゃありませんね。いつになったら「亡命チベット社会」はまともな民主主義国家になれるんでしょうか？（苦笑）
　つうか「ダライ猊下に依存しない社会のために民主主義で首相を選ぶことにしました」といったその後で「首相はダライ猊下に政治的助言を受けてるのです」て駄目じゃん、それ。
　I濱は書いてることが、前半と後半で矛盾してるがな。

●2019年1月27日（日）　18時〜19時30分
チベット亡命政権ロブサン・センゲ主席大臣来日特別企画「リーダーシップとこれからの社会に必要な人材とは」開催のお知らせ
◆ ファシリテーター：島田由香氏（ユニリーバ・ジャパン*8・ホールディングス株式会社取締役人事総務本部長）

　何でユニリーバが出てくるのか？。「個人的なつながりで会社は関係ない？」のかとも思いましたが、それだと「会社の肩書き」は正直まずいですよねえ。
　つうか

「リーダーシップとこれからの社会に必要な人材とは」
・ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社取締役人事総務本部長

てまさかとは思いますけど「企業の人材養成セミナー」なのか？。

【参考】

https://www.cafeglobe.com/2018/11/career_yuka_shimada.html
■仕事だけでなく、生きる目的を明確にする／ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 取締役人事総務本部長 島田由香さん
Ｑ:
　今、会って話を聞きたい人は誰ですか？
Ａ：
　ダライ・ラマ法王。どれほどの存在感とエネルギーを持っているのか。由緒のある立場ながら、現代のテクノロジーや医療、イノベーションを取り入れようとしている。そのお考えを聞いてみたい。

　「オウム麻原から一億円もらって恥じないクズ」ダライなんかの何がいいんでしょうか？（人民日報『真相：ナチスやオウム真理教とダライとの関係』（http://j.people.com.cn/94709/6562097.html）参照）

■大紀元『中国経済が失速しても世界経済に大きな影響ない＝経済学者』
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39568.html
　法輪功らしいトンデモ記事ですね。「そんなわけねえだろ」て話です。

■法輪大法明慧ネット『切断した右親指が病院に行かずにすぐに接着』
http://jp.minghui.org/2019/01/23/62104.html
　法輪功がいかに酷い反医療カルトかと言うことがよく分かる素晴らしい記事です。
　切断した右親指が医師の縫合もしないで、信心で治るのなら誰も苦労しません。そのうち「切断した右腕が」とか「ギロチンで切断した生首が」とか言い出すんでしょうか（皮肉のつもり）。

■毎日新聞『中国活動家、台湾の空港に１００日　亡命先見つからず「保護」』
https://mainichi.jp/articles/20190119/ddm/007/030/121000c
　国外退去させない一方で、台湾政府が積極的に受け入れたりはしない（第三国の受け入れを模索）、という点が興味深い。

■「急ぎすぎてはいけない」、あるいは、チベタンコミュニスト・プンツォク＝ワンギェル*9の半生：阿部治平『もうひとつのチベット現代史』雑感
http://haruhiwai18-1.hatenablog.com/entry/20140112/1389536239

　イギリスはシムラ会議で中国のチベットに対する宗主権を承認し、チベットには自治権以上の権力を認めなかった。
　にもかかわらず、チベット政府はイギリスにも中国にも、積極的に独立を認めさせる外交らしい外交も、独立を確実にする内政の改革もしなかった。
　ラマを中心とするチベット政府首脳部にとっては宗教行事の方が国政よりももっと重要だったのである（８６、８７頁）。
　ダライ＝ラマ5世以降、ラサ三大寺院と俗人貴族の連合政権は絶対的な統制力をもってチベット人に君臨していた。
　国家の危機と民衆の貧苦をよそに、200家族ほどの貴族社会は安穏でぜいたくな日常を送っていた（８７頁）。
　プンワンが最終的にコミュニストになる素地は、ここらへんにある。

　I濱女史なんか絶対に認めたくないでしょうが、「チベット解放までのチベット」は政治的には全くろくでもない民衆無視の独裁国家だったわけです。

　チャムド(カムの中心都市)戦役が起きた時、カムパ(カムの住民を指す)の大衆の多くは、解放軍の勝利を願っていた。
　金沙江(長江上流)の東は国民党軍閥の支配下にあり、汚職で腐敗していた。
　一方、西岸のチベット政府の支配は、より苛酷で、税金をむやみに取り立て、チベット兵は遊牧民の家畜や金品を強奪し、女性を物にすることに執着した。
　そのため、チャムド地区のカムパは東の同胞の暮らしを羨んでさえいた。
　ところが、人民解放軍は悪事を働かなかった。
　はじめカムに来た頃はぼろをまとい寄せ集めの武器を担いでいた。
　だが、人や家畜を動員したときは賃金を払い、物資買い入れの時も代金を払った（１７２頁）。
　解放軍によって幹部に抜擢され、のちにカム反乱に参加した人物は、そのように証言している（本書では『中国と戦ったチベット人』から、その証言は引用されている）。

　これまた、I濱女史は認めたくないでしょうが、「人民解放軍が勝った方がええんと違うか」と一般民衆ですら思うほど、チベット政権はダメダメだったわけです（1959年の騒乱を引き起こすチベット解放後の統治の問題はひとまずおきます）。こういう状況でプンワンが「チベット解放に協力する」のは当然だったと言うべきでしょう
　これを「ダライ万歳の阿部治平」が書いてるという点が重要ですね。I濱女史と比べたら彼はずっと客観的なわけです。

　プンワンは社会主義チベットはチベット自身が作り上げるべきであり、チベット人農牧民自身が目覚め、チベット人主導で土地改革を行うべきと考えていた。
　だがこの方法は確実ではあるが、時間がかかる。
　苛烈な革命戦争を戦い抜いた漢人将軍らに通用する話ではなかった。
　「かれらは功をあせっていた」（２４６頁）。
　もっと温和な統治方法はなかったのか。
　「十七条協議」を基本に、高利貸排除と借金の整理、家内奴隷の解放、そうした改革にとどめ、あとは農牧民の要求が成熟するまで待つ、という当初の方針を貫くことはできなかったのか。

　小生も同感ですね。今更言っても仕方がないですが、プンワンに指導権を大きく委ね、性急な「上からの改革」を強圧的にしなければ、チベット解放には何ら問題はなかったのではないか。
　とはいえ、一方で、当初においてダライラマらに改革意思が全くなかったことも事実でしょう。
　「改革の意思がないダライ」と「改革の意思はあるが、その方向性に問題がある中国共産党」に挟まれたプンワンの苦悩は相当のものだったでしょう。

　そもそも、プンワンはなぜ、自ら作り上げたチベット共産党を解体し、中国共産党の下に入ったのかについて。
　それは無理なからぬことだった。
　実際、北京側は、1947年10月に発表された「解放軍宣言」でも、中国領内の少数民族の平等と自治、彼らが「中国連邦」に加入する自由を持つことを認める、と、依然として連邦国家構想をあきらかにしていた。
　プンワンの頭に、これがあったからこそ、妥協として「チベット共産党」の地位を捨て、中国共産党の地方組織になるという格下げを承知で、雲南北部で中国共産党に参加たのである（２６９頁）。
　だが、49年9月に人民政治協商会議で採択された共同綱領では「民族の区域自治」を実行すると明記され、連邦性は否定された（２７０頁）。
　プンワンはそのことを知らされていなかった（２７２頁）。
　彼は、53年に初めて中共の決議やその他文書を読んで、初めて知ったという。
　そもそも国際共産主義運動の原則から言って、革命に成功した多民族国家における少数民族の分離独立や自決権の承認は、当時のコミュニストにとって当たり前のことだった。
　じっさい、スターリンは、ロシア帝国の植民地だった国家や地域を独立させて、1922年にはソ連の構成国とした。一応。

　プンワンにとっては「ソ連みたいな連邦制じゃなかったんか？」「裏切られた」「だまされた」という思いが否定できなかったでしょうね。
　しかし彼はタフな現実主義者です。

　文革が終了して解放された後、プンワンは次のことを主張する。
　すなわち、独立の否定、中国の支配を前提としながら、厳格な民族平等、名実ともに、民俗区域自治、自主政策を実行することである（４４８頁）。

と現実の中での改善へ動くわけです。

■ハフィントンポスト日本版『国外のウイグル人が直面する究極の選択：ウイグルに帰国して収容所送りになる（ボーガス注：危険を冒す）か、日本に留まり家族と生き別れになるか』
https://www.huffingtonpost.jp/amnesty-international-japan/uighur0118_a_23642626/

　アムネスティ・インターナショナル日本では、現在、ウイグル人やカザフ人たちの不当な拘束をやめるよう、中国政府（駐日中国大使）に要請するオンライン署名を行っています。ぜひ、ご協力をお願いいたします。

　まあウイグル問題など、中国の民族問題、人権問題で何かするなら「アムネスティのようなある程度信頼の置ける団体」と関わるべきでしょうね。
　ペマ・ギャルポのようにウヨと野合するなど論外です。

■人民日報『日本の感動アニメ「さよならの朝に約束の花をかざろう」中国で公開へ』
http://j.people.com.cn/n3/2019/0117/c94473-9538751.html
　おっさんの小生は「日本アニメにまるきり興味がない」のでこんなアニメのことは全く知りませんでした。
　人民日報記事を「たまに見てる」のはあくまでも「中国関係で何かコメントできるネタがないかな」という意味で見てるに過ぎないのですが、偶然この記事を見つけたわけです。
　で思ったことはhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20190115/5421309876で紹介した、■現代中国生活事情：北京滞在経験（下）（平子友長）での平子氏の指摘『中国では日本大衆文化がそれなりに人気がある』つうのは正しいのだなという感想ですね。
　このアニメが日本で公開されたのが2018年2月。で中国での公開が2019年2月予定だそうです。日本で公開されたものが1年たっただけで中国でも公開というのは割と早いでしょう。

　「さよならの朝に約束の花をかざろう」は、「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない。」や「心が叫びたがってるんだ。」などで知られる脚本家・岡田麿里の監督作品

　「タイトルが無意味に長い」と思うのは俺がおっさんだからでしょうか。

■大紀元『中国当局による法輪功学習者への迫害（1）　集団レイプ』
https://www.epochtimes.jp/2019/01/39228.html

「善因善果、悪因悪果」
　法輪功学習者に拷問と性的暴行を加えた当局者の一部にはすでに報いが現れた。
　省内の司法・警察機関を統括する遼寧省政法委の元書記で、省高級人民法院（地裁）院長を務めた丁世発氏（76）は、2006年11月脳出血のため辞職した。現在も重度の昏睡状態が続いている。

　邪教・法輪功らしい馬鹿馬鹿しさで心底呆れます。これがまだ「弾圧*10に対して憤激のあまり口が滑った」なら同情の余地もあるでしょうが、法輪功の場合、そうではなくてがちでえせ科学ですからね（呆）。

■海峡両岸論『「新冷戦論」の落とし穴にはまるな デジタル経済争う21世紀型対立』岡田充*11（おかだ たかし）：共同通信客員論説委員
http://chikyuza.net/archives/90609
　「今の米中対立は、1980年代の日米貿易摩擦のようなものにすぎない。米国も中国も冷戦期の米ソと違い、相手の体制を打倒しようとしているわけではない。お互いそんなことをしたら経済的に大ダメージだ。そういう意味で『新冷戦』という言葉はミスリーディングで不適切だ」とみる岡田氏です。
　小生も同感ですね。もちろん「打倒中国」などされたら困るのは米国だけではなく日本やEU諸国も同じでしょう。

■ニューズウィーク日本版『市場経済で遊牧民は貧困化：独裁者復活がモンゴルを救う？』（楊海英）
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/post-32.php

　国民の我慢は限界に達し、昨秋から続いてきた反政府デモは今なお、大統領官邸前で繰り広げられている。

　楊を信じれば「民主化への期待が高かった」が故に「共産党独裁時代に比べてあまり豊かでもない」上に「共産党独裁時代に比べて清廉潔白でもない政治家連中」にモンゴル国民も失望し、その反動で「一党独裁の方がましだった」という思いが「一党独裁時代を知る人々の間」で高まってるようです。
　もちろん「だからといって一党独裁には戻れない」。モンゴルも政治不信と経済苦境でかなりまずい状態にあると言うことでしょうか？

　経済の主軸は豊富な地下資源に移行。

　第一次産業（農林水産業）でもうけることが出来ず、「第二次産業のうちの製造業」、第三次産業（サービス業）も未成熟であるが故に、「鉱業に過剰に傾斜した経済構造」になってるのでしょう。経済構造として非常にまずいことは言うまでもないでしょう。

■産経【聞きたい。】石平さん『中国人の善と悪はなぜ逆さまか』　「内輪のみが大事」という伝統
https://www.sankei.com/life/news/190113/lif1901130017-n1.html
　言うのも馬鹿馬鹿しいですがろくでもない社会なら善悪は転倒し異常なことも起こります。
　「ヒトラー時代のドイツ」「スターリン時代のロシア」「ポルポト時代のカンボジア」「内戦状態の旧ユーゴ」「集団自決の強要が起こった戦前沖縄」など、いくらでも例はあげられるでしょう。
　でそこから「ドイツ人（あるいは日本人など）の善悪はなぜ逆さまか」などと言い出したらバカとしか言い様がないでしょう。中国に対する石の無茶苦茶な物言いももちろん話は同じです。
　「ホニャララ民族だからどうこう」という話ではないし、そういうことを言うのはもろに民族差別、ヘイトスピーチです。
　そんな物言いが許されるなら731部隊や南京事件などを理由に「いかに日本人が民族として邪悪で外道か」なんて話も出来るわけです。もちろんそういうことはするだけ馬鹿馬鹿しいですが。

　中国共産党の要人の不正蓄財はけた違い。日本では総理の犯罪でも５億程度でしょ。

　「5億」というのは「ロッキード事件で田中が起訴された金額」にすぎません。表に出なかった賄賂があるならば「5億ではすまない」でしょう。なお、金銭価値の変動がありますので田中時代の5億は今の5億とは違います。2倍の10億とか3倍の15億とか、かなりの金額になるでしょうね。

　しかも一族の間では『悪』ではなく『善』なのです

　さすがに「善ではない」でしょう。そしてそうした身びいきは程度の差こそあれ、「日本も含め」どこの国でもあるわけです。

■読売『中国「３邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定』
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190113-OYT1T50004.html
　さすがに根拠レスでそんな認定はしないと思いますが、どんなもんなんでしょうか。
　いずれにせよこうした認定がされた以上「関与していようがいなかろうが」、日本政府が彼らの釈放に動くべき責務が「以前からもちろんありますが」、いっそう重くなったとはいえるでしょう。
　事実ならば「スパイなどやらせなければこんなことにはならなかった。だからこそその責任をとるべきだ」という意味で、事実でないならば「事実ではない、と抗議して早期釈放を目指すべきだ」という意味で。

■産経『ＡＩＩＢ、間もなく開業から３年　日本、参加への慎重姿勢変わらず』
https://www.sankei.com/politics/news/190113/plt1901130006-n1.html
　これほどまでに参加しない理由は何でしょうか？。米国への配慮？。米国が「俺、AIIBに参加する」といえば日本も参加するのか？

■産経【主張】習氏の台湾演説　一国二制度を誰が信じる
https://www.sankei.com/column/news/190112/clm1901120001-n1.html
　「中国が」ではなくて「産経が」馬鹿馬鹿しいですね。
　信じるか信じないかは、「台湾が当事者」であって日本は関係ない。
　そもそも台湾住民の多数意見は今のところ現状維持です。
　習近平氏にしても「今すぐ一国二制度方式で統一したい」とはいってない。「統一」は習近平氏においても「遠い将来の話」です。産経のようにむきになって「そんな統一を誰が支持するか」というほど統一は現実の課題には全くなっていない。

■産経『蔡英文氏、総統選へ追い風と神経戦と…台湾、民進党首に卓栄泰氏』
https://www.sankei.com/world/news/190106/wor1901060014-n1.html

　蔡氏の再選支持派とされる卓栄泰（たく・えいたい）*12前行政院秘書長（５９）が得票率約７２％の大差で当選した。２０２０年１月予定の総統選に向け、再選出馬を目指す蔡氏にとって追い風となる。
　ただ、投票権を持つ党員約２０万人の投票率は１６．９％にとどまった。

　つまりはほとんどの党員は「支持したい候補がいないから投票できない」「どうせ卓栄泰が当選するんだろ？」と冷め切っていたわけです。
　そして

　ただ、３日には伝統的な党の支持層である「台湾独立」派の長老４人が蔡氏に再選放棄を求める書簡を公表。独立派が好感する頼清徳（らい・せいとく）行政院長（首相に相当）は予算が成立する月内に辞任する見込みで、総統選出馬への布石と見る向きが絶えない。

ですからねえ。蔡の基盤は盤石ではありません。

　中国の習近平*13国家主席が示した武力行使を含む台湾統一方針を明確に拒否したことで、世論が蔡氏に有利に傾くとの見方もある。

という産経ですが影響はほとんどないでしょう。「独立宣言を強行すれば武力行使もあり得る（中国）」「統一の考えはない（蔡）」なんてのは「以前から中国や蔡が言ってること」で何ら新鮮味はないからです。
　むしろ「中国にこびろとは言わないがけんか腰はいい加減やめてくれ」「適当に受け流すことが出来ないのか」と蔡への反発が高まる可能性すらあるでしょう。

■夕刊フジ『習氏「中台武力統一」発言が示す中国の窮状　識者「対米貿易戦争の打撃を隠そうとしている」』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050003-n1.html
　「台湾が独立宣言をしたら軍事侵攻というオプションもあり得る（注：即座に侵攻するとは言ってない）」なんてことは習近平氏の前任である胡錦濤氏*14なども言っていたことで何ら新味はありません。
　しかも習氏は一方で
1）平和統一が原則、あくまでも「台湾独立分子が独立宣言を強行したときのみ」軍事侵攻の可能性がある
2）平和統一の方式としては香港の一国二制度も参考にしたい
3）当面は経済、文化交流を進めたい
ともしています。
　従って『対米貿易戦争の打撃を隠そうとしている』なんてのは全くのデマです。
　地方選での民進党敗北を契機に改めて、中国が「独立派ではないかと疑いの目で見ている」蔡英文に牽制を行ったに過ぎないでしょう。まあ、「識者」が誰かと言えば「島田洋一」ですから全く論外ですが。

■産経『台湾・蔡総統、中国発フェイクニュース対抗策で協力呼びかけ』
https://www.sankei.com/world/news/190105/wor1901050016-n1.html

　蔡氏は「中国が偽情報を通じて台湾の民主的な選挙に介入している」と指摘。

　一体いつそんなことがあったんでしょうか。「偽情報」とは何のことなのか。先日の地方選挙での民進党敗北は「中国の選挙介入ガー」という話ではないでしょう。
　いわゆるロシアゲートならまだしも、「中国の選挙介入」なんて事実は確認されていないと思います。蔡英文の発言は明らかな「恥ずべきデマ」ではないのか。

■ニューズウィーク日本版『宣伝、観光、不法移民......ロシアで高まる中国警戒論』楊海英*15
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2019/01/post-31.php

　サンクトペテルブルク国立大学はロシアで最古の大学の１つで、東洋諸言語に関して権威ある研究教育機関だ。この大学のある研究棟を訪ねたら、中国政府の文化機関、孔子学院の機関誌が山積みになっていた。
　最新号をめくると、「中国共産党の正しい外交政策」を宣伝する内容ばかり。

　「で、それがどうかしたのか？」て話です。

　「ロシア革命の砲声から始まった社会主義によって、中国人民は封建主義と帝国主義の圧政から解放された」という中国共産党の宣伝を固く信じて、中国から観光客が大勢、サンクトペテルブルクを訪れる。

　サンクトペテルブルグ訪問は単なる観光に過ぎないと思いますが。楊が「共産主義学習の一環」と決めつける根拠は何なのか。

　彼らにとって観光の目玉は、ロシア革命時に砲撃された冬宮殿を含むエルミタージュ美術館だ。

　「観光の目玉がエルミタージュ美術館」つう時点で「フランスに観光に行った人がルーブル美術館行くのと変わらないだろ」ですね。「ロシア革命時に砲撃された」とは酷いこじつけです。別にそういう理由で行くわけではないでしょう。楊と「この文章を掲載したニューズウイーク日本版」の正気を疑いますね。

　ロシアを訪れる中国人は「サハリンを含む極東地域はわが国の固有の領土だったが、帝政ロシアに取られた」と主張する。中国国内のネット上では、「強大になったわが国はロシアとの間で結んだ不平等条約を見直し、失われた領土を取り戻すべきだ」といった強硬論も横行している。

　そんなことを中国は公式にもちろん要求していません。「中国版ネトウヨの暴言」など相手にするだけ馬鹿馬鹿しい。

■『「韓國瑜現象」：高雄市長選挙の異変』（2018年11月4日）東京外国語大学・小笠原欣幸*16
http://www.tufs.ac.jp/ts/personal/ogasawara/analysis/hanguoyuphenomenon.html

・4年前の台湾統一地方選挙を特徴づけたのは「柯文哲現象」であった。今回の選挙を特徴づけるのは「韓国瑜現象」であろう。国民党の韓國瑜候補が民進党の地盤の高雄市で旋風を巻き起こし，台湾メディアの支持率調査で民進党の陳其邁候補を上回った。民進党が20年も市政を掌握し，民進党の躍進を支えてきたこの高雄という地で，無名に近かった国民党候補の支持率が民進党の有力候補を上回ったという事が「現象」といってよい。
１．「現象」の背景
■蔡政権への失望・不満
　これなしには始まらない。蔡英文と民進党への失望・不満が広がり，閉塞感となっていた。その閉塞感の打開への渇望があった。期待は普通の人ではなく型破りな人に集まる。
■高雄の民進党への飽き
　謝長廷*17・陳菊*18の両市長の20年で民進党が（ボーガス注：高雄市において）体制化・権威化していることへの潜在的不満がある。旧高雄県で見れば実に1989年から連続して民進党籍の県長が続いた。民進党のスローガンの「高雄はすばらしい」に飽きがきているのではないか。
　また，蔡政権が発足すると高雄市政府の幹部が次々と中央に引き抜かれた。これは高雄市民にとって高雄市の人材が評価されたという面と，高雄の地元が軽視されたのではないかという面と両面がある。人気が高かった陳菊市長も今年3月北上し総統府秘書長に就任した。
■民進党予備選挙
　陳菊市長の後任となる市長候補を決めるため，民進党は今年3月，党内予備選挙を行なった。予備選挙のルールは，高雄市民を対象とする民意調査で支持率1位が公認候補になるというものであった。5人の立法委員が争い，陳其邁が勝ったのだが，高雄市では民進党が非常に強いので，党の公認を得さえすれば市長に当選確実という空気があった。そのような，選挙民を軽視する民進党内の露骨な態度に反感が生じたのではないか。
２．韓國瑜を有名にした人物
■王世堅
・韓國瑜は，（中略）雲林県の地方派閥張榮味派（王金平*19と近い）と近い人物と見られている。
・韓が2012年に台北市青果市場の総経理に就任したのは張榮味の押しがあったからといわれている。
　しかし，台北市青果市場の総経理といってもそれは特に目立つ仕事ではなかった。それを目立たせたのは，蔡政権が強引に韓國瑜を辞めさせようとしたからである。蔡政権は青果市場での張榮味の影響力を断とうとしたと見られている。ここで出てくるのが，王世堅と吳音寧である。
　王世堅は民進党のベテラン台北市議員で，派手な言動で有名な人物だ。王議員は，2016年11月台北市議会で韓國瑜を「流氓」（ならず者，チンピラ）と罵倒するのだが，その映像は王の方がよほど「流氓」に見えるのでネットで話題になった。
■吳音寧
・韓國瑜は2017年1月国民党主席選挙に出馬するため総経理を辞任した。国民党主席選挙でも韓はほとんど話題にならなかった。台北市青果市場の総経理の後任には吳音寧が就任した。吳音寧は農業や環境に関心を持ち理念的に活動していたが農産物の市場取引の経験はなく，当初から，父親が独立派系の有名な郷土作家吳晟であるから抜擢されたといわれた。
　それが話題になるのは，2018年2月3月にかけて台北市青果市場が立て続けに市場を休みにし批判が出た時に，責任者の吳音寧が姿を見せず説明責任を果たさないという事件があってのことである。吳音寧は「年収250万元の実習生」「青二才」とメディア，ネットのバッシングにさらされる。
　批判は吳音寧を起用した蔡政権にも向かった。その過程で蔡政権が引きずり降ろそうとした前任者の韓國瑜に関心が集まっていったのである。それでも韓國瑜はまだブレークしていない。4月に韓は国民党の高雄市長候補に決定するが，誰も韓が勝つ可能性があるとは考えなかった。
　その後も吳音寧は市議会で答弁するしないであるとか，海外視察をするしないなどで論争を引き起こす言動が続き，吳音寧批判は拡大した。
・吳音寧の人事を主導したのは農業委員会の陳吉仲副主任委員（副大臣相当）と台湾メディアでは報じられている。もしそうであるなら，まったくの浅知恵であった。「この不慣れな若い娘さんのために追い払われたかわいそうなおじさんの韓國瑜ってどんな人？」という感じで韓國瑜の人気が爆発していくのである。
３．ブレークの要因
　陳其邁陣営は当初韓國瑜をまったく相手にしていなかった。韓の話題を一過性のものと見ていたのであろう。陣営が気がついた時には，韓はブレークしてしまっていた。
■個人特質
　韓國瑜は話し方がおもしろい。お笑い芸人的で，自分をさらして笑いのネタにする。話が軽妙だから失言も多い。おそらくは政治家をやめたつもりでいたから自然体になっていて，それが与野党の既成政治家とは違うという印象を与えた。
■反エリート意識・ポピュリズム
　国民党の救世主となった韓國瑜であるが，韓は国民党エリートではなかった。馬英九*20時代に冷遇されている。そして蔡政権からは（ボーガス注：台北市青果市場総経理を）やめるよう圧力をかけられた。国民党でありながら，反体制・反権威の雰囲気を出している。それが，高雄の強力な民進党組織に単騎で挑む勇者という，非常にねじれたイメージにつながる。
　韓國瑜の社会的な思想は保守的で反リベラルであり，「韓國瑜現象」は世界各国で見られる右寄りのポピュリズムと共通の性質を持つと見ることができる。これは4年前の「ひまわり運動」とは異なる潮流である。「現象」の登場は，蔡政権の挫折により台湾政治の潮流が変わったことを示すのかもしれない。
■台湾の民主政治
　かつての権威であった国民党は野党に転落し，民衆レベルの反権威の感情はいつでも民進党に向く状況になっていた。蔡政権にはその自覚はなかったであろう。
４．「現象」のゆくえ
　執筆時点で投票日まで３週間を切った。韓國瑜人気は短期間で沸騰したので，批判は遅れて出てきた。韓の反リベラルな思想にも批判が出ている。しかし，ネットでの人気はまったく影響を受けていない。こうなると韓の失言や反リベラルの思想を批判したところであまり効果はないであろう。投票日までこの勢いは続くのではないか。いまは柯文哲さえも目立たなくなっている。
　「韓國瑜現象」は基本的に韓個人の現象であるが，当然民進党の選挙情勢には悪影響となり，国民党はある程度の恩恵を受ける。10月の「美麗島民調」では，国民党の好感度が41.7%で，9月と比べて11ポイントも増加した。国民党の反感度は39.2%で，9月より3.8ポイント減少した。他方，民進党の10月の好感度は27.4%，反感度は57.5%で，反感度は9月より5.5ポイント増加した。国民党の好感度が急に上がる理由も見当たらないことから，これは「現象」の効果と考えられる。
　韓が当選しなければ「韓國瑜現象」もあだ花に終わるが，当選した場合は，台湾全体の得票数で国民党が民進党を上回ることになり，「現象」はいよいよ本格的になる。（ボーガス注：歴史的には民進党王国で市長選での敗戦の可能性は低かった）高雄市の政治的意味を考えれば，韓の当選は蔡政権に決定的な打撃を与え台湾政治の流れを変えることになる。
　当選後の韓國瑜がどういう市政運営をするのかは分からないが，民進党は台北の柯文哲も高雄の韓國瑜も「中国と同調する人物」という趣旨の批判をしている。両者が共に当選すれば，民進党は極めて厳しい状況に追い込まれる。　

　面白い記事だと思うので紹介しておきます。やはり国民党勝利は「民進党への不満」であり「中国万歳」などでは全くないわけです（もちろん『中国との商売』的観点から、蔡英文の反中国路線が選挙民に嫌われたというのはあるでしょうが）。
　なお、この文章は選挙結果前に書かれましたが、選挙では柯文哲氏（台北、無所属、現職）、韓國瑜氏（高雄、国民党、新人）がともに当選しました。

*1:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*2:I濱のチベット研究については「興味も評価する能力もない」のでコメントしませんが

*3:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす！』（2005年、講談社プラスアルファ新書）、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（2013年、PHP新書）、『中国崩壊カウントダウン』（2014年、宝島社）、『「全身病巣」国家・中国の死に方』（2014年、宝島SUGOI文庫）、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』（2014年、徳間書店）、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『狂気の沙汰の習近平体制』（2016年、ビジネス社）、『冗談か悪夢のような中国という災厄』（2017年、ビジネス社）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』（2017年、徳間書店）、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか？』(2017年、SB新書) 、『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』（2017年、KADOKAWA）、『中国五千年の虚言史』（2018年、徳間書店）、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(2018年、PHP新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』（2018年、ビジネス社）、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』（2018年、KADOKAWA）などトンデモ右翼本多数。

*4:著書『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』（2014年、徳間書店）、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』（2017年、徳間書店）、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか?』(2017年、SB新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』（2018年、ビジネス社）、『中国五千年の虚言史：なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか』（2018年、徳間書店）など

*5:著書『瀕死の中国』（2005年、阪急コミュニケーションズ）、『中国から日本企業は撤退せよ』（2006年、阪急コミュニケーションズ）、『中国は猛毒を撒きちらして自滅する：全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国』（2007年、徳間書店）、『上海バブルは崩壊する』（2010年、清流出版）、『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』(2011年、双葉新書)、『中国が世界経済を破綻させる』（2012年、清流出版）、『中国バブル崩壊が始まった』（2013年、海竜社）、『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（2015年、徳間書店）、『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』（2015年、PHP研究所）、『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』、『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』（以上、2017年、徳間書店）、『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』（2018年、徳間書店）、『日本が危ない！ 一帯一路の罠』（2019年、ハート出版）など

*6:著書『高山正之が米国・支那・韓国・朝日を斬る』（2013年、テーミス）、『アジアの解放、本当は日本軍のお陰だった!』(2014年、ワック文庫)、『中国と韓国は息を吐くように嘘をつく』（2017年、徳間書店）など

*7:一応「揚げ足をとっておけば」1）転生霊童などしなければ、つまり「高僧の中からダライを選ぶローマ法王方式」をとればそうした問題は「民主化しなくても」一応解決します、2）もちろんダライが幼い時期も「実際には高僧たちがダライの後見人になる」ので完全な「権力空白」などはありえません。そもそも「チベット解放以前のダライ体制」が「常に平和だったか」といえばそんなこともないわけです。I濱の言うようなことではなく「欧米民主国家と付き合うにはチベットも民主化しないと向こうが相手にしてくれない」つうことじゃないか。

*8:https://www.unilever.co.jp/やウィキペディアによれば日本では紅茶（リプトン）、男性用化粧品（アックス）、石けん（ラックス）などのブランドを展開。

*9:全国人民代表大会常務委員、中央民族委員会副主任など歴任

*10:ただし法輪功の言うような弾圧が本当にあるかどうか俺は知りませんが。

*11:著書『中国と台湾：対立と共存の両岸関係』(2003年、講談社現代新書)など

*12:台北市議、総統府秘書長、行政院秘書長を経て民進党党首

*13:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*14:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*15:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*16:一橋大学大学院社会学研究科での指導教官は英国社会主義運動研究が専門の都築忠七。論文『ハロルド・ラスキ の「同意による革命」論研究』で一橋大学社会学博士取得。イギリス政治思想史研究から始め、その後、北京語を学んで国立政治大学に留学し、台湾研究に転向。著書『ハロルド・ラスキ』（1987年、勁草書房）、『衰退国家の政治経済学』（1993年、勁草書房）など（ウィキペディア『小笠原欣幸』参照）

*17:高雄市長（1998〜2005年）、行政院長（首相）等歴任。現在、台北駐日経済文化代表処駐日代表（駐日大使）。

*18:高雄市長（2006〜2018年）などを経て、現在、総統府秘書長

*19:立法院副院長（国会副議長）、院長（国会議長）を歴任

*20:連戦内閣法相、台北市長などを経て総統

今日の中国関係ニュースほか（11／30分）（追記・訂正あり）

　中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■ツイッターいろいろ

石平太郎*1
　南青山・児童相談所反対派の人が「ここのランチ単価1,600円」と自慢しているのを聞いて笑ってしまう。私が住む奈良市の「田舎町」でも、駅周辺の料理屋さんのほとんどに、1,500円以上のランチ定食がある。彼ら反対派は決局中途半端な「セレブ」、そして心が誰よりも貧しいものである。

　「いつもデマと曲解ばかりなのに」珍しく石の主張がまともでびっくりです。とはいえ常日頃は南京事件否定論、河野談話否定論、一帯一路崩壊論などデマを放言して「心の貧しさを露呈してるクズ」が石ですが。あれですか、「南青山・児童相談所」を計画してる港区長が自民党系で、もしかして「石のようなアンチ中国の極右」なんでしょうか？。もしかしてこの計画者が「保坂・世田谷区長（元社民党代議士）」だったら、石はたたいてる？
　いやまあ、仮にそうだとしてもこの件では港区長を支持しますけどね。そこは是々非々って奴です。

石平太郎がリツイート
・DAPPI
鈴木史朗「北京と天津に7年いたが南京事件の話は中国人からも聞いた事ない。（ボーガス注：鈴木が出演していた）ご長寿クイズに出演された会津のお爺さんが怪我をした中国少年兵を助け家まで送ったら『戦争が終わったら南京にまた来てください』と言われた」

　鈴木史朗（元TBSアナウンサー）ってそんなデマ右翼だったんですね（呆）。
　「北京と天津に7年いたが」が事実か怪しいですが、別に戦争被害をわざわざ鈴木に語る必要もないでしょう。
　例えば、「東京に住んでれば」当然に都民から「東京大空襲の話を聞くか」といったらそんなこともないでしょう。
　そんな「会津の老人」が本当にいるかどうか自体が怪しいですが、仮にいたとして「日本軍は虐殺しました」と素直にいえる人間ばかりじゃないくらい鈴木も分かってるでしょうにねえ。

M谷N子*2がリツイート
https://twitter.com/Hiromi19611/status/1076700660643418112
・Hiromi1961
　これ見て、なんとも思わない奴は、二度と保守を名乗るな、二度と愛国を名乗るな

　これとは「辺野古への土砂投入」です。M谷氏もついにここまで安倍批判するようになりました。
　「米国にこび、沖縄を踏みつけにする行為が愛国で保守の訳がない」つう話でしょう。

M谷N子がリツイート
・Aceface
　辺野古土砂投入でツイッターが「沖縄がウイグルに」とネトウヨが騒いているが、その間にも昨日は赤旗、今日は週刊金曜日*3がウイグル問題とりあげているのだった

　「何だかなあ」ですね。
　「沖縄がウイグルに（辺野古土砂投入という沖縄に対する安倍政権の抑圧的行政はまるで中国のウイグル統治ではないか！、安倍支持者のウヨは沖縄の現状を容認しながらよく中国批判が出来るもんだ！、つう意味でしょうね）」つうツイッターはむしろ「アンチネトウヨ（どっちかというリベラル保守や左派）」じゃないですかね？。
　むしろネトウヨは「沖縄はウイグルとは違う」『悪いのは安倍政権ではなくデニー知事ら沖縄側」といってそうですが。
　つうか「沖縄の現状」については週刊金曜日や赤旗も批判的に取り上げてる（つまり「沖縄がウイグルに」認識に近い）わけで、全く意味不明なツイートであり、M谷リツイートです。なんて言うとたぶん怒り出すのが「狭量な性格の」M谷女史なんで伏せ字にしています。正直、M谷女史は「その狭量な性格」といい「俺とはあまりに違いすぎる政治認識」といい、「本音を話したら確実にけんかになる」ので、リアルでは付き合いたくない御仁です。
【追記】
　と思ったんですがググったら、「沖縄がウイグルに」というウヨが実際にいますね。書き直すのも卑怯な気がしますので、上の文をそのままにした上でこの点はM谷氏たちに謝罪しておきます（とはいえM谷氏の人間性に対する低評価は撤回しませんが）。
　何でもウヨ曰く「辺野古土砂投入へのデニー氏らの反発」は中国の沖縄侵略の前段階（デニーは中国の手先）だそうです。安倍の無法を棚に上げて、デニー氏に悪口とは、非常識過ぎて言葉もありません。もちろん俺みたいな左派（？）的な「沖縄がウイグルに」認識もありますけど。
　しかし以前安倍を持ち上げてたM谷氏が今や週刊金曜日に赤旗ですか。人間変われば変わるもんです。

石平太郎
　世論調査、入管難民法の成立評価せず65％（共同通信） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000043-kyodonews-pol

　「安倍政権での改憲反対過半数」等、他の世論調査は無視するくせに、まあ石平らしいでたらめさです。

石平太郎
　「中国語学習の孔子学院」という朝日記事のタイトルの付け方は、いかにも中国のためのミスリードとしか思えない。孔子学院が「中国語学習」だけけなら閉鎖されることはない。それ以外の特別任務を担っているからこそ、アメリカで排除されているのであろう。
■朝日『中国語学習の孔子学院、米で閉鎖続く　対立で排除の動き』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181216-00000045-asahi-int

　やれやれですね。公式には「中国語学習の孔子学院」ですし、一体いつ「それ以外の特別任務」なんて証明されたのか。
　そもそも孔子学院が閉鎖された大学にしても、朝日記事によれば「大学授業での中国批判を控えるように孔子学院側から要望があった、そんなんは教育の自由の侵害だ」程度の話でしかない。それのどこが「特殊任務」なのか。
　なお、日本においてはこの種の閉鎖はおそらくありません*4し、米国でのこうした騒動が「米国ウヨ大学教授の言いがかり」なのか、「一定の道理があるのか」分かりませんので特にコメントはしません。

石平太郎がリツイート
・CatNA
質問『文科省は他と比べて腐敗しているの？』
前川*5『文科省だけの問題ではない』『根本的な原因は行政を私物化する安倍一強政治』『根本から立て直すには、安倍一強の政治を変えなければいけない』→アホ。出会い系バー通いもアベのせいかね。（笑）

　今では安倍や産経、読売ですら騒がなくなった「バー通い」を持ち出すとは安倍信者ってのはどうしようもないバカですね。
　そもそもここでの前川発言は発言者の属性が大久保清（8人の女性を殺害し死刑）、西口彰*6（５人を殺害し死刑。映画『復讐するは我にあり』（緒形拳主演）のモデル）、アンドレイ・チカチーロ（ロシアにおいて52人*7を殺害したとして死刑）、アナトーリ・オノプリエンコ（ウクライナにおいて6年間で52人を殺害したとして死刑判決。ただしウクライナはその後、EU加盟のため、死刑を廃止。死刑は終身刑に減刑され、獄中で病死した）などのような殺人鬼であろうと、なんであろうと正論でしょうに（殺人鬼の例についてはウィキペディア参照）。
　「発言内容ではなく発言者の属性に因縁をつける」というあたりが実にくだらない。

参考

■アナトーリ・オノプリエンコ（1959〜2013年：ウィキペディア参照）
・4歳の時に母親が他界。13歳年上の兄は父親と暮らしていくが、彼は孤児院に送られる。この仕打ちをオノプリエンコは恨み続け、後の５２人連続殺人へとつながっていく。
・オノプリエンコの殺害方法は、極めて残忍なものであった。一軒家に狙いを定めると、ドアを破り侵入。大人達は銃殺、子どもは撲殺。一家を皆殺しにした後に金品を強奪し、証拠隠滅のため火をつけて立ち去った。
・1999年3月31日、死刑判決を受ける。しかし同年ウクライナはEU（欧州連合）の要望により死刑を廃止。彼の刑も終身刑に変更された。オノプリエンコは生前、殺人の世界記録を樹立するために釈放を要求していたという。

　イヤー「EUに加盟したい」とはいえ、「死刑愛好国家」日本が同じ立場だとして廃止できるかどうか。しかしこの種の殺人鬼はサイコパス過ぎて、もはや理解の範囲外ですね。

福島香織
　（ボーガス注：カナダ司法当局から保釈されたファーウェイ副会長）孟晩舟の足についてる電子足枷が華為製なんだって。

　人権侵害だつう批判も無論ありますが、欧米や韓国などでは「GPSを内蔵した電子足かせ」を「性犯罪常習者やストーカー、DV加害者」などに装着するようですね。

福島香織
　（ボーガス注：中国人住民の増加によって、中華料理の店が増えてるという）西川口、なかなか行く機会が、なかったが、ようやく行ってきたで。美味しかったし、安かった！

　さすがに福島は「川口が危ない」という気は「現時点ではない」ようです。ただし「産経退社後」

・『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016年、ベストセラーズ）
・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（2017年、徳間書店）
・『世界の中国化をくい止めろ』（宮崎正弘との共著、2018年、ビジネス社）
・『習近平王朝の危険な野望』（2018年、さくら舎）

といったクズ本を量産し、今やウヨとの野合を深めてる福島が今後、ウヨにこびて「川口が危ない」といいだしたとしても何ら驚きはないですが。

■朝日『台湾の自治体、中国に独自接近　頭越しに蔡政権は危機感』
https://www.asahi.com/articles/ASM133HBWM13UHBI009.html

・「交流を深めるべきだ。市民は安定して商売ができることを望んでいる」（盧秀燕・台中市長）。
・「もっと関係を発展させ、信頼感を増すべきだ」（侯友宜・新北市長）。
・民進党の地盤だった南部高雄市で市長に当選した韓国瑜氏は選挙戦で、蔡政権下に落ち込んだ中国からの観光客を呼び戻し、特産品を売り込むと主張。市政府内に中台交流を所管する専門チームを発足させる計画だ。
・台湾海峡の離島、澎湖県の新県長、頼峰偉氏は就任前の１２月に北京を訪問し、中国政府に定期便の開設を要望した。国民党の首長１５人が全員で訪中する構想もある。無所属の台北市長、柯文哲氏も１２月、中国上海市の副市長を招いてシンポジウムを開いた。

　まあ無意味に中国と対立する蔡英文に「中国との商売が難しくなれば景気が悪くなるだけだ」「統一云々、独立云々の話は棚上げにすればいいのに」と不快感を感じれば、中国への接近を目指すでしょうね。

■産経『米、沖縄で対艦ミサイル訓練　対中抑止、自衛隊に伝達意向』
https://www.sankei.com/world/news/190103/wor1901030002-n1.html
　産経のいうように「中国への牽制が目的」ならそんな日中関係に悪影響を与える行為はやめるべきでしょう。

■産経『「安倍首相には憲法改正を成し遂げてもらいたい」　台湾の李登輝*8元総統』
https://www.sankei.com/world/news/190102/wor1901020026-n1.html
　李登輝でマジで「馬鹿でくずなんだな」ということが実感できる発言ですね。
　改憲と台湾とどう関係するのか。
　「九条改憲で台湾防衛に協力してほしい」とでも言い出すんでしょうか？。そもそも中国の台湾侵攻など「独立宣言しない限り」ありえないんですが。それとも「即時独立宣言したい」とでもいうのか。
　まあ、現状の中台関係ではそんなことをしたら「軍事侵攻以前に経済的締め付けが襲ってくる」でしょうが。国民党はもちろん、蔡英文ですらそんなことはしない、できないでしょう。
　そして「護憲派はもちろんですが」、安倍にせよ安倍支持層にせよ「中国が台湾侵攻したときに防衛してほしいから九条改憲してほしい」なんて李登輝の要望にさすがに「はい喜んで」なんて言わないのではないか。「はい喜んで」といえるのは相当のアンチ中国にして極右でしょう。
　それとも李登輝の立場は「今、日本の首相は安倍だから安倍にこびた方がいい」程度のくだらない話なのか。
　とはいえ、台湾における李登輝はもはや「国民党からも民進党からも距離を置かれてる終わった人間」だと思いますが。これも「産経独占インタビュー」ですからね。独占と言えば聞こえはいいですが、今や李登輝を大々的に取り上げるのなんか産経くらいしかないと言うことでしょう。

■朝日『中国国家主席、台湾との平和的統一目指す　武力行使排除せず』
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1OW0F2.html
■日経『習主席「武力行使も選択肢」　米の台湾介入けん制、北京で演説「台湾は中国の一部」』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3959937002012019FF8000/
　台湾が独立宣言すれば「武力行使の選択肢もあり得るが」、現状維持にとどまればそんなことはしない、基本は平和的統一だ、統一の前段階として経済、文化交流を進めていくというのは以前から中国が主張してることなので特に驚きはないですね。
　なお、「香港のような一国二制度的な統一」についても「台湾の統一の一つの案」として、簡単な言及があったようですが、現時点では統一は現実的スケジュールとはいえないので「一応触れてみました」程度の内容のようです。

■日経『米、中国けん制へ新法成立　台湾と軍事協力推進』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3959830001012019FF8000/

　トランプ米大統領は31日、アジア諸国との安全保障や経済面での包括的な協力強化を盛り込んだ「アジア再保証推進法」に署名し、法律が成立した。台湾への防衛装備品の売却推進や南シナ海での航行の自由作戦の定期的な実行を明記し、中国をけん制する。

　共和党、民主党多数による賛成でトランプが拒否権を発動してもかえって、トランプが政治的に苦境に追い込まれる可能性がある（だから署名した）そうですから「トランプが反中国」というより「米国政界がそうした方向に急速に傾いてる」のでしょう。それで果たしていいのかと思いますが。

■産経『台湾・蔡総統「どこが『「両岸は一つの家族』か」　年頭談話で警戒感』
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010027-n1.html
　産経記事が事実なら「蔡英文も困ったもんだなあ」ですね。こびへつらえとは言いませんが、対立を深めてどうするんですかね。

■産経『豪州ダーウィン、米海兵隊拠点を中国に９９年貸与　現地と中央に温度差』（ダーウィン　田中靖人）
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010006-n1.html

・米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィン*9の港湾管理権が２０１５年１０月、中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」に渡ってから３年が過ぎた。港の９９年間貸与契約には、アジア太平洋重視を打ち出したオバマ米大統領（当時）が不快感を表明し、豪州政府が中国の影響力排除へとかじを切る要因の一つとなった。しかし、豪州首都から約３０００キロ離れた現地では中国の投資を歓迎する空気が強く、中央との温度差を感じさせた。
・市中心部は空き店舗が目立ち、人影はまばらだ。
・「ダーウィンには海外からの投資案件が多数あり、当社はその一つにすぎない」
　嵐橋集団の豪州責任者、マイク・ヒューズ副総裁はこう強調した。同社は１５年、港湾を９９年間賃貸する契約を５億６００万豪ドル（約４０９億円）で交わし、全額を前払いした。それまで２年間に港湾が得た利益の２５倍を超える高額だった。同社はさらに、２５年間で２億豪ドル（約１６０億円）を投資することも約束した。
・嵐橋集団は有事に米軍の港湾利用を制限するのではないか。そんな疑問をヒューズ氏にぶつけると、「当社は港の運営者であって所有者ではない。港湾の平等な利用が契約で義務づけられている」と否定した。

　いくら何でも「正当な理由なく」米軍の港湾使用制限なんかできないでしょう。しかも「港湾の所有者ではなく、運営を委託されてるだけ」「委託者（ダーウィン市当局？）から業務内容をもちろん指示されてる」からそんなことなおさら無理でしょう。そんなことしたら完全な違法行為でしょう。契約解除をされるような違法行為をいかに「中国系」とはいえ企業がやると考えるのは合理的ではありません。

　外部の“懸念”に比べ、現地の受け止め方はおおらかだ。北部準州政府の担当者は「嵐橋集団の運営に満足している。港の拡張や設備投資も確実に実行している」と評価した。
　北部準州商工会議所のグレッグ・ビックネル事務局長も「経済界は歓迎だ。お金に国籍は必要ない」と発言。嵐橋集団が軍民共用桟橋の脇に２１年に開業する高級ホテルや、中国東海航空が１８年５月に深センからの直行便を開通させたことを挙げ、中国の「高価格帯の観光客」に期待を示した。

　結局そうなるわけです。示されてる「懸念」は何ら具体的ではなく「中国企業がホニャララする可能性がある（ホニャララするとは断言してない）」レベルですからね。そのレベルで「もうけ話」を蹴る人は普通いない。「する可能性に過ぎないんじゃしない可能性もあるんだろ？」「絶対にする、つう証拠があれば考え直すけど」で終わってしまう。

■時事通信『和牛、中国で大量流通＝禁輸理由に、カンボジア経由か』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018123000224&g=eco

・日本産の牛肉が、輸入を禁止している中国で大量に流通しているようだ。不思議な現象のカギを握るのはカンボジア。同国に輸出した日本産牛肉は２００９年までゼロだったが、１７年には全体の５分の１を占める第２位の輸出先に急成長した。日本産和牛の人気は中国でも高いが、中国政府が禁輸措置を解除していないため、カンボジア経由の「裏ルート」で持ち込んでいるとみられる。
　２００１年に日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）が発生して以来、中国は日本産牛肉の輸入を禁止したままだ。しかし、中国では実際に流通しており、「高級焼き肉店などで『和牛』は人気のメニュー」（日系企業で働く中国人）とされる。
・カンボジアに駐在する日本の政府系機関の関係者によると、いったんカンボジアに輸出された日本産牛肉は「カンボジア産」の表示がある箱に入れ替えられ、ベトナムなどを経由し、中国の上海や深センに送られているという。関係者は「カンボジアに輸出された和牛は全て中国に渡っている」と断言する。
　かつて日本産牛肉の輸出先トップ２に入っていたベトナムは、２０１０年に宮崎県で口蹄（こうてい）疫が発生したため輸入を禁止した。カンボジアはベトナムと入れ替わる形で上位に浮上。日本の商社や政府関係者は「中国に運ぶ裏ルートの経由地がベトナムからカンボジアに切り替わった」と口をそろえる。
　日本の農林水産省は２０１７年に１９２億円だった牛肉の輸出を２０１９年までに２５０億円に拡大する目標を掲げている。中国が輸入を解禁し「表ルート」が開通すれば、一気に目標に近づくとみられる。しかし、「外交カードに利用されるのは確実で、一筋縄ではいかない」（農水省幹部）見通し。いびつな形の「輸出」が当面続きそうだ。

　「いびつな形の輸出」つうか、「カンボジア産和牛なんて不自然極まりないので、日本産であることは事実上モロバレ」「どう見ても中国政府が黙認してる」とはいえ、完全な産地偽装（違法行為）じゃないですか。日本側とて「偽装行為に直接加担してるかどうかはともかく」輸出先カンボジアでこういう偽装行為がされるであろう事は分かった上でカンボジアに輸出してるわけです。
　それはともかく、「やっぱり中国ビジネスって大事だよね。産経みたいな反中国って論外だよね」と改めて実感します。

■東洋経済オンライン『中国人の街･川口で広がる｢日本人との距離｣：芝園団地の人々は何を考えているのか』中島恵*10
https://toyokeizai.net/articles/-/257423
　もちろん芝園団地において「中国人と日本人の交流を進める」などの取り組みはされてるし、一定の成果も上げてるが、それでも「こぼれおちてしまう中国人」はどうしても生まれてる、必要以上に悲観的になる必要もないが、安易に楽観的にもなれないつう話です。
　とはいえ、芝園団地の取り組みがこの記事において否定されてるわけでもない。好意的に描き出す記事が割と多いので「それは基本的には間違いではないが、あまり安直に考えられても困るのであえて苦言を呈してみました」つう程度の話でしょう。基本的には「今のところ芝園団地での取り組みは一定の成果を上げてるし、今後も挙げていくのではないか」と理解していいかと思います。
　なお、この記事にも書いてありますが、芝園団地に中国人が多い理由としては「UR（独立行政法人都市再生機構）の住宅だから」つうのがありますね。URだから外国人差別による入居拒否なんかないし、家賃も安いわけです。

■産経『「米中冷戦は中国が負ける」』米歴史学者ルトワック氏*11
https://www.sankei.com/world/news/181228/wor1812280022-n1.html

　日本としては例えばインドネシアの群島防衛のために飛行艇を提供したり、モンゴルに装甲戦闘車を供与するなど、「同盟」諸国の防衛力強化のために武器を積極的に輸出すべきだと提言した。

　歴史学者と言うより完全な反中国・極右活動家ですね。言ってることが産経や国家基本問題研究所並に非常識で吹き出しました。
　中国封じ込めのためにインドネシアやモンゴルにガンガン武器を輸出しようって（呆）。
　インドネシアやモンゴルも「中国相手にけんかなんかやれるか、バカ。何のメリットもないわ」でしょうし、そもそも安倍ですらこんな武器輸出論はやる気ないでしょう。日中関係がマジでやばくなってしまいます。

■日経『台湾、徴兵制を終了　4カ月の訓練は義務』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3940099026122018910M00/
　そもそも「台湾が独立宣言しない限り」中国が侵攻する可能性は低いし、今や「徴兵制の国は減ってる」ので当然の流れでしょう。

■朝日新聞『中国が拘束したカナダ人女性教員、釈放されて帰国』
https://www.asahi.com/articles/ASLDY4TNCLDYUHBI00C.html
　まだ身柄拘束されてるカナダ人がいますし、この女性教員については「そもそもファーウェイ問題での報復ではなく、身柄拘束時期が偶然重なっただけ。微罪だから釈放は想定の範囲内」という見方が強いようですが、ひとまずは素直に喜びたい。

■朝日新聞『幻となった「日中協力」　タイ高速鉄道は中国とタイで建設へ』
https://globe.asahi.com/article/12033580
　何で幻になったのか、中国と何かけんかしたのかと不安でしたが朝日記事を読んで一安心（？）です。
　朝日によれば問題は中国ではなくタイにありました。
　「日本＆中国」側が、タイ側に見積もった予算は「鉄道工事代金オンリー」だったのに、途中からタイが「やっぱり工事代金オンリーではなく鉄道建設予定地買収（まだ全部買収し切れてない）や駅前再開発にかかる費用も日本と中国で持ってくれ。契約内容が変更になるが、タイは貧乏なので支払う金額は据え置きのままで頼む。駅前再開発の権利（出来たビルのテナント料など）は全面的に日中に任せるからそれでもなんとかペイするはずだ」と言い出したようです。
　これに対し日本が「工事代金の見積もりで金額をはじいていったん合意したはずのに、後から土地買収費や駅前再開発費もコミでやってくれ、でもタイは貧乏だから当初予算は変わりませんよってそれ事実上、契約変更による値引きじゃないか。そんなんじゃ利益が出ない。駅前再開発の権利を全部やると言ってもそれでペイする保証なんかどこにもない。どうしてもやれというならそんな危ない事業は降りる」といい、一方、中国は「今後のタイビジネスを考えれば」、今回、赤字が出ても後でリカバリーできると考えてタイの要求をのんだと言うことのようです。日中どっちの判断が正しいかは、なんともいえないでしょう。リスクを考えれば日本が正しいかもしれないし、「今後のビジネス」を考えれば中国が正しいかもしれない。

■I濱Y子*12ブログ『怒濤の2018年を総括』

■チベット関連の世界情勢について
　七月にアメリカ・ファーストのトランプ大統領が、知的財産権を侵害し続けてきた中国に対して、関税引き上げ*13を要求し、米中貿易戦争が勃発。10月8日にはペンス*14副大統領がハドソン研究所で、雑にまとめると「一向に民主化が進展しないどころか、人権状況はどんどん悪化している。反則技もばしばし決めるし(ハッカーによる攻撃)、中国とは価値観が根本的に違う。もうやっていけない」というスピーチを行い、もう米中はっきりと袂を分かってきたので、チベット問題も少しは動いてくれると祈りたい。

　イヤー、米国の態度は単に「1980年代の日米貿易摩擦」の「2010年代バージョン」でしかないでしょう。人権云々もどこまで本気だか。だからI濱女史も「祈りたい」なんて情けないことを言うわけです。
　つうか、「反米派とはいいがたい」ウチの両親ですら「温暖化問題（温暖化協定脱退）やイスラエル問題（エルサレム首都認定）などでのトランプの態度はまずいと思う。国内外の批判を無視しすぎだ」「先日もトランプの仕掛けた対中貿易戦争のせいで投資家が世界経済の先行きを不安視して、東証株価が下がったと言うニュースだ。日本の輸入品物価も対中貿易戦争の影響で上がるかもしれないとニュースで言ってる。日本経済の先行きも心配だ。トランプがやめてもらった方がいいかもしれない」つうてるのに何なんでしょうか、「トランプ批判を何もしない」このI濱女史の態度。
　「そうだよね。浮世離れしたチベット学者だから日本の物価や株価の先行きとか関係ないよね。日本経済とかどうでもいいよね。チベットさえ良ければそれでいいよね。良かったね、学者で。ビジネスマンとかでなくて本当に良かった」と皮肉を言いたくなります。

チベット議員連盟初決議(11/20)
　ダライラマ法王が来日された11月にあわせて、チベット議員連盟(90名から構成。名前は非公開。だって中国が脅迫するから 爆笑) が、ダライラマの非暴力の訴えに共感し、各国議会で決議された共同アクションを支持し、チベット問題にコミットメントしていくという決議を行った(詳細はhttp://www.tibethouse.jp/news_release/2018/181120_Tokyo-2.html）

　チベット議連とやらを喜ぶI濱女史ですが、ここは会長が下村元文科相で、副会長が「南京事件否定論支持の極右」渡辺周*15という「極右の巣窟」ですからねえ。「自称チベット支援者」I濱女史の非常識ぶりには呆れます。この点、ウイグル支援者・M谷N子氏などは「ウヨと野合する気はない」とはっきり言ってるだけI濱女史よりずっとましです。

■ダイヤモンドオンライン『「日本の米は中国で売れる」は本当か』姫田小夏、から一部引用
https://diamond.jp/articles/-/189825

・“対中コメビジネス”がにわかに熱い。安倍晋三首相は、10月末に行われた日中首脳会談で、日本産食品の輸入規制への前向きな対応を求め、中国側から「制限措置の緩和の検討」を引き出した。11月末、中国の税関は新潟県産のコメの輸入を解禁した。
　11月5日には、上海で「第一回中国国際輸入博覧会」（以下、輸入博）が開催された。東京ドーム約5個分に匹敵する24万平米の会場に約3600社が集結、日本からは430を超える企業や団体が集まり、国として最大規模の出展となった。
・2007年、日本産米の対中輸出が本格的に始まったが、第1便として中国に送り込まれたのは、新潟産コシヒカリ、宮城産ひとめぼれの2ブランド併せて24トンだった。この年の輸出量は72トンだったが、その後は2008年50トン、2009年30トン、2010年96トンと推移した。2015年には568トンと大きな伸びを見せ、その後も300トン台前後で推移した。2007年の“輸出元年”に比べれば、4倍以上の伸びだ。
　伸びの要因として考えられるのは、訪日中国人旅行者の急増だろう。2017年には735万人が日本を訪れ、日本のコメを食べた。炊飯器が売れるのもおいしい米を食べたいからにほかならない。
・時代は進み、中国のコメは“高級化路線”に突入した。飽食の時代に突入した今、中国人消費者が求めるのは、差別化されたコメだ。今年10月、黒竜江省ハルビン市*16で初めてとなる米の国際品評会（「国際大米節稲米品評活動」）が開催された。新潟産の「こしひかり」が金賞に輝き、山形産の「ひとめぼれ」、黒竜江産の「五優稲4号」がそれぞれ銀賞を受賞した。
　一方で、日本産米の栄光はいつまで続くのかと不安にもなる。中国のキャッチアップは工業製品のみにとどまらないからだ。すでに沿海部では、日本産の高級フルーツに匹敵する高品質な中国産フルーツが流通を始めている。
　また、自国のコメに国際競争力を持たせようと、中国の研究者たちは日夜研究に勤しんでいる。各国から専門家を招聘して品評会を開催するのも、その目的は各国の研究事例を吸収するためだ。最近、中国は市場開放に転じたが、「外国からのコメを輸入するのも、自国のコメ産業の戦略に磨きをかけるため」（第一財経電子メディア版）に他ならない。
・上海庶民が選ぶのは、1キロ5〜6元（1元＝約16円）程度のコメ。富裕層が買い求める良質米でも1キロ10〜12元がせいぜいだが、中国で流通させようとする日本産米は1キロ約70〜80元もする。コスパ意識の高い中国人消費者が、毎日の食生活に日本産米を好んで買うとは考えにくい。2007年からの10年を振り返っても、日本産米は一般家庭に浸透せず、あったとしても贈答用など「ハレの日需要」にとどまっている。
・だが、「フォアグラ」や「キャビア」でもそれを食べる人が存在することを思えば、中国市場での日本産米もここを極めるしかないのだろう。

　ということで日本財界としてはウヨの反中国論なんか支持しないし、財界を支持基盤とする安倍自民も無茶苦茶な中国敵視は出来ないわけです。

■リベラル21『人口予測から見た中国の近未来』阿部治平*17
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4607.html

　中国はAI強国を目指して巨額投資を行っている。端的にはアメリカが警戒する「中国製造2025」の実現である。2020年には科学研究費をGDPの2.5％まで増やすという。しかも、安倍内閣が目先の利益を期待できる分野の予算を増やしたのとは対照的に、習近平政権は基礎研究に目が向いている。これへの予算は、2011年の411億元から2016年の820億元と5年間で倍増した。
　これにともない中国の科学研究者数は急増した。外国への留学生も帰国するものが多くなった。科学者数は2010年にアメリカを追い越し2015年現在161.9万人となった。日本は世界第3位だが、66.2万人で低成長状態だ。
　現状でも、日本は科学技術の先進国で中国は途上国だという「常識*18」は間違いだが、このままだと専制政治のもとでは独創的な研究は生れないという「期待可能性」も破られるかもしれない。

　阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。民主主義と科学技術に何の関係性があるのか。阿部の言う「期待可能性」なんてもんはどこにもありません。阿部とリベラル21のくだらない妄想でしかありません。
　id:Bill_McCrearyさん記事（https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/22346c83316572e990e53822bba215d4）を阿部と「リベラル21一味」は何度でも読み返せと言いたくなります。
　ナチスドイツ、旧ソ連、戦前日本が「民主的だった」とか「科学技術立国ではなかった」とか言う度胸が阿部治平と「阿部を重用するリベラル21」にはあるんでしょうか。
　後で阿部の記事コメント欄に投稿する予定ですが、多分掲載拒否でしょうね。阿部とリベラル21の愚劣さには心底呆れます。

【追記】
■日経『先端技術研究、中国が8割で首位　ハイテク覇権に米警戒』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/
■産経【新時代】ＡＩ・宇宙・核融合、技術覇権を狙う超大国…中国　予算潤沢、国家ぐるみ
https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010015-n1.html
■日経『中国、月裏側着陸に成功、世界初：「宇宙強国」着々と、米国は警戒強める』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39608210T00C19A1MM8000/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39587340Q8A231C1MM8000/
・日本経済新聞はオランダ学術情報大手エルゼビアと共同で、各国の研究開発力を探るため、世界の研究者が最も注目する先端技術の研究テーマ別ランキングをまとめた。次世代の電気自動車（EV）やロボットなど新産業の要となる電池や新材料などが目立ち、論文数を国別でみると上位30テーマのうち中国が23でトップ。米国の首位は7つにとどまり、ハイテク摩擦の様相を呈する米中の新たな火種になりそうだ。
・調査対象とした論文総数は約1720万件で内訳は中国が約290万件、米国約390万件、日本約77万件だった。
・30の研究テーマについて、どの国の大学や研究機関が論文を公表しているかを調べて論文数に占める国別ランキングもまとめた。その結果、4位までは中国が独占したほか、30位まででも23のテーマでトップとなった。特に「光触媒」（12位）や「核酸を標的にしたがん治療」（14位）は全世界の7割を超えていた。
・中国が上位を独占した背景には科学技術研究の強化がある。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、16年の中国の研究費は45兆円と10年前の3.4倍に達し、研究の厚みが増す。「中国製造2025」というハイテク産業の育成策を掲げて製造業の底上げも図る。
　中国の論文はこれまで「粗製乱造」と皮肉られてきたが、最近は質も高まってきた。中国が14〜16年に発表した論文のうち、引用数が多く優れた論文として一定の評価を得ている論文の割合は、10.9%。米国の15.1%は下回るものの、日本の8.5%を上回った。
　中国が先端技術の分野で力を付けていることに米国の警戒感は強い。米トランプ大統領は中国製造2025に対しても批判を続けている。エルゼビアは「中国は日本や米国に比べて実用化を視野に入れて集中投資している」と分析。材料科学の割合が高く「電子デバイスやEVを念頭においた応用研究に力を入れている」としている。

https://www.sankei.com/world/news/190101/wor1901010015-n1.html
・中国中部の安徽（あんき）省。省都、合肥（ごうひ）市郊外の蜀山（しょくざん）湖畔には、面積が上野公園（東京都台東区）５個分に相当する約２・６平方キロメートルの小さな半島がある。
　水と緑に囲まれた入り口近くに高さ約３メートルの石が置かれ、その上に「科学島」という３つの赤い文字が大きく刻まれている。１９９８年、当時の国家主席、江沢民*19が視察したときの揮毫（きごう）だ。
　この半島のほとんどが、中国の最高レベルの研究機関、中国科学院合肥物質科学研究院の敷地だ。２０１８年１１月、同研究院の核融合装置で「中国初の“人工太陽”が完成した」というニュースが大きく報じられ、同研究院の別名である「科学島」が中国メディアの注目の的となった。
・「人工太陽の完成」とは、原子核と電子が飛び回る「プラズマ」の電子温度を太陽の中心（約１５００万度）の７倍近くの１億度以上に加熱したことだ。
　実験の狙いは、太陽の核融合反応を地球上で起こし、生じたエネルギーを利用する核融合発電の実現だ。原子炉より安全性が高く、高レベル放射性廃棄物も排出しないため、原子力に代わる次世代エネルギーとして期待されている。
　研究を主導した同研究院の李建剛博士は中国メディアに対し、「核融合に必要な原料である重水素は海水中に無限にある。理論上、コップ１杯の海水が３００リットルのガソリンと同じエネルギーを作り出すことができる。夢のような未来だ」と語った。
　中国の核融合研究が本格化したのは２０００年以降だった。欧米よりも２０年以上も遅れてスタートしたが、経済成長を支えるためにエネルギーを得たいという強い動機から、近年は徐々に力をいれ、今の研究体制は他の国を圧倒しているといわれる。「世界で最も早い商用化の実現」が中国人研究者たちの目標だという。
　日本の自然科学研究機構核融合科学研究所（岐阜県土岐市）は１７年８月、プラズマのイオン温度を１億２千万度まで上げることに成功している。「日本は全然負けてない」と話す同機構の長壁（おさかべ）正樹教授だが、後方から近づく中国の足音も如実に感じている。
・長壁教授は「中国の研究者は私たちより１桁上の予算を持っている」と話す。
・中国政府が近年、とくに力を入れているのは、火薬、核兵器に次ぐ「第３の革命」といわれるＡＩ技術だ。１７年に「次世代ＡＩ発展計画」を発表した。自動運転、スマートシティ、医療、音声認識の４つの分野を重点に指定し、政府が支援する企業名まで明記し、官民協力体制で３０年に「ＡＩ分野で世界のリーダーになる」ことを目標に掲げた。
・中国の宇宙局は昨年、宇宙実験施設「天宮（てんきゅう）２号」が、２０１９年７月に地球の大気圏に再突入する計画を発表した。２２年前後に、独自の恒久的な宇宙ステーションの打ち上げへ向けて、着々と準備する一環である。

　このままだと専制政治のもとでは独創的な研究は生れないという「期待可能性」も破られるかもしれない。

という阿部治平の主張が明らかに間違ってることを示しているかと思います。後で阿部記事にコメントしますが多分掲載拒否でしょうね。阿部治平とリベラル21の馬鹿さには心底呆れます。自分に都合の悪いコメントは掲載拒否が常習の阿部やリベラル21のどこがリベラルなのか。冗談も大概にしてほしいもんです。

■産経『中国は「完璧」な独裁を構築した』文化人類学者、静岡大学教授・楊海英*20
https://special.sankei.com/f/seiron/article/20181225/0001.html
　「完璧な独裁」つうのが「反対運動がほとんど不可能」つう意味ならよほど「文革期中国」や「スターリンソ連」の方が完璧な独裁でしょう。
　まあ「長期にわたって一党独裁はある意味すごい」ですが、それは「中国と同時期に共産体制がスタートしてるベトナム」も同じです。

　習氏は３月の第１３期全国人民代表大会（全人代＝国会）で、国家主席と副主席の任期規定を撤廃し、自身の名前を冠した思想を憲法に書き込んで、事実上の終身的独裁体制を敷いた。

　「終身が可能」でも終身はさすがにないでしょう。そもそも国家主席3期目に突入するかどうかも未知数です。単に「レイムダックを避けるつもりに過ぎず3期目は考えてない」かもしれないし、3期目を仮に考えていてもそれが簡単に通るほどの絶対的権力は習近平氏*21にはないでしょう。

　改革開放で豊かになったのはごく一部の人々、それも９千万人に及ぶ共産党員かその縁故者ばかりである。圧倒的多数を占める農民はいまだに衣食足らずで廉価な労働力として酷使され続けている。

　というのは事実わい曲も甚だしいでしょうね。もちろん「農村と都市」などの格差問題はあるでしょうが、改革開放によって農村も含めて中国国民が皆豊かになったとみるべきでしょう。そしてどこまで成果が上がったかはともかく習主席も格差問題の是正を政治課題としてあげています。

習氏の演説はどれも小学生の作文の域を越えるものではないが、だからこそ、ほとんど教育を受けていない農民に響きがいい。

という楊の発言は「習近平氏に失礼」以前に中国農民に対して失礼でしょう。

■リベラル21『「米・中」が2大不人気！　なぜ？：年末雑記　１』田畑光永*22
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4604.html

・驚いた、米・中２国がそんなに不人気とは・・・。
　私が購読している新聞（『毎日』）の読書欄で、書評を担当している執筆者が年末に「今年の3冊」を推薦する毎年恒例の記事で、今年は米・中の2国を扱った本をどなたも取り上げていないのだ。18人が3冊ずつ挙げているので、計54冊の中に、である。
・となると、なんだかそこには共通の理由があるような気がしてきた。あれやこれや思いめぐらして、ようやくこれかとなった結論は、両国とも話題には事欠かなかったが、両国のトップが他国から見て好ましい印象をほとんど与えなかったからではないか、ということだ。
・したがって、学術書は別にして巷にあふれる一般の中国本は、まず中国に好意的でない。他人の悪口というのは、面白くないことはないにしても、それを真正面から取り上げて論評するのはいささか気がさすものだ。
・アメリカについても事情は似たようなものだ。

　「おいおい」ですね。これが「朝日、読売、日経、産経、東京」など主要紙すべてで「どなたもとりあげてない」のなら驚きかもしれませんが「毎日新聞」だけで「驚き」とは「田畑のとんちんかんぶり」にこっちが驚きです。
　なお、このコメントは後で田畑記事に投稿する予定ですが、多分掲載拒否でしょうね。田畑もリベラル21編集部も「人の批判には耳を傾けない」狭量な人間のようですから。自称リベラルが聞いて呆れます。リベラル21編集部のでたらめさ（他者の批判を無視しながらリベラルを自称）は、id:noharraやid:Mukkeのでたらめさといい勝負です。
　なお、取り上げない理由は
1）書評担当者が一人も米国、中国に興味がなかった
2）書評担当者が『興味はあるが素人（米国や中国の専門家ではない）なのであえて取り上げなかった、自分の専門分野から取り上げる（他に専門家がいるだろうから私が取り上げなくても問題はないだろう）』という態度をとった
3）書評担当者すべてが今年の中国、米国本に評価に値する物があると思わなかった
のどれかでしょうねえ。
　「不人気」「悪口を真正面から取り上げて論評するのはいささか気がさす」という田畑理解は全くとんちんかんです。
　まともな本なら「悪口（というか批判）」であってもいくらでも論評に値するでしょう。
　いずれにせよ、田畑の立場なら「1）や2）の場合、そもそも毎日新聞による書評担当者の選択（中国、米国の専門家を一人は入れるべきだった）や書評担当者への依頼（中国や米国に触れた本を選んでほしいと書評担当者の誰かに依頼すべきだった）が適切だったのか」「3）だとした場合、私には異論がある。私ならこの中国本や米国本を今年の三冊に挙げる（一応田畑は中国専門家を自称していたはずですが）」といったことを語るべきでしょう。
　しかし語らないのだから恐れ入ります。ただ米中の指導者に悪口するだけとは全くくだらない文章です。

■産経【主張】中国の改革４０年　国際秩序への挑戦やめよ
https://www.sankei.com/column/news/181225/clm1812250003-n1.html

　対中関与（エンゲージメント）政策には、豊かになれば中国も法の支配や人権、民主を尊重するようになるとの期待が込められていた。
　だが、それは裏切られた。

　もちろんそもそもそんな期待は誰もしていません。「ジャーナリスト殺害疑惑」が発覚しても「サウジとの金儲けを理由に」欧米のサウジ批判がぬるいことでもそれは明白です。
　まあ、それでも中国は昔に比べれば「法の支配、人権、民主」いずれも改善されてると思いますが。

８９年の天安門事件は対中政策を抜本的に見直す機会だったが、当時の日米両政府は制裁で押し切るよりも関与の再開を選んだ。その結果が今の強権大国である。

　産経は異常なまでに中国敵視ですが、正直、日本経済のかなりの部分は中国との商売によって支えられてるので、まあ、身の程知らずですね。中国批判するなとは言いませんが、「悪の帝国・ソ連（レーガン）」的な中国敵視は非常識なだけです。

■日経『苦心のボーイング、貿易戦争下の中国現地化』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3924206021122018XA0000/

　中国市場はボーイングにとっても最大市場となった。11月末には中国に2000機目を引き渡した。ボーイングによると、最初の1000機の引き渡しには40年間かかったが、残りの1000機はわずか5年で消化した。現在ではボーイングの民間航空機の4機に1機が中国の航空会社に渡っているほど、中国の影響力は高まっている。
　ボーイングは2038年までに中国の航空機市場が現在の2倍に拡大し、新造機は7690機（金額ベースで1兆2000億ドル）に達すると予測している。さらに付随する整備などのサービス市場も今後20年で1兆5000億ドル規模になり、世界需要の17%を占める見通し。米国を抜く世界最大の航空機市場になるというのが見立てだ。

　ということで改めて「ウヨ連中の言う中国経済崩壊論がデマだということ」がよくわかります。

■海峡両岸論第97号『無党派・ミレニアルが将来を左右 台湾地方選から民意動向を読む』岡田充（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員
http://chikyuza.net/archives/89879
　岡田氏の主張を俺なりに要約すれば
1）蔡英文の「中国との対決路線（馬前総統の対中外交からの脱却）」は「中国の反発による対中経済交流の停滞→台湾の経済不振」を招き、それが選挙で断罪された。「中国との関係」が敗北の大きな理由の一つ
2）そういう意味では国民党勝利と言うより、民進党の自滅
3）台湾住民は「蔡英文的対決路線」は否定したが、統一を支持してるわけではなく現状維持を支持してる（台湾独立や統一は近未来の政治課題ではない）
といったところでしょう。
　つまりは、id:Bill_McCrearyさん風に言えば『経済（この場合は、中国との貿易による金儲け）のほうが政治（この場合は統一か独立か）よりよっぽど現実（実状）に正直だ』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/1a7187cdeada28ece24c5aec214d9449
という判断を台湾住民はしたわけです。今後何があろうとも台湾は「中国にへいこらしない」にしても蔡英文流の対立路線は到底とれないと言うことでしょう。

■リベラル21『あの悲劇はなぜおきたか：天安門事件から29年』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4601.html

　中国国家は軍事的に強大となり、GDPも世界第二位になって、中共の権力基盤はむしろ強化されているといわねばならない。にもかかわらず、なぜ体制が揺らぐといえるのか。漠然と希望的観測を口にしているのなら、それは王丹の「はったり」ということになる。

　ここだけ見れば正論ですが、ダライラマが王丹並みの「チベット亡命政府の状況が好転してる」というはったりをかましてることは、阿部治平的にはどう理解されてるんでしょうか？　
　後で「王丹と全く同じことをダライ亡命政府は言ってると思いますが、その点についてダライ支持だと公言する阿部さんはどう認識してるのですか？。ダライもはったりだということですか？」と阿部記事のコメント欄にコメントしておきます。
　どうせ狭量な阿部は掲載拒否でしょうが。

　本書は、それぞれの人物の語りの合間に、安田氏の主観による文章が頻繁に挟まり、むしろそれが大きな面積を占めている。このため当人が本当はどう語ったのか、よくわからないもどかしさがある。

　これが事実なら著書として問題でしょうね。
　「ＡさんはＢと語った」という事実と「それを私はＣと思った」という感想がごちゃ混ぜで区別が難しいというのはよろしくないでしょう。　

■産経『ファーウェイ排除の政府方針　民間業者に１月説明へ』
https://special.sankei.com/f/politics/article/20181217/0002.html
　やり方が「北朝鮮訪問自粛のお願い」みたいなのが何だかなあ、ですね。
　民間企業としては「ファーウェイに問題があるというなら、国がはっきりと行政処分すればいいではないか。説明会をするまでもない。つうか自粛のお願いつう事はあんたらを無視してファーウェイを使い続けてもいいんですか？」でしょうね。
　まあ、「行政処分した場合ファーウェイに訴えられたら負ける恐れがある」からか、はたまた「中国の反発を恐れる一方で、米国の反発も恐れてこんな中途半端な形」なのかはともかく、民間企業としては迷惑な話です。
　「使用取りやめなんかしてファーウェイや中国政府にウチの会社が恨まれて、問題が起こったら日本政府で責任とってくれるんか？。使用取りやめを要望しただけで強制はしてないから各企業は従う必要はない、だから使用取りやめで問題が起こっても国は責任とりません、いうのならそんな要望に応じられるかい！」でしょう。

■台湾独立建国聯盟『日台政策研究所主催の講演会のお知らせ』
https://www.wufi-japan.org/archives/597
　そもそも研究所の理事長が台湾研究者ではない

『鎌倉新仏教の誕生：勧進・穢れ・破戒の中世』(1995年、講談社現代新書)
『救済の思想：叡尊教団と鎌倉新仏教』(1996年、角川選書)
『中世都市鎌倉を歩く：源頼朝から上杉謙信まで』(1997年、中公新書)
『仏教入門』(1999年、岩波ジュニア新書)
『忍性』(2004年、ミネルヴァ日本評伝選)
『鎌倉 古寺を歩く：宗教都市の風景』(2005年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー)
『破戒と男色の仏教史』(2008年、平凡社新書)
『親鸞再考』(2010年、NHKブックス)
『葬式仏教の誕生：中世の仏教革命』(2011年、平凡社新書)
『知られざる親鸞』(2012年、平凡社新書)

等の著書を持つ日本中世史（特に中世仏教史）研究者・松尾剛次氏というのも「何だかなあ」ですが今回の講演会テーマが

・王明理（台湾独立建国聯盟日本本部委員長）
題目「父王育徳を語る：昭和を生きた台湾青年」

つうのも「何だかなあ」です。それのどこが「政策研究」なんでしょうか？

■台湾独立建国聯盟『台湾統一地方選挙結果を受けて』
https://www.wufi-japan.org/archives/593

　中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していた*23し、中国資本の多いマスコミの弊害も以前から言われてはいたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずがないと心の中で油断していた。

　呆れて二の句が継げませんね。こうした寝言こそがまさに「敗北した理由」でしょう。
　すべてを「統一か独立か」の二分論とし「当面保留（当面現状維持）」という選択肢を否定したあげく、「国民党なら統一（それも中国主導の統一）支持、独立なら民進党支持」という二分論を提示する連中（即時独立派）に対し「なぜそんな二分論に従わなければならない。そんな二分論は事実ではない」「私は現状維持派として国民党を支持する」などの異論が幅広く出されたことによって民進党は敗北したわけです。
　「統一か独立か」は当面の政治課題ではない、それが改めて今回の選挙で示されたわけです。

　蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の中にも同様の油断があったと思われる。

　選挙結果が出る前から民進党の苦戦は予想されていました。油断なんてもんはどこにもありません。

　やっと手に入れた自由と人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

　やれやれですね。「蒋介石時代の問題」を「どれほど反省してるか」という問題はともかく、今の国民党は「蒋介石時代の国民党とは違います」。
　そもそも「公選総統」が「李登輝（国民党）→陳水扁（民進党）→馬英九（国民党）→蔡英文（民進党）」と何度も政権交代をしている以上「国民党が政権奪取したら民主主義が否定される」かのような主張はデマでしかない。それが事実なら「蔡英文による政権奪取」はあり得なかったでしょう。かつ今回は民進党が大敗したとはいえ「統一地方選」です。
　国民党に投票したメンツの中には「私は民進党支持だが今の蔡英文路線には反対だ。だから蔡英文にお灸を据えたい。彼女が反省して政治を改めるなり、彼女が総統をやめて、『国民党内の別の人間』が総統になるなりしないと台湾は駄目になる。今回は国政選挙じゃないから、民進党が大敗しても下野はしない。蔡英文路線が変わるだけだ」という人間だっておそらくはいたわけです。国民党への投票者を「すべて強固な国民党支持者」と決めつけたあげく、「国民党支持＝中国主導の統一支持」と決めつけるのは明らかなデマです。

　今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んでいることを隠そうともしない。

　完全なデマですね。国民党は以前から「統一主張」ですし、その統一主張は「台湾の自主性を保持した上での統一」であり、かつ「当面は統一の条件が整っていないため、統一は遠い将来の目標。しばらくは中国との文化、経済交流にとどめる」つう代物でしかありません。
　「今すぐ統一を目指す」「中国主導の統一」なんて国民党は主張していない。

　甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」した後で、後悔している香港のことを知らないのか？

　香港の場合、英国から「返還された」のであって、香港市民が自主的に「復帰した」わけではありません。そして繰り返しますが国民党支持は「現状維持」も含んでおり「統一支持」では必ずしもありません（国民党支持が即時独立支持を意味しないことだけは事実ですが）。

■産経【主張】中国の報復措置　「法の支配」共有できない
https://www.sankei.com/column/news/181214/clm1812140001-n1.html
　「そういうこというなら、領事館に来た人間をぶっ殺した上、死体をどっかに遺棄するようなサウジとも共有できないよね？。サウジはろくに批判しないで中国だけ悪口ですか？」
　「つうか安倍がやらかしたモリカケ（完全な違法行為）はどうなのよ？。あれが法の支配だとでも思ってるの？。名誉毀損で敗訴した人間・阿比留を懲戒処分どころか、出世させる産経の行為は『明らかに法の支配に挑戦してる』よね。別に中国擁護する気もねえけど、産経に法の支配を云々する資格ねえだろ。黙ってろ、かす野郎」ですね。

「法の支配」とは一般に、統治する側も法に拘束されるという原理である。

　つまり「現時点」においては「殺人の黒幕であるムハンマド皇太子が政界引退すらしないサウジ」「モリカケなんかやらかしても安倍首相が辞任しない日本」では「統治する側は法に拘束されない」のだから「法の支配」がないと言うことです。
　で産経さんはいつ「サウジや日本に法の支配がないことを批判」するの？。「安倍打倒！」とか「せめてムハンマドは政界引退しろ！」「日本はサウジと断交すべきだ！」とかいついうの？

　記憶に新しいのは１０年、沖縄・尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件だ。公務執行妨害の疑いで逮捕・送検された中国人船長を那覇地検は処分保留のまま、釈放した。
　那覇地検は「わが国国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と釈放の理由を説明した。
　中国側は船長の逮捕を受けて日本の中堅ゼネコン社員ら４人の身柄を拘束し、これに慌てた当時の民主党政権が検察庁に釈放を迫ったものだった。
　この問題は、二重の意味で大きな禍根を残した。政府が政治・外交上の判断を検察に責任転嫁したことで生じた司法への不信と、中国に国内法の恣意的運用を人質に自国民を釈放させる、誤った成功体験を与えたことである。

　やれやれですね。ゼネコン社員（フジタ社員）が解放されなくても良かったとでも言うのか。
　そもそも過去において「こうした事件で逮捕などしていない」ことを考えれば逮捕自体が重大な判断ミスだったわけです。そしてこの尖閣侵入事件が「微罪」であることを考えれば「森友での起訴ゼロ」とは違い、そんなに非難されるようなことではない。
　つうか「検察への不信」つうなら

・秘書給与詐取事件で自民議員がいわゆる陣笠以外ほとんど起訴されず、むしろ野党幹部（当時、社民党政策審議会長。現在、立憲民主党国対委員長）の辻元氏が起訴されたこと
・日歯連事件で「マスコミ報道で名前が出た橋本元首相、青木*24元官房長官、野中*25元官房長官」は一人も起訴されず、一方で、報道では名前の出なかった、しかも橋本、青木、野中氏らとは日歯連事件発覚当時、仲が悪かったとされる村岡*26元官房長官だけがなぜか起訴されたこと
・西松事件で二階*27元運輸相（当時、現幹事長）の名前も出たのに、小沢一郎民主党幹事長の秘書しか起訴されなかったこと
・「森友への国有地売買」で背任や横領での起訴が一人もなかったこと

の方が俺的に「橋本氏、野中氏らや二階氏、安倍といった自民政治家の政治力に屈服したんだろうな」と不信を助長してますが。
　そして「人質解放のため（まあそれだけが理由ではないでしょうが）」の政治判断は駄目だつうなら、産経的には「佐藤*28政権がよど号ハイジャックで、よど号グループの北朝鮮行きを認めたこと」「福田*29政権がダッカ事件で身代金を払い赤軍メンバーの一部を解放したこと」もすべきでなかったのか。
　あるいは「池田内閣・大平外相による周鴻慶事件」の処理は産経的にはどうなるのか。
　まあ自民応援団産経なので民主党政権とは違い「佐藤や福田、大平は詭弁で正当化する」のかもしれない。一方で「北朝鮮やよど号グループや赤軍派なんか大嫌い、もちろん中国は大嫌い」つう理由から「佐藤や福田、大平はあんなことすべきでなかった」というのかもしれない。
　どっちにしろ、産経の脳内に「法の支配」なんてご大層なもんが本当はないこと、「身柄拘束されたフジタの社員に対する同情の念がかけらもないこと」だけは確かでしょう。
　もちろん冗談ですが「社員が中国政府に身柄拘束されても同じ事がいえるのか」是非見たいので、中国には「産経・中国支局長」でも身柄拘束してほしいですね。

参考

■周鴻慶事件（ウィキペディア「LT貿易」参照）
　1963年9月に中国（中華人民共和国）油圧機器訪日代表団の通訳として来日した周鴻慶が、全日程を終える直前の10月7日早朝、ソ連大使館に亡命を求めたことから始まった事件である。周はその後、ソ連に亡命を拒否されたことから、亡命希望先を台湾（中華民国）に変更。亡命先に指名された台湾政府は、日本側に周鴻慶の引き渡しを強く求めたが、経済的観点から、中国との関係悪化を恐れた日本政府（当時は池田*30政権で外相は大平正芳*31）はパスポート期限切れを理由に10月8日周を拘留、その後10月24日には「本人の意志」が中国への帰国に変わったとして、翌1964年1月10日中国大連に送還した。
　この一連の日本側の対応に台湾側は激怒し、駐日大使を召還すると共に日本政府へ厳重な警告と抗議を行い、日台（日華）関係は断絶の危機に瀕した。この台湾側の反発を解くため、池田首相、大平外相は、吉田茂*32元首相に個人の資格*33で台湾を訪問することを要請。吉田は池田首相の親書を持参して台北へ赴き、要人と会談した。しかし帰国後の1964年（昭和39年）5月、張群国民党秘書長へ宛てた吉田の書簡の中に対中プラント輸出に輸銀（政府系金融機関・日本輸出入銀行。現在の国際協力銀行）の融資は使用しないと表明してあったため（いわゆる「吉田書簡問題」）、先に契約が成立していた倉敷レーヨン（現クラレ）に較べ、ニチボー（現ユニチカ）の契約調印は大幅に遅れることになった。

　周鴻慶事件での池田や大平の対応が面白いですね。池田や大平がリベラル保守であり、岸*34のような『極右の台湾ロビー』でないことは割り引く必要がありますが、「台湾と国交があった」この時代ですら「中国と関係が悪くなると経済的な意味でまずい」と池田らは判断していたわけです。「中国が経済大国となった今」ならなおさら、「中国と関係が悪くなると経済的な意味でまずい」でしょう。

http://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/JPCH/19640113.O1J.html
■周鴻慶事件に関する人民日報（事件当時）記事、から一部引用
　（ボーガス注：亡命希望を拒否した）ソ連大使館が周鴻慶氏を日本当局に引き渡したあと，米帝国主義と蒋介石グループはだたちに一連の陰謀活動を進め，まず日本政府に圧力を加え，日本政府が周鴻慶氏を台湾蒋介石グループに引き渡すようせまったが，日本政府は「必ず本人の意思を尊重しなければならない」ということを理由に同意しなかった。つづいて蒋介石グループのいわゆる駐日「大使館」の一等秘書呉玉良と米国と深い関係のある日本の弁護士が１６日の午前，拘留所で無理やり周鴻慶氏と会見，脅迫と誘惑の手段で周鴻慶氏に祖国にそむくようせまった。しかしその日の午後，周鴻慶氏は日本の日中貿易促進会の依頼を受けた弁護士小田成光氏と会ったさい，その場で台湾にゆきたくないと述べた。１７日，周鴻慶氏は日本の入国管理局で小田成光氏と蒋介石グループの雇った弁護士の３方面との対決の際，何のあいまいさもなく，はっきりと台湾にゆきたくないことを表明し，正式に小田成光氏をその代理人として委任した。
　周鴻慶氏は日本の友人と愛国的な華僑の援助と支持を受けたあと，体も日ましによくなり，愛国主義の自覚は大いに高まり，たゆまずあくまで祖国に帰る闘争をくりひろげた。周鴻慶氏は１０月２４日，蒋介石一味が周鴻慶氏をひっかけるために送ったワイロの品物全部を拘留所の外に投げ出し，同時に次のような声明を発表した。
「わたしは代表団の帰国に先だち，酒に酔い，その他の原因から代表団を離れた」
「だがある人はこの機会に乗じてさまざまな甘言と誘惑の手段をつかい，ときにはおどしの手段まで使って政治的に私を利用しようとはかった」
「しかし私は祖国、偉大な中華人民共和国を愛している」
「私は祖国に帰る」と。
　周鴻慶氏が１回目の声明を発表してから日本政府は１０月２６日，周鴻慶氏に対し強制立ちのき状を発したが，米国や蒋介石一味のさまざまな妨害にあり，周鴻慶氏はすぐに「出国許可証」を受けとることができなかった。このような状況の下で周鴻慶氏はあくまで祖国への帰国を要求するため，１１月１日から絶食闘争をはじめ，かさねて声明を発表し，「私はできるだけ早く中華人民共和国に帰りたいと思っている」，「日本は私に強制立ちのき状をだしたが，今日にいたるも理由なく私を拘留している」，「したがってこれ以上たえしのぶことはできない。今日午前６時から，私を帰国させるまで絶食することにした」と述べた。
　１１月４日，周鴻慶氏は絶食闘争を堅持している間に３回目の声明を発表した。声明は「私はどうしても中華人民共和国に帰る。絶対に台湾にはゆかない。私に台湾にゆけと強制しても死んでもゆかない」，もし「金や美人を使えば私に影響を与えられると考える人がおれば，それは大きい間違いである」と述べた。周氏は声明のなかで，日本と中華人民共和国がいま行なっている貿易は今後しだいに拡大するだろうし，日本政府が一日も早く私を祖国に帰すよう望むと指摘した。
　周鴻慶氏の絶食闘争は１１月５日まで続けられ，もう身体を維持してゆけなくなったが，彼はなおも絶食を堅持するとともに，帰国できないならばむしろ死をと表明した。彼の健康状況を考え，日本の友人は周鴻慶氏に絶食をやめるよう勧告し，周鴻慶氏は７日保釈されて，日本の赤十字病院へ移され，治療を受けた。周氏は病気療養中に再び１２月７日と２４日に第４回と第５回の声明を発表し，日本政府が法律にもとづき彼に「出国許可証」を発給し，１日も早く帰国させるよう要求した。
　周鴻慶氏の事件が起こってから，日本共産党，日中友好協会，日中貿易促進会，国民救援会，日本婦人団体連合会，国際貿易促進協会，日本労働組合総評議会（総評），東京華僑総会など３２の政党と団体からなる周鴻慶氏事件対策委員会を組織し，日本赤十字社，各友好商社，高碕達之助*35，黒田寿男*36，鈴木一雄*37，岩間正男*38，安斎庫治，金子満広*39，石橋湛山*40，松村謙三*41，穂積七郎*42，原彪*43，細迫兼光*44，猪俣浩三*45，宇都宮徳馬*46，岡崎嘉平太*47，平塚常次郎*48，中島健蔵*49，須藤五郎*50，岡田春夫*51，大谷瑩潤*52，宮崎世民*53，西川景文*54，壬生照順*55，海野普吉*56，竹山祐太郎*57，古井喜実*58，緒方浩，櫛田フキ*59，帆足計*60，藤田茂*61など多くの著名人と各界代表がそれぞれ活動した。この人たちは集会を開き，署名，募金活動を行ない，請願デモや国会質問を行なって祖国への帰国を要求する周鴻慶氏の闘争を支持し，米国政府、台湾蒋介石一味の妨害，恥知らずな破壊の陰謀を暴露，非難し，日本政府がこの事件に対して適切な処置をとるよう要求した。
　周鴻慶氏があくまでも祖国に帰ることを要求する闘争をくりひろげているとき，台湾の蒋介石一味は在日華僑の迫害，台湾における日本商品の排斥，日本業者の台湾における開業申請処理の停止，台北「中央日報」への日本業者の広告掲載停止など，また駐日「大使館」の閉鎖を決定するといったゼスチュアをし，日本と蒋介石一味との「断交」のさいは駐日フィリピン大使館に蒋介石一味の在日事務を代行してもらうなどといって日本にせまり，ありとあらゆる手を使って日本政府に圧力を加え，日本政府が周鴻慶氏を蒋介石一味に引きわたすよう陰謀をめぐらした。台湾蒋介石一味はまた，もし日本が船を派遣し周鴻慶氏を帰国させるならば，蒋介石一味の艦艇は途中で妨害して周鴻慶氏を奪うだろうとか，南朝鮮（ボーガス注：韓国のこと）を通じて活動を進め，南朝鮮が蒋介石一味に協力して日本政府に圧力を加え，周鴻慶氏の帰国を妨害しようとした。
　蒋介石一味の威かくは周鴻慶氏の帰国をはばむことができなかった。日本政府は，中華人民共和国にあくまで帰るという周鴻慶氏本人の意思にもとづき，公正かつ合理的な態度をとり，１２月２７日，日本を訪問中の中共紅十字会代表団に周鴻慶氏を引き渡し，周鴻慶氏は愛国的な華僑・蔡世金氏の家にしばらく住み，日本政府は１月１日「出国許可証」をだした。

*1:著書『「日中友好」は日本を滅ぼす！』（2005年、講談社プラスアルファ新書）、『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（2013年、PHP新書）、『中国崩壊カウントダウン』（2014年、宝島社）、『「全身病巣」国家・中国の死に方』（2014年、宝島SUGOI文庫）、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『なぜ中国人にはもう1%も未来がないのか』（2014年、徳間書店）、『習近平にはなぜもう100%未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『狂気の沙汰の習近平体制』（2016年、ビジネス社）、『冗談か悪夢のような中国という災厄』（2017年、ビジネス社）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』（2017年、徳間書店）、『教えて石平さん。日本はもうすでに中国にのっとられているって本当ですか？』(2017年、SB新書) 、『なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか』（2017年、KADOKAWA）、『中国五千年の虚言史』（2018年、徳間書店）、『なぜ日本だけが中国の呪縛から逃れられたのか』(2018年、PHP新書)、『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』（2018年、ビジネス社）、『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』（2018年、KADOKAWA）などトンデモ右翼本多数。

*2:著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など

*3:なお、週金の記事の筆者はM谷氏ご本人です。

*4:もちろん「米国と日本では孔子学院の運営方針が違う」つう可能性があるのでこれだけでは「日本で閉鎖してないから米国での閉鎖は不当だ」とも、逆に「日本でも閉鎖すべきだ」ともいうことはできません。

*5:著書『これからの日本、これからの教育』(共著、2017年、ちくま新書)、『面従腹背』(2018年、毎日新聞出版)、『前川喜平「官」を語る』（共著、2018年、宝島社）、『前川喜平 教育のなかのマイノリティを語る：高校中退・夜間中学・外国につながる子ども・LGBT・沖縄の歴史教育』（共著、2018年、明石書店）、『前川喜平が語る、考える。：学ぶことと育つこと、在日とアイデンティティー、あなたと私。』（共著、2018年、本の泉社）、『ハッキリ言わせていただきます! 黙って見過ごすわけにはいかない日本の問題』（共著、2019年刊行予定、集英社）

*6:裁判では検察の論告で「史上最高の黒い金メダルチャンピオン」、地裁の判決文では「悪魔の申し子」と形容された（ウィキペディア「西口彰」参照）。

*7:現時点での「日本での単独犯による殺害最多件数（八つ墓村のモデルになった津山事件）」が30名殺害ですからねえ。30名でもいい加減キチガイなのに単独犯で52名ですか（絶句）。

*8:台北市長、台湾省主席、副総統などを経て総統

*9:北部準州の州都

*10:個人サイト（http://www010.upp.so-net.ne.jp/keinaka/）。著書『なぜ中国人は日本のトイレの虜になるのか？：「ニッポン大好き」の秘密を解く』(2015年、中公新書ラクレ)、『中国人エリートは日本をめざす：なぜ東大は中国人だらけなのか？』(2016年、中公新書ラクレ)、『なぜ中国人は財布を持たないのか』（2017年、日本経済新聞出版社）、『中国人富裕層はなぜ「日本の老舗」が好きなのか』（2018年、プレジデント社）、『日本の「中国人」社会』（2018年、日本経済新聞出版社）など

*11:著書『自滅する中国』（2013年、芙蓉書房出版）、『中国4.0：暴発する中華帝国』(2016年、文春新書)、『戦争にチャンスを与えよ』(2017年、文春新書)、『日本4.0：国家戦略の新しいリアル』(2018年、文春新書)など

*12:著書『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など

*13:そもそも「知的財産権侵害が事実でも」、そんなことと関税引き上げと関係ないでしょう。

*14:インディアナ州知事を経て副大統領

*15:鳩山、菅内閣総務副大臣、野田内閣防衛副大臣、民主党幹事長代行などを経て国民民主党副代表

*16:黒竜江省の省都

*17:著書『もうひとつのチベット現代史: プンツォク＝ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）など

*18:昔はともかく今は「中国は科学技術で発展途上国」なんて認識はないと思いますね。これは阿部の誤った認識に過ぎないでしょう。

*19:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*20:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*21:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*22:著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『トウ小平の遺産』(1995年、岩波新書)など

*23:ロシアゲート事件を「選挙介入してるのはむしろ中国」だとごまかし、かつ「予想される民進党の敗北」をごまかすためのトランプ政権の強弁であり、実際には中国が介入してるか疑問というのが一般的見解です。

*24:自民党参院会長、森内閣官房長官など歴任

*25:村山内閣自治相・国家公安委員長、小渕内閣官房長官、自民党幹事長（森総裁時代）など歴任

*26:宇野内閣郵政相、海部内閣運輸相、橋本内閣官房長官、自民党総務会長（森総裁時代）など歴任

*27:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て幹事長

*28:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相などを経て首相

*29:岸内閣農林相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*30:吉田内閣蔵相、通産相、石橋内閣蔵相、岸内閣蔵相、通産相などを経て首相

*31:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）を経て首相

*32:東久邇、幣原内閣外相を経て首相

*33:「個人の資格」ということは、つまりは「政治的問題が起こったら」『私個人がやったことで池田首相、大平外相は関係ない（吉田）』ということで泥をかぶるという話ですね。

*34:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相

*35:東洋製罐社長。政界入りし、鳩山内閣経済企画庁長官、岸内閣通産相（科学技術庁長官兼務）など歴任

*36:衆院議員（日本社会党）。日中友好協会会長

*37:日中貿易促進会理事長

*38:参院議員（日本共産党）

*39:衆院議員。日本共産党書記局長、副委員長など歴任

*40:吉田内閣蔵相、鳩山内閣通産相などを経て首相

*41:東久邇宮内閣厚生相、幣原内閣農林相、鳩山内閣文相など歴任

*42:衆院議員（日本社会党）

*43:衆院副議長。衆院議員（日本社会党）

*44:日本社会党国対委員長。衆院議員

*45:衆院議員（日本社会党）

*46:ミノファーゲン製薬社長。衆院議員（自民党）

*47:池貝鉄工、丸善石油、全日空の社長、日中経済協会顧問を歴任。

*48:日魯漁業社長、日ソ協会副会長など歴任。吉田内閣で運輸相

*49:文芸評論家。日中文化交流協会理事長

*50:参院議員（日本共産党）

*51:衆院副議長。衆院議員（日本社会党）

*52:浄土真宗大谷派（東本願寺）の僧侶。一時、参院議員を務めた。

*53:日中友好協会理事長

*54:日蓮宗の僧侶

*55:天台宗の僧侶。日本宗教者平和協議会理事長

*56:弁護士。自由人権協会理事長、日本弁護士会連合会会長、日本民主法律家協会代表理事など歴任

*57:鳩山内閣建設相、自民党国対委員長（池田総裁時代）、静岡県知事など歴任

*58:池田内閣厚生相、大平内閣法相を歴任。また日中友好議連会長を務めた。

*59:婦人民主クラブ委員長、日本婦人団体連合会会長、国際民主婦人連盟副会長を歴任。櫛田民蔵（マルクス主義経済学者）の未亡人。

*60:参院議員（日本社会党）

*61:中国帰還者連絡会会長。元陸軍中将

今日の中国関係ニュースほか（11／2分）（追記・訂正あり）

　中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経【主張】中国の邦人に実刑　人権侵害に強く抗議する　
https://www.sankei.com/column/news/181213/clm1812130002-n1.html

　米中関係が冷え込む中、中国は経済分野で対日接近を図る。日本の政財界でも日中関係の好転が語られる。だが、日本人の不当な長期拘束や投獄に目をつむる関係改善などあり得ない。

　イヤー産経は内心では「実刑にしてくれてありがとう。これで中国がたたける」なんでしょうねえ。
　いずれにせよ「それはそれ、これはこれ」です。
　「邦人に実刑」が仮に不当だとしても、だからといって「日本の政府や企業は、そんな中国の政府や企業とは経済活動を一緒にはしません」つうことはできません。そんなんは非現実的です。

　スパイ活動に関与したとする日本人の拘束問題で安倍晋三首相は、１０月の日中首脳会談で前向きな対応を求めた。だが習近平国家主席は聞く耳を持たなかった。
　菅義偉官房長官は、「邦人保護の観点からできる限りしっかり支援していきたい」と述べるにとどまった。

　当然ながら「中国の行為が不当かどうか」と「安倍や菅の対応が適切かどうか」は別問題です。
　「とにかく早急な邦人解放を実現すべき。それが実現できないなら中国の行為の是非に関係なく、安倍政権の政治的責任が問われてしかるべき」つう立場（小生はそう思っていますが）にたてば当然ながら「身柄解放を実現できない安倍や菅」は批判の対象です。まあ、安倍や菅の場合、こういうことよりも「モリカケ問題」「歴史認識問題での右翼的言動」などもっと非難に値することが山ほどありますが。

■ウイグル族を中国の弾圧から解放するために、日本人は何をすべきか（花澤雄一郎）
https://courrier.jp/columns/145422/
　M谷N子女史がリツイートしていたので気づきました。花澤氏はM谷氏が出演したNHK・BS第1「国際報道2018」のキャスターです。
　なお、「見過ごしてはいけない」とはする花沢氏ですが、それ以上の「何をすべきか」については特に答えはないようですね。まあ「日本政府・与党・外務省」ならともかく我々一般日本人に出来ることは基本的に何もないですからね。

・2016年、（ボーガス注：新疆ウイグル）自治区のトップに就任したのが陳全国・自治区委員会書記だ。
・陳全国書記はチベットで（ボーガス注：党委員会書記として）厳しい弾圧を行ったことで知られる。アメリカメディアは、それが政府内で評価されたためウイグル自治区を任され（中略）たと指摘している。

　なるほど勉強になります。

https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/07/0719.html
中央大学講師・M谷N子さん
「２０１６年の段階で、チベットの党書記であった陳全国という人が新疆ウイグル自治区の党書記に転任になりました。
　ちょうど、その陳全国氏がチベットで党書記をやっていた時にチベット人の焼身自殺が非常に大発生するんですが、少数民族への政治的な弾圧の手腕を買われて新疆の方に来たのではないかと言われておりまして、ちょうどこういう一連の強制収容が始まったのが、陳全国さんの党書記就任とかぶります。
　なので、それが１つのきっかけになったと亡命者たちは見ております。」

なんて指摘も別にありますね。
　「『100万人が強制収容所』が事実かどうか」「証言者の発言がどこまで事実かどうか」はともかく、タカ派路線によるかなり強硬な対応がとられてることは残念ながら事実なのでしょう。

　新疆ウイグル自治区ではすでに100万人もの人々が不当に拘束され、収容所に送られているが、そこから無事に出てこられた人は、確認できている範囲でわずかに数十人という。
　そのうちの1人が11月に来日。NHK BS「国際報道2018」の番組内で、弾圧の実態を涙ながらに語った。
　ウイグル族のオムル・ベカリさん。42歳のオムルさんは新疆ウイグル自治区出身で、現在の国籍はカザフスタン。（ボーガス注：カザフスタン政府の抗議で）中国政府による強制収容所での拘束から解放された数少ない1人だ。
ベカリさん
「ここで看過すれば、チベットやウイグルでおこなったことを台湾や香港、さらに周辺のカザフスタンやキルギスまで広げる可能性があります。」

　いやーこういうのは勘弁してほしいですね。
　まあ「収容所に長期拘束された」「酷い拷問をされたし食事もやはり栄養的な意味で酷かった」のだから、気持ち的に「中国の野郎許せねえ、悪口雑言しまくってやるぜ」つう「岡村勲的・恨みの感情」にとらわれることはわかります。
　しかし「一国二制度とはいえすでに中国領の香港」ならまだしも、「中国の不可分の領土と、中国政府が言っていてもそれはフィクションに過ぎず実効支配してない台湾」だの、ましてや「民族的にはウイグル人とつながりがあるが、別の国であるカザフスタンやキルギス」にどうやって「強制収容所を広げること」ができるんでしょうか？
　「中国は台湾やカザフスタン、キルギスにも収容所を作って100万人単位で収容しようとしてる」つうのは明らかにデマでしかない。

■産経【編集者のおすすめ】『静かなる日本侵略』*1佐々木類著　生徒の９割が中国人留学生の高校？
https://www.sankei.com/life/news/181208/lif1812080019-n1.html
　後で詳しく説明しますが「対馬が危ない、韓国が狙ってる*2」つう与太もあるようですがメインは「中国の侵略ガー」のようです。「佐渡が危ない、中国ガー」「北海道が危ない、中国ガー」つう例の与太*3です。
　ちなみにこの佐々木、

・元産経ワシントン支局長。現在は産経大阪本社九州総局長兼山口支局長。
　著書『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』（2016年、サンクチュアリ・パブリッシング）、『DJトランプは、ミニ田中角栄*4だ! 予測不可能な天才愛国者の悲劇』（2017年、アイバス出版）

だそうですが、佐々木が本を出した出版社のうちサンクチュアリ・パブリッシングは

■サンクチュアリ・パブリッシング（ウィキペディア参照）
■『最後のパレード』問題
　2009年（平成21年）2月26日に発売した中村克『最後のパレード』は、東京ディズニーランドのビジターが経験した感動的な逸話を集めた書籍で、推定37万部を売り上げたとされる。この本は「ディズニーランドで本当にあった心温まる話」と副題がつき、帯には「キャストだけが知っている涙が止まらない物語」と記されていたが、実際には、エピソードのほとんどが
・2ちゃんねる遊園地板やディズニーランドファンサイトなどへの投稿
・ディズニーランドを運営するオリエンタルランド社発行の社内文集『Making Dreams Come True』収録のエピソード
を改変して収録したものであったと推定されている。
　4月20日に、2ちゃんねるから転載したエピソードの1つが「小さな親切」運動本部による「小さな親切はがきキャンペーン」の受賞作で『読売新聞』に転載された別の遊園地のエピソードであることが新聞報道された。
　「小さな親切」運動本部がサンクチュアリ社に、4月24日に対処を求めたが、「謝罪広告は出してもいいが販売中止と回収はできない」と回答した。
　しかし、作者の中村が社内文集からの転載についてオリエンタルランドから著作権侵害の疑いで警告を受けていたことなどがマスコミで報道され、4月30日に「小さな親切」運動本部が文部科学省記者クラブで抗議の記者会見をすると、翌5月1日に「社内調査の結果（中略）著作権を侵害している可能性が高いと思われるエピソードが複数存在することが明らかとなりました」として、店頭から回収を行うと発表。5月16日に『読売新聞』、『毎日新聞』の朝刊に謝罪広告を掲載した。回収を発表して以降、サンクチュアリ社は『最後のパレード』をカタログから消した。

という不祥事を起こした会社です。
　一方、アイバス出版はhttp://n-seikei.jp/2018/03/post-50401.htmlによれば「2018年3月に破産手続き開始」、つまり倒産したというのだから呆れます。
　なお、このアイバス出版、法華狼氏の記事『KAZUYAチャンネルが閉鎖されたとのこと』（http://d.hatena.ne.jp/hokke-ookami/20180718/1531920324）によれば、勝又壽良*5『韓国破産：こうして反日国は、政治も経済も壊滅する』（2017年）なんて本を出していたそうだから滑稽です。法華狼氏も呆れていますが韓国が破産する前に自分の会社が見事に破産したわけです。
　まるで北朝鮮が崩壊する前に「がんであの世に逝った惠谷治」のような無様な話です（惠谷についてはたとえばid:Bill_McCrearyさんの記事『北朝鮮が崩壊する前に亡くなったという話（恵谷治氏）（追記あり）』（https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/c98b3628abdb5e3445bca03591cc3d61）参照）。
　いかに「フジテレビの支援が打ち切られたら、いつ倒産してもおかしくないマイナー極右新聞・産経」とはいえ一応全国紙の産経の『元ワシントン支局長』が「産経新聞や扶桑社ではなく」よくもまあ「サンクチュアリやアイバス」のような酷い会社から出版したもんです。そういう出版社でないと出せないような「産経や扶桑社ですら断るような内容」つうことでしょうか。今回の佐々木の著書も「ハート出版」という産経系列以外からの出版です。
　それはともかくこの生徒の9割が中国人留学生という高校（宮崎県えびの市にある私立高校・日章学園九州国際高校）については以前拙記事（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20181008/1265542156）で
■NHK『救世主は留学生？』（2018/04/25）
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/page/180425.html
■朝日新聞『努力しないと夢は夢のまま　中国人留学生ＯＢ、後輩に「助言の会」　宮崎』
http://www.asahi.com/edu/student/news/TKY201008160236.html
という報道を紹介しました。
　NHKや朝日は「衝撃の事実」としながらも「そういう時代なら仕方がない」という冷静な受け止め方でしたが、さすが「反中国の極右反動」産経は常軌を逸しています。
　NHKや朝日と全く同じ高校を取り上げた上で「中国による静かな侵略」呼ばわりです。
　おそらく産経的には「衝撃の事実だけどそういう時代だから仕方がないよ。別にそれで弊害もないんやろ？」「学校はそうしなきゃ閉校するしかなかったんだから」つう冷静な扱い方のNHKや朝日について「危機意識が足りない」とでも思ってるのでしょう。まあ反中国の極右でない限り「産経の方が頭がおかしい。NHKや朝日の方がまとも」と理解するのですが。
　大体そういう産経はこの私立高校に「潰れろ」とでもいう気なんでしょうか？
　産経の行為はこの学校関係者から「営業妨害と名誉毀損」で刑事、民事で訴えられても文句の言えない行為です。

　あなたが老後を過ごそうと、とある団地に引っ越したところ、住人の大半は日本語の通じない、ポストに表札も出さない中国人だった*6。

　以前小生がhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20170322/1265542156で紹介した埼玉県川口市の芝園団地ですかね？（なお、こうした芝園団地などの影響を受け、近年、西川口駅には中国料理店が増加し、そうした料理店を紹介する雑誌記事、ネット記事も増えています）
　どっちにしろ団地住民は何の問題もなく暮らしているわけです。「中国の静かな侵略」などという佐々木の物言いは在日中国人に対する誹謗であるのはもちろん、「団地住民および川口市民、埼玉県民」に対する誹謗でしかありません。一埼玉県民として怒りを禁じ得ません。
　なおhttp://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20170322/1265542156で紹介しましたが、産経記者でも佐々木とは違うまともな記者は、芝園団地について

https://www.sankei.com/region/news/160229/rgn1602290045-n1.html
■産経【現場×記者】中国人の友達作りに川口芝園団地へ　異文化交流、楽しさと難しさ体感（宮野佳幸）
　「川口に中国人がたくさん住んでいる団地があるから、中国人の友達を作ってこい」。
　デスクに命じられて、１年生記者の私はマンモス団地「川口芝園団地」へと向かった。住んでいる約５千人のうち半数が外国人で、その大半が中国人だという。果たして友達はできるのか。
（中略）
　団地自治会などのつてを頼り、元住民らが市内の公民館で中国の正月「春節」を祝うギョーザパーティーに参加させてもらった。
（中略）
　文化の違いはある。しかし、水ギョーザを一緒に楽しんだ、それだけでも中国の印象が変わったことを感じる。知り合った人々を「友達」と呼べるかどうかは、これからの課題だ。

というまともな記事を書くわけです。

　大学には、海外でスパイ認定された「孔子学院」が林立

　「中国はもちろん」、孔子学院を設置している早稲田大学、立命館大学など日本の大学に対する悪質な誹謗と言っていいでしょう。中国だけでなく早稲田などに「営業妨害と名誉毀損」で刑事、民事で訴えられても文句の言えない行為です。
　ただし、「I濱先生（早稲田大学教授）だとなあ、『産経は早稲田を馬鹿にするな！』なんて言わないで『そうだ、孔子学院なんてやめるべきだ！、産経よく言った！』といって喜んじゃうのかなあ？」感を感じますね。あの人「失礼ながら」どう見てもそういうあたりが「常軌を逸してる」つうか「一寸変な人」の気がしますね。
　ちなみに「話が脱線しますが」以前も紹介した気がしますが

http://blog.livedoor.jp/trycomp/archives/50329513.html
■朝日新聞『孔子学院「文化スパイ機関」発言　事務局長に辞職求める　大産大』
　中国語の普及などのため、中国が海外の大学と提携して運営する「孔子学院」について、同学院を開設する大阪産業大学（大阪府大東市）の重里（しげさと）俊行事務局長が、中国側の認可組織を「文化スパイ機関」などと発言したため、同大は１日、重里事務局長に辞職を求めた。中国人留学生らから抗議の声が上がり、中国側からも説明を求められていた。辞職が受け入れられなければ解任し、学内に謝罪文を掲示するという。
　大阪産業大によると、０９年４月、孔子学院側に大学所有のビル（大阪市福島区）にキャンパスの移転を提案。同大学が資産運用に失敗し、経営の合理化に迫られたためだったが、孔子学院側は「上海外大や中国政府との協議が必要」と難色を示した。このため今年３月末、土橋（どばし）芳邦理事長名で「廃校せざるを得ない」と同学院に通知した。
　このことが４月２７日、大阪産業大の教職員組合と大学側の団体交渉で取り上げられ、出席した重里事務局長が「孔子学院は中国政府のハードな侵略ではないが、ソフト的な拡張主義」「漢弁は文化スパイ機関と認識しており、提携することは適当ではない」などと発言したという。
　同大学には全国で４番目に多い１０７０人の中国人留学生がおり、留学生らから５月中旬、「発言は事実無根。撤回し、謝罪してほしい」との要求が上がった。上海外大の王静（ワン・チン）副学長も同３１日に来日し説明を求めた。土橋理事長は「移転や廃止話に、経営合理化以外の理由はない。失礼な発言があったことをおわびする」と謝罪し、移転・廃校の白紙撤回を約束したという。
　大阪産業大学内部監査室は取材に対し、「重里事務局長は、インターネットで孔子学院について否定的な意見があることを知り、紹介するつもりでそのまま口にしてしまったようだ。言ってはならないことだ」としている。

なんて事件が過去には起こっています。大阪産業大上層部からすれば「あいつは事務局長の立場なのにアホか。こんなこと言ったら経営合理化で廃校にしたいと言っても向こうが受け入れるわけねえだろ！」ですよねえ。
　ちなみにこの更迭された元事務局長は後に産経相手に

https://www.sankei.com/premium/news/180411/prm1804110009-n1.html
　元事務局長は「（当時）言った通りのことにはなっている」と語った。

等と暴言について居直ってるというのだから「産経記事が事実ならば」偏見の持ち主というのは度しがたいですね。

　それなのに政府は今、外国人の受け入れ拡大を打ち出そうとしています。

　野党など批判派がもっぱら入管法改正で問題にしていたのは「今ですら外国人研修制度で横行する違法な低賃金労働が更に蔓延すること」、つまり「外国人の人権問題」だったのですがそういう認識は「中国の静かな侵略」を叫ぶ佐々木にはないようです。
　つうかマジな話、今回の入管制度改正で来る事が想定されてる外国人って中国人よりもむしろ東南アジア（ベトナムとかミャンマーとか）じゃないか。中国は経済発展したことで日本来なくても大金が稼げるようですからねえ。
　それにしてもここまで移民問題で悪口しても結局は産経は「安倍総理万歳」のわけです。

■人民日報『ファーウェイCFO逮捕　中国外交部「即時釈放を」』
http://j.people.com.cn/n3/2018/1207/c94474-9526497.html
　「ファーウェイ社製品は米国政府は購入しない」発表の次がこの逮捕劇です。
　正直びっくりですね。もちろん「ファーウェイの今後」も注目ですが、今後の米中関係がどうなるかがやはり注目されます。
　なんかデジャビュ感があるなと思ったんですが、「1980年代の日米貿易摩擦での日米対立時に、東芝機械がココム違反で米国捜査当局の摘発を食らった」のを思い出しました（こういうのを知ってる時点で俺はおっさんですね。最近の若者は「ココムって何？」でしょう）。
　「1980年代の東芝機械」や「今回のファーウェイ」について何かいえるほどの知識がないので、東芝機械やファーウェイに「何の非もない」とはいいませんが、「単なる刑事事件」ではなく「米国政府の政治的思惑もあるんだろうなあ」つう気はします。
　まあファーウェイにとって打撃は大きいでしょうが、東芝機械もつぶれはしなかったし、ファーウェイもさすがに潰れはしないだろうと思います。

■産経【主張】ファーウェイ排除　同盟国として共同歩調を
https://www.sankei.com/column/news/181208/clm1812080002-n1.html
　安倍が反中国だからと言うより

「うちの国は政府組織ではファーウェイは使わないことに決めたんだ。この間、ファーウェイの幹部を犯罪容疑で逮捕もした。おまえの国も政府組織ではファーウェイなんか使わないよな？」
「のび太（中国）と俺（米国）と、どっちとるかって聞いてるんだよ！、スネ夫（安倍）」

とジャイアン（トランプ）にすごまれ「もちろん使いません。ジャイアン（米国）は我々にとって、のび太（中国）より大事です（安倍）」つう話でしょう。
　しかし常日頃反中国の産経が「親分米国様のお墨付きがあるから」とばかりに喜んでるのは「何だかなあ」ですね。米国に言われるがままに中国との対立を深めることがいいことだとは到底思いませんね。

■産経【特派員発】台湾で中国国旗を掲げる統一派　「言論の自由」当局容認　台北・田中靖人
https://www.sankei.com/world/news/181206/wor1812060022-n1.html
　今時その程度のことは法規制する話でもないでしょう。そもそも「容認しても」何か害悪があるわけでもない。なお、すべての「統一を掲げる団体」が中国国旗を掲げてるわけではもちろんありません。

■桜井よしこ『強まる中国の脅威、必要な台湾人の団結』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/06/7794

　11月24日の地方選挙で台湾の与党、蔡英文総統が党主席を務める民進党が大敗したことの意味は深刻だ。

　「（支持理由はともかく）民進党支持の日本人（よしこら日本右翼？）」でない限り、もちろん「台湾人でない」「当事者でない」日本人にとってはどうでもいいことです。「民進党は親日だが、国民党は反日」なんてことはないし、今回の選挙の争点は「対日外交」でもない。台湾の対日外交に影響することはないでしょう。
　なお、よしこら日本ウヨは故意に無視しますが、民進党は「確かに国民党よりは中国に対立的」でその点ではよしこら日本ウヨに近い。
　しかし、一方で

■原発問題
民進党：脱原発
国民党：原発推進（党所属の個々の政治家はともかくいずれも党としてはそういう方針です。以下も同じです）
■同性婚問題
民進党：同性婚を法律で認めることに肯定的
国民党：否定的　

で他の問題では実は国民党の方がよしこらウヨに近いのです。
　その意味で単純に「日本ウヨの意見と民進党は同じ」とはいえないし、「民進党支持＝与党の対中国外交支持、不支持＝対中外交反対」とはいえません。
　「原発問題」など他の問題を理由に民進党を支持する「親中国派（？）」や逆に民進党に反対する「反中国派（？）」もありうるからです。

　2016年1月の総統選挙で大勝利をおさめ、集った群衆に「台湾の新時代を共に迎えよう！」と呼びかけたあの蔡氏が、なぜ、いま、大敗なのか。評論家の金美齢氏は、台湾の有権者が台湾の置かれている立場を理解していないからだと批判する。
「2年前、台湾人は蔡英文に台湾の運命を担わせた。それは中国と対峙するという意味で、非常にきつい仕事ですよ。それなのに、皆でつまらないことを批判したのです。有権者が愚かですよ」

　やれやれですね。
　蔡英文が勝利したときは「国民党の政治が批判された。問題があったから当然だ」。
　蔡英文が敗北したら「民進党には問題なんかない。選挙民がバカだ」。何というでたらめさでしょうか。蔡英文ですら本音はともかく建前ではそんなことはいえず「総統は辞めない」ものの、民進党党首を引責辞任したのに。
　蔡英文にとってもこんな物言いはひいきの引き倒しで迷惑千万でしょう。
　そもそも「なぜ負けたのか」。それは蔡英文が「総裁選などでの民進党の国民党への勝利」を「対中国外交で強硬論をとる事への支持」と勘違いしたからでしょう。もちろん民進党支持層にはそういう人間もいたでしょう。しかし「国民党支持から民進党支持に鞍替えした無党派層」は必ずしもそうではなかった。
　「国民党の政治に問題があるから民進党にしよう」とは思っても「対中国外交での強硬路線」等支持してなかった。にもかかわらずそう勘違いした蔡英文は強硬路線をとり、中国の反発で対中貿易が減少し、台湾景気は「以前から不景気だった」のが更に悪くなりました。
　「国民党で景気が悪いから民進党でよくしてもらおうと思ったのになんだこれは！」つう反発が民進党を敗北させたと思います。

　台湾の本省人の政権を守り通さなければ、台湾の現状は守りきれない。外省人、つまり国民党による政権奪取を許せば、前総統の馬英九氏のように、中国との統一に傾いていくだろう。

　ばかばかしい。今時「外省人か本省人か」なんてことは大きな問題にはなり得ないでしょう。だからこそ今回国民党は勝利した。
　そして馬英九氏は「中台友好」には傾いていても別に「統一」になど傾いていません。
　彼は「経済を考えたら中国と対立できない」と考え、中台友好に舵を切った。「統一を将来目指す（馬英九氏）」といってもそれは
1）中国のメンツを立てるため
2）国民党内に今も存在する中台統一派のメンツを立てるため
にすぎません。「統一なんか考えてない」などといったら中国のメンツを潰すことになり友好関係が築けません。
　あくまでも「統一の気運が高まった将来には統一する」であり「高まってない現在は現状維持でひとまず中台交流を進める」つう話です。

　住民投票の対象になったテーマのひとつは、「台湾」名義で東京五輪に参加を申請することだった。
　結果は、反対が577万票、賛成が476万票で、結局否決された。

　つまりはそういうことです。台湾人の圧倒的多数どころか過半数が支持してるともいえないわけです。台湾人は現実主義者だったといえるでしょう。

　それにしても、なぜ、このテーマが住民投票にかけられたのか。

　住民投票にかけずに「台湾名義での参加」を強行したら「いつそんなことを国民に信を問うたのか？。民心を無視した」と批判される、なんとか住民投票で過半数を確保すれば強行できる、蔡英文がそう思ったと言うことではないのか。
　「福島の食品の輸入解禁」という「住民多数が解禁反対でも、科学的合理性から解禁します」といえる話ならともかく、この「台湾名義での参加」での住民投票は「住民投票にかけずに強行すれば良かった」とはとてもいえないでしょう。

　福島など原子力災害関連地域の食品輸入禁止措置を継続するか否かも住民投票のテーマにされた。福島の食品は、米であろうと果物であろうと海産物であろうと、厳格な検査を受けて合格して初めて出荷となる。福島の食品は世界一安全なのである。しかし、そのような厳しい検査が実施されていることを、台湾の消費者は知らないだろう。蔡氏自身は福島の食品の輸入解禁に前向きだったとの情報もある。ただ、決断できずにいる内に、住民投票のテーマとされた。安全性についての情報が伝えられない中で住民投票になれば、否定的な結果になるのは予想の範囲内だ。輸入禁止続行への支持が779万票、反対は223万票、大差で否決された。

　「知らないであろう」で片付けるなって話です。そもそも「住民投票」を決定した時点で「蔡英文が解禁したいなら」、『これこれこういう理由で福島の食品は安全なので、解禁しても問題ありません』と広報すればいい話です。
　「一民間人に過ぎないならともかく」政府トップがそうした広報に失敗し、住民投票で敗北する。単に蔡英文が無能で無責任なだけです（ひとまず「解禁反対派の主張の是非」はおきます）。

　台湾では大陸中国からの情報工作要員が暗躍している。メディアやビジネス分野のみならず、軍にも工作員が浸透していると考えてよいだろう。

　根拠レスででたらめなこと言うなって話です。

　中国は台湾侵攻を念頭に軍事力の構築に余念がない。

　真面目な話「台湾が独立宣言すれば軍事侵攻することもありうる」と公言する中国にとって軍事侵攻は現実的選択肢にないでしょう。
　そもそも「1950年代にがちで台湾を軍事制圧しようとして攻撃したら見事に失敗した」ので次善の策として打ち出されたのが今の「当面、台湾の統一は目指さない。統一は遠い将来の課題だ。しかし台湾の独立宣言は絶対に許さない。諸外国にも台湾との国交樹立などさせない」つう「一つの中国」路線の訳です。「軍事制圧に失敗したから、今の路線が打ち出された」つう経緯からして軍事侵攻など目指すわけがない。
　とはいえ「独立宣言したら経済制裁、軍事侵攻などあらゆる手段で潰す」と牽制しても「台湾が独立宣言しない保証」はない。可能性は極めて低いにせよ、独立宣言する可能性はゼロではない。
　かつ「現実的選択肢になくても」『いざとなったら侵攻もあり得る、独立宣言するならその覚悟をしておけ』という恫喝を有効にするには「ある程度の軍事能力のバージョンアップ」は必要なわけです。
　何のバージョンアップもしなければ「なんだ、口先だけで、本当は侵攻する気なんかないのか」となめられて独立派の動きを助長しかねません。したがって軍事力を増強したからと言って「増強することの是非」はともかく、「増強イコール侵攻の意思あり」とはいえません。単に「独立派への政治的牽制」にすぎないかもしれない。

　民進党が大敗したとはいえ、台湾人が簡単に国民党の政権復帰を許し中国へ傾斜していくとは思えない。

　国民党の政権復帰は十分あり得るし、よしこの望まない「中台友好」も十分あり得るでしょう。
　中台友好は別に「中台統一」ではないからです。

■日経『「アジア経済、日中安定が基礎」福田元首相、改革開放40年シンポ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3847387003122018FF2000/
■人民日報『東京で「中国改革開放40周年・中日経済貿易協力シンポジウム」』
http://j.people.com.cn/n3/2018/1204/c94474-9525189.html

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3847387003122018FF2000/
　駐日中国大使館と経団連は3日、都内でシンポジウム「中国改革開放40周年と日中経済・貿易協力」を開いた。福田康夫*7元首相は基調講演で「アジア経済の基礎は日中政治の安定にある」と述べ、日中の国内政治と両国関係の安定の重要性を強調した。「直近2年間でみると、今年10月の日中首脳会談などを通じ、日中関係は改善に向かっている」とも語った。
　福田氏は「日中は合計すると国際経済で20%以上のシェアを持っている。韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）を加えると、5年後には30%以上のシェアを持つ」と指摘。「その土台として日中政治の安定が重要だ」と訴えた。

http://j.people.com.cn/n3/2018/1204/c94474-9525189.html
　新日鐵住金代表取締役社長、日本経団連副会長の進藤孝生氏*8は、「日中両国はこれまで政治的・経済的にも困難に直面してきたが、時間をかけて努力し、現在良い軌道に戻りつつある。世界的には貿易や通商政策上の困難がまだある。日本は関係各国と知恵を出し合い、解決していかなければならない。また、一帯一路（the Belt and Road）に関して、日本は第三国市場で中国と協力していく可能性があるが、個別のプロジェクトの透明性や経済性などを見極めた上で協力していきたい」とした。

　産経らウヨがいかに中国を敵視しようとこうした日中友好の流れが変わることはないでしょう。

■産経【東京特派員】「おさまりの悪さ」という覚悟　湯浅博*9
https://www.sankei.com/world/news/181204/wor1812040002-n1.html

　シンガポールで緊急の外科手術を受けたとき、病院食の多彩なメニューに驚かされたことがある。看護師が差し出したメニューには、中華、洋食、ベジタリアン、そしてマレー食と４通りの中から選択できる。「まるでルームサービスのよう」と喜んだものの、「待てよ」と思い返した。
　ひょっとして、以前、取材したチャンギ刑務所のメニューと同じではなかったか。ベジタリアンは牛を敬うインド系が選択し、マレー食は豚肉を忌み嫌うイスラム教徒の多いマレー系向けだ。多人種社会である当地では、病院でも刑務所でもこれが社会の安定に不可欠な心遣いなのである。
　人種や宗教にからんだ不満は暴動につながりやすいからだ。
　日本が米欧なみに多人種*10社会になろうというのなら、その前に、国民が異なる人種と宗教を抱え込む「おさまりの悪さ」を覚悟しなければならない。政府・与党は、何をそんなに急ぐのか。

　産経・湯浅がこう書くのは、産経記者らしい「げすな排外主義」でしかないでしょうが「安易に外国からの移民を認めれば差別を助長しかねない」つうのは全く正論でしょう。
　しかし残念ながら途中から異常な反中国に突入していきます。所詮、産経らウヨの移民反対などその程度のものでしかないわけです。

　日本はここ数年、外国人数が急増し、平成２５年に２０７万人だったのが、２９年には２５８万人にふくれあがっていた。このうち一般永住は「日本に原則１０年以上住み、うち５年は就労資格をもつこと」が資格要件で、２５年から９万人も増えて７５万人に膨張していた。うち中国人が最大で、２５％も占めている。
　中国人労働者が最大勢力になろうから、日中対立が起きた場合の大争乱がいまから懸念される。中国は２０１０年に国防動員法を制定して、海外在住者といえども、国家緊急時の動員に従うことが義務づけられた。日中紛争が発生すれば自衛隊に対する後方攪乱（かくらん）が任務か。

　「在日中国人が一般永住者のうち最大の数」「国防動員法」「有事の攪乱」と言ってることがほとんど
■国家基本問題研究所・緊急政策提言『入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を』
https://jinf.jp/news/archives/23894
と同じです。ウヨ連中でこうした中国人差別暴言が異常なまでに普及、蔓延してることがうかがえます。
　しかし在日中国人に対するこの許しがたい暴言には心底呆れます。もはやこんなものは中国批判などではない。日本新聞協会はいい加減産経を除名したらどうなのか。

■桜井よしこ『日本は既に移民大国、入管法の厳格化を』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/13/7809

　もっと働くために彼らが活用し始めた方法が難民申請だ。

　よしこらしい暴言ですね。ろくな根拠も挙げずに「就労目的の偽装難民」とか放言する気のようです。

　一般永住者が急増した背景に橋本龍太郎内閣の下での規制緩和の流れがあった。98年、法務省が入管法22条の解釈を変えたのである。それまでは一般永住の許可要件は日本で20年間、社会のよき一員として暮らした実績が必要とされた。これがいきなり10年に短縮され、さらに特別の技術を持っている人材は5年で是とされた。

　つまりは今回の安倍入管法改正と、おそらく「目的は同じ（人手不足解消など？）」でしょう。ただし「是非はともかく」、「20年を10年に短縮」程度では当時はそれほど問題にもならなかったわけです。おそらくよしこも当時は騒がなかった。

　この件は国会で審議されたわけでもない。メディアで公に議論されたわけでもない。法務省の行政判断によるものだった。その結果、誰も気づかない内に事実上の移民が75万人にふえた。繰り返すが、その3分の1が中国人である。
　中国政府は2010年に国防動員法を定めたが、控えめに言ってもこれはかなり危険な法律である。有事の際、在外中国人は中国共産党政権の命令に従わなければならないと定めている。
　ここまで言えば、多くの人の脳裡に北京五輪の聖火リレーが長野県を通過したときの事件が蘇るのではないか*11。
　中国共産党は外国で自国民を一気に集結させ、暴力行為に走らせる*12のだ。このような法律に縛られた中国人一般永住者が自衛官を上回る数、日本に存在*13する。そのことの意味の深刻さ*14を私たちは知るべきだ。

　よしこも本当にクズでバカですね。よしこのいう「橋本政権による一般永住者の増加があった」という1998年からは今年で20年。中国国防動員法の制定された2010年から数えても今年で8年です。その間によしこのいうような「在日華僑の暴力行為の危険性」がどこにあったのか。
　「反中国」安倍ですらこんな馬鹿なことは「マスコミや野党各党」「中国政府」の批判、反発が怖くていえはしないでしょう。
　「長野聖火リレー」での「フリーチベットを叫ぶ一派と在日華僑との小競り合い」など、日本ではほとんど話題にもなりませんでした。少なくとも、あれはよしこが言うほどの「長野県一帯が騒然となるほどの話」ではなかったからです。
　「今のフランスデモ」のような事態が長野で起こったわけでは全くない。
　中国人に対するヘイトスピーチも大概にしろという話です。
　しかしよくもまあウヨ雑誌とはいえ週刊新潮もここまで酷いヘイトスピーチをよく掲載できるもんです。廃刊になった新潮45のLGBT差別記事に「勝るとも劣らない差別記事」です。週刊新潮も廃刊されてしかるべきでしょう。よしこも言論界から追放されてしかるべきです。

■国家基本問題研究所・緊急政策提言『入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を』
https://jinf.jp/news/archives/23894
　ぶっちゃけ「全く無意味」とまではいいませんが付帯決議なんてもんは「法的拘束力があるわけではない」。
　国基研が今回の改正案に反対ならそれこそ「この件だけは野党支持」「法案の白紙撤回を求める」べきでしょうが、まあ、「安倍自民信者」「アンチ野党」として「よしこら国基研右翼」にはそれだけは絶対にできないのでしょうね。

　平成10年、法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。

　俺も無知なので「在住20年から10年に要件変更」「その結果、平成10年に急増」「そのうち約1／3が中国人」などの指摘が正しいかどうか知りませんが、仮に事実としても「20年前のことを今更かよ」「大体今回の入管法改正と直接関係ねえだろ、そんなことは付帯決議にそもそも出来ねえと思うぞ」感が半端ありません。
　「繰り返しますが」平成10年なんて今から20年も前の話です。なお平成10年というと橋本*15内閣または小渕*16内閣ですね。そして「平成10年」から「平成30年」にいたるまで、よしこら国基研右翼がデマ中傷するような意味（在日中国人の暴動など）での「問題点」など何もなかったわけです。

　一般永住を国籍別に見ると中国が25万人で3割を占め一番多い。つづいてフィリピン13万人、ブラジル11万人、韓国7万人、台湾2万人となる。

　まあ本当かどうか知りませんが「事実ならば」一応勉強にはなります。「群馬県太田市、静岡県浜松市とか日系ブラジル人が出稼ぎにきてるから結構いるんだろうな」とは思いましたが、「他の方はともかく」俺にとっては予想以上の数ですね。
　歴史的経緯から「一般永住は、在日朝鮮・韓国人が一番多いのかな」と思っていましたが、「よしこを信じれば」違うそうです。

25万人の永住中国人は有事の際は国防動員法により中国共産党の命令に従う義務を負っている。

　25万の在日中国人が有事の際に暴動でも起こすという気でしょうか？（それ以前に日中有事など起きないでしょうが）
　完全に「関東大震災での朝鮮人暴動デマ」といい勝負です。よしこら国基研ウヨ連中は「関東大震災時の朝鮮人虐殺」のような「中国人虐殺」を扇動する気なのかと心底呆れます。
　あるいはこうしたよしこの物言いは「太平洋戦争勃発後、日系米国人を『日本のスパイとして破壊工作などに従事する危険性のある敵性外国人』として強制収容所に送った当時の米国政府」といい勝負といっていいでしょう（後に米国政府は日系に謝罪しますが）。
　もはやこれはまともな中国批判と呼べる代物ではない。

　入管法22条は永住許可の要件として「法務大臣は、その者が次の各号に適合し、かつ、その者の永住が日本国の利益に合すると認めたときに限り、これを許可することができる。
一　素行が善良であること。
二　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること。」と定めている。
法務省入管局は以下のような「永住許可に関するガイドライン」を定めてこの要件の公的解釈を公開している。
（１）素行が善良であること
　法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
　日常生活において公共の負担にならず，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。
（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
　ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
　イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
　ウ　現に有している在留資格について，出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
　エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

　つまりは一般永住なんてそんなに簡単に認められないって事です。当たり前ですけど。

■産経『ハウステンボス、北海道のスキーリゾート買収で話題の中国企業の出資受け入れへ　入場伸び悩みで』
https://www.sankei.com/economy/news/181203/ecn1812030014-n1.html

　長崎県佐世保市のテーマパーク、ハウステンボス（ＨＴＢ）の沢田秀雄*17社長は３日、中国・上海の投資会社「復星集団（フォースン・グループ）」から出資を受け入れることを明らかにした。ＨＴＢはこの３年、入場者数の減少が続く。同集団との資本提携によって、中国人客を取り込み、再び成長軌道に乗せる狙いがある。
　ＨＴＢは平成２２年、旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の傘下に入った。現在はＨＩＳが株式の６６・７％、残りを九州電力や九電工など福岡経済界の５社*18が保有している。
　同集団への株式売却後はＨＩＳが５０・１％、福岡経済界が２５％、復星集団が２４・９％を保有する見通し。来年１月ごろの契約締結を予定している。復星集団から役員を、１人以上受け入れる。
　復星集団は、関連会社が北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」を平成２７年に１８３億円で買収し、話題となった。
　ＨＴＢは同集団との連携によって、中国からの客を現在の年約６万人から、２０万人に増やす目標を掲げる。同集団が中国国内でテーマパークを整備する場合は、ＨＴＢが協力する。
　福岡経済界からは、今回の株式売却に「沢田氏は将来的にＨＴＢを手放すのではないか」と懸念も出た。

　産経や日本会議のような反中国はああでもない、こうでもないと不平不満をいうかもしれませんがもはや「中国じゃ嫌だ」と贅沢が言える状況ではないでしょう。
　大体「日産がフランス企業・ルノー傘下」「シャープが台湾企業傘下」という時代に「中国企業だけ警戒したり敵視したりする」のも変な話です。

■産経『正論大賞に西修氏*19 、百地章氏*20　新風賞に楊海英氏*21』
https://www.sankei.com/life/news/181203/lif1812030017-n1.html
　西や百地が産経正論大賞をもらうことは正直どうでもいい。連中は昔から産経文化人の極右ですから。
　『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店）で「司馬遼太郎賞をもらう」まではウヨと距離を置いていた楊が、司馬賞受賞後にすり寄ってきたウヨに調子を合わせたあげく、ついに「産経正論新風賞」をもらうまでに落ちぶれ、転落したかと思うと言葉もないですね。

■産経『第３４回正論大賞　受賞者「喜びの声」』
https://www.sankei.com/life/news/181203/lif1812030018-n1.html
　百地や西が「安倍政権下で九条改憲したい」とウヨ発言に躊躇しないのに比べれば、楊は多少控えめではあります。もちろんこんな極右賞をもらってる時点で楊は論外ですが。
　それにしても

　私は天安門事件が発生した１９８９年に日本に留学し、翌年に大阪にある国立民族学博物館（民博）併設の大学院博士課程に入学した。戦前に内モンゴルで民族学的調査研究を行っていた梅棹忠夫*22先生の門下生になりたいという一心で、先生の「学問の玄関」を叩いた。
　モンゴル草原出身の私を広大な中央ユーラシアに連れて行ってくださったのは、民博の松原正毅*23先生（現名誉教授）である。

てのはねえ。確かに梅棹に世話にはなったのでしょうが彼は保守とはいえ極右じゃないですからねえ。
　松原某氏もおそらく「保守ではあっても極右ではない」でしょう。
　こういう場で名前出されてもかえって迷惑じゃないか。

　研究者の学界での評価は、しっかりした学術的成果によってなされるものであり、特定の権威や政治に媚びることで得られるものではない。だから、「学界に媚びる必要はない」。

　まあ「研究の結果、学会や世間に評価されるに至った」梅棹ならそういうでしょうが学会でも世間でもろくに評価されてない産経文化人のウヨ連中は楊の発言をどんな顔をして聞いたんでしょうか？
　そしてこんなことを言いながら、楊自身が「政治的思惑からウヨにこびて、あることないこと反中国発言をしてること（学者にあるまじき行為をしてること）」について楊はどう思ってるのか？

■産経『中国、ガス田試掘を正当化　「主権と管轄権の範囲内」』
https://www.sankei.com/world/news/181203/wor1812030021-n1.html

　東シナ海の日中中間線付近でのガス田試掘

　「付近」という不可思議な表現が「？」ですね。「日中中間線（日本の主張）」から「中国側」の海域を試掘してるのなら法的にも政治的にも何の問題もないと思いますが、そのあたりこの記事ではよく分かりません。

■櫻井よしこ*24『中国と対話を続けるダライ・ラマ法王　チベット仏教は人類の幸せに貢献する』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/12/01/7801

　状況は改善に向かっていると、法王は次のように語ったのだ。
「この数年間、（私への）批判は大幅に減りました。（中略）私と中国指導部の接触は非公式な形でいまも続いています」
　対話は断絶しておらず、非公式だが現在も続いているというのだ。そこで再度、その点を確認した。
　「そうです。ビジネスマンや引退した当局者が、時々私に会いにきます。私たちは関係を続けているのです」と、法王。
　中国共産党一党支配を浸透させようと、あらゆる監視体制をとって国民の動向を見張っている習近平政権の下では、ビジネスマンであろうが引退した当局者であろうが、自由意思でダライ・ラマ法王に接触することなどできない。彼らの訪問が習政権の意を受けているのは明らかだ。
　如何なる形であっても対話の継続は重要だ。一方で、政権の意を受けた人間が法王に面会するのは、法王の健康状態も含めて亡命チベット政府の状況を監視する活動の一環ではないかと、つい、私は警戒してしまう。

　ダライが「対話は大事です」としているため「どこまで中国に対話する気があるか疑わしい」と反中国的なことをいいながらも「もちろん対話は大事です」というよしこです。

「亡命政府の下のチベットでは僧侶も尼僧も学び続けています。昔の信仰は、率直に言えば訳も分からず信じ込むのに近かった。しかしそれは時代遅れです。」

　「今は違う」という言い訳とセットですがダライが「昔の信心（チベット解放前やダライのインド亡命前？）は僧侶の教えを頭ごなしにたたきこんでいて論理的じゃなかった」といってるのが興味深い。

■日経『中国、新潟産コメ輸入解禁　7年ぶり　輸出拡大に弾み 』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38341900Z21C18A1QM8000/

・中国政府が28日、「日本新潟米の輸入を許可する」と発表したもので、日本の約20倍のコメを消費する最大市場である中国への輸出が可能になる。中国では日本のコメは高価格だが、日本の食に関心がある富裕層も拡大しており、中国の輸入解禁のインパクトは大きそうだ。
・日本のコメ輸出は、17年に前年比19%増の1万1841トンと過去最高を更新している。地域別では香港向けが首位で、17年は4128トンと全体の35%を占めた。仮に北京と上海で同量を輸入するようになれば、それだけで日本からの輸出量は7割増える計算だ。
・「世界最大のコメ需要がある中国で、ブランド力のある新潟米が解禁となった意義は大きい」（コメ卸大手の木徳神糧）
　東京の米穀店では最近、中国人の観光客が「新潟産」や「魚沼産」のコシヒカリを指定して買う姿も見られる。今後は中国に直接輸出できることで、帰国した人が中国で購入することも可能になる。
・一方、新潟のコメ加工品は、依然として中国に輸出できない。
　新潟県酒造組合の平島健副会長（尾畑酒造社長）は「香港で商談会を開くと中国本土のバイヤーが新潟からの輸入規制を残念がっている。中国は高単価の日本酒需要が拡大しており、解禁を待ち望んでいる」と話している。

　こうした事実を産経や日本会議、「id:noharraこと八木孝三」といった反中国右翼分子はどう考えてるんでしょうか？

■産経『日米印首脳会談　「歴史的な会談」の一方で中国刺激避けたいインド』
https://www.sankei.com/world/news/181201/wor1812010018-n1.html

　モディ氏*25は日米印首脳会談の直前には中国の習近平*26国家主席と会談。終了後に「国際問題を幅広く討論した」と中国語でツイートし、こちらでも良好な関係であることをアピールした。
　昨年夏に国境付近で中印両軍が対峙（たいじ）した事件で冷え込んだ両国関係だが、今年は習氏とモディ氏が計４回の会談を重ねるなど、関係修復を急いでいる。

　そりゃ、インドも「日本の経済支援はほしい」でしょうが、だからって、安倍の反中国にお付き合いする気はないでしょう。

■ちきゅう座『新疆ウイグル人の話を聞く』岩田昌征*27（千葉大学名誉教授）
http://chikyuza.net/archives/89328

・平成30年11月23日、明治大学自由塔にて「アムネスティ・インターナショナル日本支部」と明治大学現代中国研究所が主催する中国新疆ウイグル自治区における強制収容所、中国名「職業訓練所」の実態にかんする報告講演を拝聴した。
・報告者の一人M谷N子氏*28は、ジェノサイドと言う極端な表現を使用する。彼女が傍証として提示する各種の画像からジェノサイドを帰納するのはかなり無理がある。

　まあ、さすがにM谷女史も「ナチドイツのユダヤ人殺し」のような「殺害」という意味ではなく「民族性抹殺（同化政策）＝戦前日本におけるアイヌ同化や朝鮮人同化（創氏改名など）のような話」という意味で使ってるのでしょうが、
1）民族性抹殺という意味でも果たして「ジェノサイド」といえるかどうか（民族性抹殺とまで言っていいか）
2）仮に「民族性抹殺」が事実でも、殺害を連想させる「ジェノサイド」という言葉は避けた方が良くないか
とはいえるでしょう。まあ、彼女が「私は戦前日本のアイヌや朝鮮人に対する同化政策もジェノサイドと言っていいと思います」「例えば安倍政権の朝鮮学校敵視はジェノサイドと言って（以下略）」つうなら「ああ、そうですか（ジェノサイドという表現には賛同できないけどまあ価値観の違いだから仕方がないですね。確かにジェノサイドではなくても民族差別的問題行為ではあるし）」で終わる話ですが。
　なお、M谷氏本人がリツイートしていたので気づきましたが、NHKの番組サイト（https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html）によれば、彼女は

https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html
・ちょっと言葉は悪いですが、まるでカンボジアのポル・ポト*29政権のように思えます。
・エスニック・クレイジング（民族浄化）と言っていいぐらいの度合いにきていると思っています。

などともいっていますね。
　なお、個人的にはNHKのサイトで俺が連想したのはむしろ「ベトナム戦争の戦略村」ですね。
　まあ、「ベトナム戦争の戦略村みたいですね」なんて言うことをM谷氏が「彼女が反米呼ばわりされたり、NHKが安倍に圧力を受けたりすることを恐れて」躊躇したのか、そもそも連想すらしなかったのかは分かりませんが。
　このあたりは本多勝一『戦場の村』（朝日文庫）が比較的入手しやすい参考図書かと思います。

参考

■戦略村（ウィキペディア参照）
　ベトナム戦争中の1962年に対ゲリラ作戦の一環として行われた住民の強制移転において、その移転先となった人工的な村落を指す。農村部へのゲリラの浸透を防ぎ、孤立させてその平定を容易にするため、ベトナム共和国（南ベトナム）とアメリカの両政府が採用した。
　しかし、結局のところ戦略村計画は失敗に帰した。この計画は農民たちにむしろ反感を抱かせ、南ベトナム解放民族戦線の側へかえって走らせることになったとされる。1963年11月、南ベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領がクーデターで打倒されると計画も中止に追い込まれ、農民たちは元の住処へ戻るか、あるいは都市部へ流出していった。戦略村計画を含め、対ゲリラ作戦がことごとく失敗に終わったことは、米国に空爆と地上兵力の投入による戦争への直接介入という道を選ばせる契機となったとされる。

　さて

https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2018/11/1128.html
花澤
「日本政府の対応はいかがですか？」
M谷N子さん
「現段階では、政府が何かやったという話はまだ私の耳には伝わっていませんが、外務省に日本の人権組織、アムネスティであるとか、私などが個人的にウイグル人の学生を連れて行って状況を説明するとか、そういったことはやっています。」

だそうです。彼女が日本政府に強い不満を抱いてるであろう事は間違いないでしょう。

・私＝岩田の心に重くひっかかる講演会最終シーンを一言しよう。報告者の一人、あるウイグル人が日本社会のウイグル民衆受難への共苦感情に感謝して、「東トルキスタン*30が独立したら、地下の石油の半分を日本にあげてもよい位の気持ちだ。」（中略）と話をしめくくった。会場からは、その集会中で最大の拍手が起こった。
・私はそこで拍手をためらった。
・私は絶句した。中国当局（中略）の一部は、「新疆の国家分裂主義者の背後に日本があり、その目的は石油だ。国家分裂主義者は東京の明治大学で日本の新帝国主義者とあんな発言をして、結束を固めたのだ。」と言うような猛反撃をするかも知れないし、すくなくとも中国の一部サークルの中ではそんな解説がまかり通るかも知れない。
・集会に参加した日本人は、ウイグル人の発言の他の諸個所では拍手しても、上記の如き発言には粛然と沈黙し、「私達は石油欲のような物欲で貴君等を支援しているのではない。政治の王道から（中略）逸脱している新疆の状況に目をつぶっていられないから、ここにいるのだ。」と日本人の構えを明示すべきであった。

　全く同感ですね。「独立論に無邪気に共感すること」自体問題ですが、「独立したら日本に安く石油を分けてあげたい」という発言に拍手とは唖然です。
　岩田氏の言うように「新疆の石油目当てに日本の反中国右翼集団が、ウイグルの反中国分子を支援してる」等と言われたらどうする気なのか。
　M谷氏はこうした岩田氏の意見をどう思うのか聞きたいところです。

■ツイッターいろいろ

M谷N子
　過去に何度も白石念舟から「呉竹会で講演を」と頼まれましたが、全て断りました。理由は人種差別を公然と行なう人々と「一致団結」するのは、私には不可能だから。私はヘイターに利用されたくない。
　呉竹会。他国侵略の理論口実となった「アジア主義」への反省はいまだ無く、その日本皇国ナショナリズムを背景に、どこかの民族を解放するなど夢想を騙る。それへの連帯は、私には絶対にできません。

M谷N子
①国外のウイグル人活動家が、日本に於いては「どうしてこんなところで話を？」という場所に出演するのは、彼らを利用しようとする勢力が多々存在するから。また在外ウイグル人も日本の政治状況を理解しておらず、「話を聞いてくれるところなら」と場所を選ばない。
②そうしたウイグル人の行動に苦言を呈したら、利用しようとする日本人側から猛烈な反発がくる。魑魅魍魎が多く、ウイグル問題をやり続けるのは精神衛生上悪い　

M谷N子
①中国に弾圧されてかわいそうな民族だと「彼ら」が主張するのはまだわかる。しかし、ウイグル問題に首を突っ込む人々の中で、私が嫌でたまらないのは、「だからと言って、自らが蔑視やヘイトに荷担する立場になってはいけないでしょ」という単純な論理がわからない人々が大勢いることだ。
②たとえば、この保守系団体「呉竹会」トップのこの発言。「こういうことがいえるのは中国人の感性」ってなんだそれは。それは受けてきた教育のたまものであって、持って生まれた「感性」ではない。https://blog.goo.ne.jp/toyamanohisyoblog/e/a27a4f310096c61844b031e22636139d
　正直言って呉竹会は、私にはヤクザの様に見えて、意義を唱えること自体怖い。
③漢人を蔑視したって、ウイグル問題は解決しない。それより、「Ｎｏ」をいう漢人を増やしていくかのほうが、ずっと解決への大きな力になる。

　すべて「全く正論」と思うので紹介しておきます。なお、「呉竹会」のようなウヨは単に「中国たたき」がしたいだけのげすなのでまともに相手すること自体がむなしい。ウイグルがこんなもんと野合することが間違っています。

I濱Y子
　ABCニュースでパパ・ブッシュの国葬を報じるニュースをみていたのだけれど、最後まで奥さんと子供を愛した立派なパパだった

　うん、まあ「DV夫」「児童虐待親」とか「一部例外を除けば」大抵の人間は家族には優しいですよねえ。I濱先生が嫌ってるであろう習近平氏なんかも「チベット活動家」はともかく、家族には優しいと思いますよ。いやヒトラーやスターリンだって家族には優しかったでしょうよ。
　政治家にとって大事なのはそういうことじゃないでしょうよ。

I濱Y子
　トランプになってから何もかも分断していたが、国葬では生存するすべての大統領経験者が集まり、一瞬だけアメリカ社会が「団結」した。トランプ氏はさすがにこの場面では一言も発さなかった。一応空気は読めるんだな。

　「死ねば皆仏様」的な考えによる「一時的政治休戦」にすぎないでしょう。正直、ブッシュと政治的に対立したクリントンが彼のことを内心「許せるか」といったら許せないでしょうねえ。
　なお、分断自体は「トランプ以前からあった」でしょう。アメリカ人皆が「黒人大統領オバマ」を喜んだとはとても思えませんので（それを喜ばないような連中がトランプ支持なのでしょう）。
　トランプになって「深刻さが増加した」にすぎません。

I濱Y子
　ダライ・ラマ法王が、最初に面会がかなったアメリカ大統領が、本日逝去が伝えられているジョージ・ブッシュ*31元アメリカ大統領です。

　ただし、大統領在任中、「天安門事件による対中国経済制裁」を解除したのがブッシュ父の訳です。
　また中国側のリップサービスもあるとはいえ

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3843921001122018EA5000/
■日経『「中国人民の老朋友」ブッシュ氏死去で、中国メディア 』
　中国メディアはジョージ・ブッシュ（父）元大統領の死去を大きく報じている。米中の国交が正常化する前の1974年から75年まで駐北京連絡事務所長を務めたブッシュ氏は中国で「人民の老朋友（古い友人）」と親しまれており、その死を悼む論調が目立つ。

だそうです。
　I濱先生が「ツイートで描き出しているほど」、ブッシュ父は中国に対して敵対的だったわけではありません。こうしたことをI濱先生が「知らないのか」、「知った上でなかった扱いにしてるのか」はわかりません。

https://twitter.com/k2gtr/status/1068001779286065153
M谷N子がリツイート
■kenny
・赤旗（11/29）
　ウイグルの人権侵害について大きく取り上げている。収容所から生還したオムル・ベカリさんの講演を中心に国連から中国政府への勧告も紹介。

　いやー、M谷先生に赤旗を好意的に紹介してもらいありがたいです。これだけでも俺的には「少数民族問題（この場合、ウイグル）で左派（この場合、共産）をそれなりに評価し、右派とウイグルとの野合を批判するM谷先生＞絶対に越えられない壁＞少数民族問題でのウヨとチベットなどの野合を『左派が冷たいから仕方がない』等と居直って恥じないI濱師匠と弟子のid:Mukke」ですね。

石平太郎
　NHKBS1スペシャル「静かなる“侵略”〜中国新移民に揺れるオーストラリア〜」
　中国からの移民が、世界各国の政治、経済、学術などに影響を及ぼす「静かな侵略」が注目されている。中国移民が人口の5%を占めるオーストラリアの揺れる現状をルポ。
http://www4.nhk.or.jp/bs1sp/x/2018-12-02/11/9248/3115255/

　そういうのを「静かな侵略」つうのは、偏見以外の何物でもないでしょう。「そんなこというなら移民入れるな」で終わる話です。さすがにNHKは「侵略」に「カギ括弧」をつけていますが。

福島香織がリツイート
・Shoko Egawa
　この判決が広く伝えられることが名誉回復の一助になると思い、RTします
→共同通信『百田氏「殉愛」、賠償命令　名誉毀損認める、東京地裁 』
https://this.kiji.is/440433573071373409?c=39550187727945729

　こういう百田批判ツイートにリツイートとは福島も「商売右翼になりきれないところ」があるのでしょう。

福島香織
　勝谷誠彦さんがお亡くなりになっていたとは。フリーになりたてのころ、メルマガで食っていけるよ、と励ましてくださいました。勝谷さんのメルマガが特別だったんですけど。ご冥福をお祈りします。

　吹き出しました。「勝谷さんのメルマガが特別」って、福島はメルマガで食っていけなかったんでしょうねえ。「勝谷ごときがメルマガで食えるのなら『勝谷なんぞより実績のあるあたしなら』楽勝だと思ってたのに！。勝谷の野郎にだまされた」とか思ってるんじゃないか。つうか果たして勝谷も本当にメルマガで食えてたんでしょうか？

I濱Y子
　清朝最期の皇帝溥儀の生涯を描いた『ラスト・エンペラー』やチベット仏教を欧米にひろめた大乗仏教保護財団の創始者のチベットのラマがスペイン人に生まれ変わった話にインスピレーションをうけた『リトル・ブッダ』で有名。

　「ダライ万歳」女史らしいなと苦笑しました（悪いとは言っていません。）。
　「ラストエンペラー」はともかく「リトル・ブッダ」とか彼の代表作としてはあまりあげませんよねえ。
　なお、ベルトルッチ死去については拙記事をよくご紹介頂いているid:Bill_McCrearyさん記事『マリア・シュナイダーをマーロン・ブランドに襲わせ、エヴァ・グリーンのすべてを撮影したベルナルド・ベルトルッチが亡くなった（11月26日更新）』
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/7937bf40efb1e53abc07c6088d0f7df3
を紹介しておきます。

参考

https://www.asahi.com/articles/ASLCV61C6LCVUCLV00H.html
■朝日『「ラストエンペラー」の監督が死去　伊のベルトルッチ氏』
・１９４１年、イタリア北部パルマ生まれ。
・Ｐ・Ｐ・パゾリーニ*32監督の助監督を務めた後、１９６２年に「殺し」で監督デビュー。１９７０年代初め、「暗殺のオペラ」「暗殺の森」など、ファシズムをテーマにした先鋭的な作品で注目を集めた。
・１９７２年発表の「ラストタンゴ・イン・パリ」は、米国のマーロン・ブランド*33とフランスのマリア・シュナイダー*34を主役に迎えて男と女の性愛を赤裸々に描き、「芸術かポルノか」の論争を招いた。この作品で米アカデミー監督賞候補になった。
・１９８７年発表の「ラストエンペラー」は、清朝最後の皇帝となった愛新覚羅溥儀を主人公にした芸術大作。米アカデミー賞で作品賞と監督賞を受け、音楽を担当した坂本龍一氏に作曲賞をもたらした。ルキノ・ビスコンティ*35やフェデリコ・フェリーニ*36に続く世代の、イタリアの巨匠となった。
・２０１６年、「ラストタンゴ・イン・パリ」のレイプ場面でシュナイダーに強引な演出をしたとの批判にさらされ、自ら反論した。

https://www.yomiuri.co.jp/culture/20181126-OYT1T50090.html?from=ycont_latest
■読売『ベルトルッチ監督が死去…「ラストエンペラー」』
　ベルトルッチ氏は、「ラストタンゴ・イン・パリ」（１９７２年）などの作品で知られる。中国の清朝最後の皇帝・溥儀（ふぎ）の生涯を描いた「ラストエンペラー」（８７年）は、坂本龍一さんが音楽を担当し、米アカデミー賞の監督賞など９部門を制覇した。

http://mainichi.jp/articles/20181127/k00/00m/040/060000c
■毎日『伊のベルトルッチ監督が死去　「ラストエンペラー」』
　１９７２年に公開され、過激なラブシーンが話題となった「ラストタンゴ・イン・パリ」で一躍有名となった。
　中国の清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀の生涯を描いた「ラストエンペラー」（１９８７年）で米アカデミー賞の作品賞・監督賞などを獲得した。
（共同通信配信）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38200850W8A121C1000000/
■日経『B・ベルトルッチ氏死去　「ラストエンペラー」監督』
　1972年に公開され、過激なラブシーンが話題となった「ラストタンゴ・イン・パリ」で一躍有名となった。
　中国の清朝最後の皇帝、愛新覚羅溥儀の生涯を描いた「ラストエンペラー」（87年）で米アカデミー賞の作品賞・監督賞などを獲得。甘粕大尉役で出演した音楽家の坂本龍一さんが音楽を担当し、米アカデミー作曲賞を受賞した。
　このほか自伝的作品といわれる初期の名作「革命前夜」（64年）や「リトル・ブッダ」（93年）など数々の話題作を世に送り出した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181127-00000005-ann-int
■テレビ朝日『映画「ラストエンペラー」　ベルトルッチ監督死去』
　ベルトルッチ監督は、1970年代に公開されたイタリアのファシズム台頭を描いた「暗殺の森」やポルノなのか芸術なのかで議論を巻き起こした「ラストタンゴ・イン・パリ」で評価を高めました。1987年に公開されたラストエンペラーでは中国の清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀の生涯を描いてアカデミー賞で監督賞や作品賞など9つの賞を獲得しました。映画には坂本龍一さんが出演し、音楽も担当して作曲賞を受賞したこともあり、日本でもその名を広く知られるようになりました。

*1:2018年、ハート出版刊行

*2:これについては宮本雅史『対馬が危ない』（2009年、産経新聞出版）を図書館か古本屋ででも参照ください（新刊で買うのはやめてほしいですね）。

*3:なお、すでに佐々木の前に宮本雅史が『爆買いされる日本の領土』(2017年、角川新書)、『領土消失：規制なき外国人の土地買収』(共著、2018年、角川新書)という反中国本を出しています。

*4:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相

*5:元「週刊東洋経済」編集長。著書『中国は「武断外交」へ：火を噴く尖閣』（2012年、企業文化研究所）、『韓国経済がけっぷち：サムスンとともに自滅する韓国経済』（2014年、アイバス出版）、『中国経済まっさかさま　中国共産党崩壊間近の予兆』（2015年、アイバス出版）、『サムスン崩壊：日本から「ギャラクシー」が消える日』（2016年、宝島社）、『バブルで衰退する中国 技術力で復活する日本』（2017年、アイバス出版）、『韓国経済 断末魔の全内幕』（共著、2018年、宝島社）など

*6:つうか引っ越す前に下見もしない人間はいないので佐々木の設定したシチュエーション（引っ越してからびっくり）自体がおかしい。つうか日本に住んでるわけだし「片言程度の日本語」ならさすがに中国人でも通じるでしょうよ。

*7:森、小泉内閣官房長官を経て首相

*8:新日鉄副社長などを経て新日鐵住金社長

*9:著書『歴史に消えた参謀 吉田茂の軍事顧問 辰巳栄一』(2013年、文春文庫)、『全体主義と闘った男 河合栄治郎』（2017年、産経新聞出版）、『中国が支配する世界 パクス・シニカへの未来年表』（2018年、飛鳥新社）

*10:人種と書くよりは民族の方が適切な気がします。

*11:全然よみがえりませんが？

*12:長野での小競り合いを中国政府が在日華僑にそそのかしたという根拠は何もないでしょう。

*13:自衛官を上回ろうが「武器を持った自衛官」を一般の外国人が制圧できるわけがないでしょう。よしこは在日華僑は「全員、中国軍による軍事教練を受けており、中国大使館が密かに隠し持つ武器で一斉蜂起すれば自衛隊打倒も不可能ではない」とでもいう気でしょうか？。馬鹿馬鹿しいにもほどがあります。

*14:むしろ「週刊新潮のようなヘイト雑誌が大手出版社・新潮社から発行され、コンビニで売られてるという事実」の「意味の深刻さを私たち日本人は知るべき」でしょう。「日本人は在日中国人を差別して恥じないバカウヨの集まり」と国際社会に宣伝してるようなもんです。

*15:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相などを経て首相

*16:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相などを経て首相

*17:エイチ・アイ・エス創業者。エイチ・アイ・エス会長（エイチエス証券社長、ハウステンボス社長兼務）。

*18:ウィキペディア「ハウステンボス」によれば5社とは九州電力、九電工、西部ガス、JR西日本、西日本鉄道（西鉄）

*19:著書『日本国憲法を考える』(1999年、文春新書)、『日本国憲法はこうして生まれた』(2000年、中公文庫)、『日本国憲法成立過程の研究』（2004年、成文堂）、『現代世界の憲法動向』（2011年、成文堂）、『憲法改正の論点』(2013年、文春新書)、『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』（2018年、海竜社）など

*20:著書『政教分離とは何か』(1997年、成文堂選書)、『靖国と憲法』(2003年、成文堂選書)、『憲法の常識 常識の憲法』(2005年、文春新書)、『憲法と日本の再生』(2009年、成文堂選書)、『これだけは知っておきたい「憲法9条と自衛隊明記」Q&A』（2018年、明成社）など

*21:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*22:1920〜2010年。京都大学名誉教授、国立民族学博物館（民博）名誉教授。著書『モゴール族探検記』(1956年、岩波新書)、『知的生産の技術』(1969年、岩波新書)、『京都の精神』、『日本三都論：東京・大阪・京都』(以上、1987年、角川選書)、『回想のモンゴル』(1991年、中公文庫)、『実戦・世界言語紀行』(1992年、岩波新書)、『文明の生態史観』(1998年、中公文庫)、『情報の文明学』(1999年、中公文庫)、『情報の家政学』(2000年、中公文庫)、『裏がえしの自伝』(2011年、中公文庫)など

*23:著書『遊牧の世界』(1983年、中公新書→2004年、平凡社ライブラリー)、『トルコの人びと』(1988年、NHKブックス)、『遊牧民の肖像』(1990年、角川選書)、『青蔵紀行』(1992年、中公文庫)、『カザフ遊牧民の移動』（2011年、平凡社）など

*24:国家基本問題研究所理事長。著書『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く：戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』（2002年、小学館文庫）、『異形の大国 中国』（2008年、新潮社）、『アジアの試練 チベット解放は成るか』（編著、2008年、文藝春秋）、『民主党政権では日本が持たない：国民を欺いた「政権交代」』（2010年、PHP研究所）、『中国に立ち向かう覚悟』（2012年、小学館）、『日本とインド いま結ばれる民主主義国家：中国「封じ込め」は可能か』（編著、2012年、文藝春秋）、『中国はなぜ「軍拡」「膨張」「恫喝」をやめないのか』(編著、2012年、文春文庫)、『チベット 自由への闘い：ダライ・ラマ14世、ロブサン・センゲ首相との対話』(2017年、PHP新書)など

*25:グジャラート州首相を経てインド首相

*26:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*27:著書『ユーゴスラヴィア多民族戦争の情報像』（1999年、御茶の水書房）、『社会主義崩壊から多民族戦争へ』（2003年、御茶の水書房）、『二〇世紀崩壊とユーゴスラヴィア戦争』（2010年、御茶の水書房）など

*28:以前、彼女とトラブったので伏せ字にします（それ以上の深い意味はありません）。著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』（2007年、文春新書）など

*29:カンボジア首相、カンボジア共産党書記長

*30:新疆ウイグル自治区のこと

*31:CIA長官、レーガン政権副大統領などを経て大統領

*32:1922〜1975年。1975年11月2日、『ソドムの市』の撮影を終えた直後のパゾリーニはローマ近郊のオスティア海岸で、何者かに激しく暴行を受けた上に車で轢殺された。享年53歳。『ソドムの市』に出演した17歳の少年ピーノ・ペロージが容疑者として出頭し、「同性愛者であったパゾリーニに性的な悪戯をされ、殺害して死体を遺棄した」と証言し、警察の捜査は打ち切られた。しかし当初から少年による単独犯としては無理のある内容（複数犯の疑いが濃厚）であり、左派のパゾリーニと敵対するネオファシストによる犯行とする陰謀論が主張された。2005年、ペロージはイタリア国内のドキュメンタリー番組で「パゾリーニはネオファシスト達に殺害された。自分は家族に危害を加えると脅され、偽の自首を強要された」と新たに証言した。（ウィキペディア『パゾリーニ』参照）

*33:1924〜2004年。映画『波止場』（1954年）、『ゴッドファーザー』（1972年）でアカデミー賞主演男優賞を受賞

*34:1952〜2011年

*35:1906〜1976年。『山猫』（1963年）でカンヌ国際映画祭パルム・ドールを、『熊座の淡き星影』（1965年）でヴェネツィア国際映画祭金獅子賞を受賞。

*36:1920〜1993年。『道』（1956年）、『カビリアの夜』（1957年）、『8 1/2』(1963年)、『フェリーニのアマルコルド』（1975年）でアカデミー賞外国語映画賞を、『甘い生活』（1960年）でカンヌ国際映画祭パルム・ドールを受賞。

今日の中国関係ニュースほか（10/23分）（追記・訂正あり）

　中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経【主張】台湾の与党大敗　繁栄と自立の両立めざせ
https://www.sankei.com/column/news/181127/clm1811270002-n1.html

　民進党政権への今回の厳しい評価は、年金制度や労働法制の見直しで、政権が社会の反応を見誤った結果だ。

　そういう要素がないとは言いません。しかしやはり「中国との間で無用な対立を深め、経済を悪くした」という要素もあるでしょう。産経的には「対中関係悪化で負けた」ということは絶対に認めたくないのでしょうが。

■産経抄・１１月２７日
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20181127/0001.html

　統一地方選挙で、与党の民主進歩党が惨敗し、中国に対する融和政策を掲げる野党・国民党が票を伸ばした。蔡英文総統は責任を取って、民進党の主席を辞任した。
「民衆の願いを反映している」。
　中国政府はまるで「勝利宣言」のような趣旨の声明を発表した。

　これについては浅井基文先生が紹介する中国メディア「環球時報」記事でも

http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1080.html
・多くの分析が指摘するように、今回の国民党の大勝は国民党の活力が回復したためではなく、蔡英文及び民進党の失政が民心の怒りを買い、多くのものにとって民進党は「嘘つき」と映り、民進党だけには投票しないという結果が国民党に勝利をもたらした。
　台湾の民衆が民進党に政治を委ねたのは、国民党政権が成し遂げなかった経済社会発展問題*1を解決することを期待したからだ。ところが民進党は民意を読み誤り、党の「脱中国化」の政治路線が支持を受けたと考え、「文化的台独」「密かな台独」を推し進めた（ボーガス注：その結果中台の経済交流が冷え込み、かえって不況を助長した）。
　今回の選挙と同時に行われた10項目の住民投票の一つ、「東京オリンピック参加正式名称住民投票*2」も（ボーガス注：「台湾」参加派の敗北という形で）失敗に終わったが、これもまったく現実的ではなく、仮に通ったとしても実現しようはなく、（ボーガス注：支持者に押されてこうした投票を強行した）民進党のグロテスクでパラノイア的な思考を代表している。

と書き「蔡英文民進党政権が、経済を犠牲にしてまで、中国の反発を買う外交路線をとったことに台湾民衆がノーを突きつけた」としています。
　浅井先生は「グロテスクでパラノイア」など、どぎつい表現はともかく「環球時報」記事の「選挙分析」は「事実認識として概ね正しいと思う」としています。俺も同感です。中国にこびまくれとはいいません。しかし中国との対立を無用にあおる蔡英文路線は愚劣だったと思います。地方選大敗も自業自得と言うべきでしょう。

　日本として看過できないのは、住民投票の結果である。東京電力福島第１原発事故から始まった福島など５県産食品の輸入禁止の継続が、賛成多数で成立してしまった。東日本大震災に際して台湾からは、２００億円を超える義援金が送られてきた。日本を訪れる観光客も年間４００万人を超えているだけに、残念でならない*3。
　今後２年間は禁輸が続く。同様の措置を取ってきた中国は、激化する米中対立の影響か、緩和を検討し始めた。

　つまりは台湾は産経が言うような「親日ではない」ということです。

■桜井よしこ『将来に禍根残しかねない入管法改正案　日本は外国人政策の全体像を見直す時だ』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/11/24/7780
　確かに「安い労働力がほしい」「少子化で労働力が不足するから」などの「財界の要望」にのっかり、安易な考えでろくに議論もせずに「入管法改正で移民を積極的に受け入れ」なんかすべきではありません。
　仮に移民を受け入れるにせよ「欧米で起こってるような移民差別」等の弊害が起こらない対策が必要です。しかし残念ながらよしこの主張はそうしたまともなもんではありません。

　安倍晋三首相も自民党も一体どうしたのか。まるで無責任な野党と同じではないか。

　「ウヨ排外主義」のよしこは「移民問題」では安倍批判するわけですが、それにしても「まるで無責任な野党と同じ」て（苦笑）。この文脈で野党批判するのはおかしいでしょうよ。
　むしろ「立場はいろいろと違うが与党案に批判的という意味では私は野党を支持する」とでもいうべきでしょうにねえ。

　外国人は単なる労働者ではない。誇りも独自の文化も家族もある人間だ。いったん来日して3年、5年と住む内に、安定した日本に永住したくなり、家族を呼び寄せたくなる人がふえるのは目に見えている。その時彼らが機械的に日本を去るとは思えない。すると日本社会にどんな影響が出るだろうか。

　まあ欧米であるような「文化的衝突」とか果ては「移民差別」の危険性がありますよねえ。「それはそのときに考える」とか「多分そう言うことにならないと思う」「とにかく労働力不足だから移民が必要なんだ」なんてのは無責任でしかありません。

　問題は一般永住者である。シンクタンク「国家基本問題研究所」研究員の西岡力氏の調査によると、17年末で75万人の一般永住者の3分の1、25万人が中国人だ。一般永住者は日本人と同等の権利*4を与えられた外国人と考えてよい。滞在期間は無制限で、配偶者や子供にも在留資格が与えられる。活動も日本国民同様、何ら制限もない。彼らが朝鮮総連のような祖国に忠誠を誓う政治組織を作ることも現行法では合法*5だ。
　他方中国政府は10年に国防動員法を制定し、緊急時には海外在住の中国国民にも国家有事の動員に応ずることを義務づけた。仮に、日中両国が紛争状態に陥った時、在日中国人が自衛隊や米軍の活動を妨害するために後方を攪乱する任務に就くこと*6も十分に考えられる。

　おいおいですね。完全な「中国人差別」で「偏見、デマ」でしかありません。「それなりにまともな移民反対論」で終わらないあたりさすがよしこです。もちろん褒めてません。しかしこれが「一応、経済誌」の週刊ダイヤモンドに乗るんですか（呆）

■産経【主張】ダライ・ラマ講演　民族の権利求める声聞け
https://www.sankei.com/column/news/181126/clm1811260001-n1.html

　ダライ・ラマ演説と同じ２０日、トランプ大統領の側近だったバノン前首席戦略官が、米亡命中の中国人元実業家、郭文貴氏とともに中国国内の人権弾圧を調査する基金設立を発表した。

　バノンといえば極右排外主義者として悪名高い人物であり、政権内外の批判でトランプも首席戦略官を首にせざるを得なかった危険人物です。そんなんが「人権」云々と言っても何の説得力もない。ただの反中国でしかないわけです。

　バノン氏は米国が中国の「属国」となると危機感を唱えてきた人物であり、内なる抑圧と対外拡張を一体と捉えた対中警戒が浸透している証左といえよう。

　極右バノンはアメリカ政治においては「キワモノ扱い」「批判対象」でしかありません。

　ダライ・ラマの訴えは「私たちがもし、中国にとどまるならば、中国憲法に基づいたすべての権利が与えられるべきです」という穏やかなものだ。

　ということは産経は今後、チベット独立論など口にしないと言うことでしょうか？

■ダライ・ラマ法王日本代表部事務所『麗澤大学で学生たちに向けたご講演』
http://www.tibethouse.jp/visit_to_japan/2018/181119_hhdl-01.html
　麗澤大学の母体が右翼宗教「モラロジー（日本会議加入団体）」であり、教員も

https://www.reitaku-u.ac.jp/about/teachers
特別教授
・古森義久*7 （元産経ワシントン支局長）
特任教授
・高橋史朗*8（元『新しい歴史教科書をつくる会（つくる会）副会長』）
教授（経済学部）
・八木秀次*9（元『つくる会』会長、現在、日本教育再生機構理事長）

とウヨ*10がいることを知ってれば、「まーたダライの野郎、ウヨと野合したんかい！。どうしようもない馬鹿だな、おまえ」ですね。まあ、こう言っちゃ何ですが、麗澤なんて大して知名度のある大学じゃないし、普通訪問しませんよねえ。
　ちなみに以前、悪質な右翼暴言で非難された「黒田成彦・平戸市長」つう馬鹿者がいますが、ウィキペディアによればこやつの母校が麗澤大だそうです。なるほど麗澤大ならあの馬鹿右翼ぶりも納得です。しかしこんなんを市長にするなと言いたいですね。

参考
■長崎県の黒田成彦・平戸市長が在特会・桜井誠を支持するレイシストだったなんてシャレにならん
https://matome.naver.jp/odai/2147011919911362601

■朝日『武装勢力、さらなる攻撃を動画で宣言　中国総領事館襲撃』
https://www.asahi.com/articles/ASLCS4JPLLCSUHBI010.html

　容疑者が所属する武装勢力は南西部バルチスタン州の独立を求めており

　つまりは「バルチスタンで経済活動する奴＝バルチスタン独立を目指す我々にとっての敵パキスタン政府の支援を受けてる＝当然、すべて敵。バルチスタンから出て行け」つう話であり「中国だから」というわけではないわけです。

■朝日新聞『中国マネーは毒か希望か』
https://digital.asahi.com/articles/ASLBS56B7LBSUHBI02H.html
　タイトルからして明らかに朝日の「全体的論調」は「産経か！（タカアンドトシ風に）」「反中か！」といいたくなる代物ですがそれはさておき。

【＠アフリカ】飢餓の国、Ｈ＆Ｍも進出（アディスアベバ＝石原孝、上海＝宮嶋加菜子）
　４年前に完成した工業団地「ボレレミ１」は、約１６０ヘクタールの敷地に中国や韓国など１１社の縫製工場が入る。朝夕、従業員を送迎するバスが何十台も列をなす。
　隣では「ボレレミ２」（約１８０ヘクタール）の来年の完成に向け、中国の建設企業「中地海外集団」などが工事を続けている。エチオピア投資委員会のゲタソ・モツバイノン（３１）は「毎日のように見学希望の問い合わせがある。一番多いのが中国企業だ」と話す。
　国内では近年アパレル向けの工業団地が計画中も含め約１０カ所立ち上がった。スウェーデンの衣料品チェーン「Ｈ＆Ｍ」も進出。米ブルームバーグは「中国がエチオピアを巨大なファストファッション工場に変えつつある」と報じた。
　政府は国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合を１４年度の４・８％から、２５年に１８％まで引き上げる目標を掲げる。後押しするのは中国だ。工業団地周辺の道路や鉄道、送電網など、工業化を支えるインフラに融資し、建設する。１９９２年から１５年までの投資額も中国がトップだ。中国マネーとともに移住した中国人は６万人とも言われる。
　米ジョンズ・ホプキンス大学の研究機関「中国アフリカ研究イニシアチブ」によると、中国がエチオピア支援を急増させたのは０６年以降。１５年までに計約１３０億ドル（約１兆４３００億円）を注ぎ込んだ。時を同じくして、エチオピアの成長率はアフリカで最高規模の年１０％前後の高い経済成長率を維持するようになった。貧困率は９５年の４５・５％から１０年には２９・６％まで減少。２５年までに中所得国入りを目指す。
　中国の習近平（シーチンピン）国家主席は９月、アフリカ諸国５３カ国の首脳らが集まった「中国アフリカ協力フォーラム」で、アフリカへの支援として無償援助１５０億ドルを含む総額６００億ドル（約６兆６６００億円）の拠出を表明。アフリカ諸国から歓迎された。
　エチオピアの首都アディスアベバ郊外の鉄道駅。ホームに止まる中国製客車の入り口に、真っ赤な制服姿のエチオピア人駅員が立ち、乗客の切符を確認する。隣には指導役の中国人職員。運転士や最後方で安全確認するのも中国人だ。
　列車はここからインド洋に面した隣国ジブチを結ぶ７５０キロ余りの区間を走る。貨物と共用で１月に開業した。内陸国エチオピアの輸出入品は約９割がジブチの港を通る。車で３日前後かかる道のりを約１０時間に短縮する悲願の事業だ。
　約３４億ドル（約３７４０億円）に上った総工費の７割を中国輸出入銀行が融資した。建設は中国中鉄と中国土木工程集団の国有企業２社が担当。最初の約６年間は中国人の技術者が運営に関与し、現地の運転士や駅員の育成に携わる。
　エチオピア鉄道公社の担当責任者、タラフン・サルカ（５０）は「欧州などと違い、中国は一つの銀行から借りることができ、返済交渉などの手続きが便利。建設も現地従業員の訓練もしてくれる」と話す。
　２０１５年に開業した首都中心部を走るＬＲＴ（次世代型路面電車）も中国輸出入銀行が８５％を融資し、中国中鉄が建設した。建設責任者を務めたバハイル・シンタイエフ（３６）によると、契約書にはこの事業が「中国標準」で実施されると明記された。設計から建設まで「高水準」を求められ、機材の多くは中国から運ばれ、中国人作業員らが工事を担った。

　もちろん「一帯一路の一例」ですが、イヤー、中国の経済力ってすごいなあと改めて思います。

■産経『「Ｄ＆Ｇ」中国で不買運動も　「無知で汚い」書き込みの創立者ら謝罪』
https://www.sankei.com/world/news/181123/wor1811230023-n1.html
　チベットだウイグルだ、などといった政治問題ではなく「弁解の余地のない中国人に対する差別暴言を経営幹部が放言した」らしいので謝罪はもちろん当然です。擁護のしようがない話です。
　とはいえもちろん一方では「中国市場が大きい」つう要素もあるわけです。

■産経『台湾、日本食品規制継続へ　住民投票成立　東京五輪「台湾」案は否決』
https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250007-n1.html

　台湾の中央選挙委員会は２５日、２４日の統一地方選と同時に行われた「住民投票」１０件の開票結果を発表した。
　福島など５県産の日本食品の輸入で「規制継続」を求める投票は、約７７９万票の同意で成立した。住民投票には法的拘束力がある。今後２年間は輸入解禁できなくなり、日台関係に影響を及ぼしそうだ。同意せずは約２２３万票だった。

　こうした台湾住民の認識の是非はさておき、台湾は産経が言うような「親日」ではないわけです。

■国基研『台湾与党敗北は対中融和派の勝利を意味しない』太田文雄（元防衛庁情報本部長）
https://jinf.jp/feedback/archives/23849
　誰が考えても「対中融和派の勝利」「蔡英文路線（中国敵視）の敗北」でしょうにねえ。少なくとも国基研のような常軌を逸した反中国ウヨの敗北であることは確かでしょう。

■産経【台湾地方選】「嫌与党」票を誘った対立候補、蔡政権に厳しい判断、２０年の総統選へ野党にも難題
https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240020-n1.html
■日経『蔡英文総統が党主席辞任へ　台湾地方選で与党大敗』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38155510U8A121C1MM8000/

https://www.sankei.com/world/news/181124/wor1811240020-n1.html
　２４日に投開票された台湾の統一地方選で、与党、民主進歩党は人口が集中する直轄市２つを失い、県・市の首長ポストを１３から６に半減させる惨敗を喫した。地盤としてきた複数の県・市で再選を目指す現職が落選したのは蔡英文政権への厳しい批判が原因で、蔡総統の求心力低下は避けられない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38155510U8A121C1MM8000/
・蔡氏は同日夜、敗北の責任をとって党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権の求心力低下は避けられない。
・民進党は今回の選挙で全22県市の首長ポストを選挙前の13から6に減少。国民党は6から15〜16に増やす見通しで、形勢が逆転する。
・民進党は20年にわたり執政を握る南部の直轄市、高雄の市長選で陳其邁氏（53）が国民党の韓国瑜氏（61）に敗北。
・中部の台中市でも国民党の盧秀燕氏（57）が民進党現職の林佳龍氏（54）を破った。中部の雲林県、南部の嘉義市などでも、民進党の現職候補が国民党候補に相次ぎ敗れた。

　これでわかること、それは「台湾独立」を安易に持ち出す蔡英文の政治ゲームに台湾人がダメ出ししたと言うことでしょう。「そんなことより経済をなんとかしろ、中国の反感買って経済的締め付け食らって意味があるのか」「蔡英文がそんな馬鹿なことを続けるならお灸を据えないといけない」と。
　もちろん地方選挙だから「地方の問題」もあるでしょうがこれほどの大敗は「国政への不満」「蔡英文への不満」の表明でしょう。
　なお、当然ながらこうした蔡英文批判は「統一論」でも「中国支持」でももちろんありません。
　一方で産経などが言う「台湾人は反中国だから民進党支持」がデマであることも明白になったわけです。

■産経【国際情勢分析】独立選ばなかったニューカレドニア　中国の南洋進出に「待った」
https://www.sankei.com/world/news/181122/wor1811220007-n1.html
　独立するかどうかと中国との関係はそれほど関係ないでしょう（独立時に中国がニューカレドニアを経済支援してくれれば、独立派も『独立時に経済がやってけるか』つう懸念が多少は減るでしょうが）。
　基本的には『フランスからの支援が長期はともかく少なくとも短期的には減るだろうが、それでも独立すべきか』つう話です。

　マクロン政権がニューカレドニアを離したくなかった背景には、太平洋地域での中国の覇権構築の脅威がある。

　いやいや基本的に自国領が減ることをよしとする政府は普通ないでしょう。中国の脅威なんてのは主たる問題ではない。

■日経『IOCが住民投票に警告　台湾、呼称変更要求で』
https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=2903134

　国際オリンピック委員会（IOC）は19日までに、東京五輪で台湾代表が「中華台北」ではなく「台湾」の名で出場することに賛同を求める24日実施の住民投票について、五輪憲章違反の疑いがあるとする3度目の警告文を台湾当局に送った。投票で賛成が多数を占めれば、五輪参加資格が停止される可能性が高まった。
　台湾メディアによると、警告文は「中華台北」の呼称は1981年の協議で確定しており変更は不可能と強調。その上で、各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）の活動を阻害する活動がある場合、NOC資格の取り消しや停止ができるとする五輪憲章の規定に、住民投票が抵触する可能性があるとしている。
　五輪呼称を巡る住民投票は、統一地方選に合わせて台湾の独立勢力が提案。五輪で「台湾」が使えないとの不満は台湾人には強く、11月7、8日に行われた民間の世論調査では、住民投票の提案に賛成すると答えた人は約67%に上った。賛成が反対を上回り、有権者数の4分の1以上であれば提案は成立する。
　台湾当局は「住民投票は人民の民主的権利」として尊重する構えだ。一方中国は反発しており、7月に住民投票にかける取り組みが起きていることを問題視して東アジアオリンピック委員会（EAOC）の会合を開き、来年8月に台中市で実施予定だった東アジア・ユース大会の中止を提案。これが通り同大会の中止が決まった。その後、住民投票に必要な署名数が集まり実施が確定した。
　IOCは79年、「一つの中国」原則に配慮し「中華民国」（台湾）から「中華台北」への変更を決議、81年の協議で台湾も同意した経緯がある。

　一応紹介だけしておきます。

■産経『「チベット人に中国憲法に基づいた権利を」　ダライ・ラマ１４世講演要旨』
https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200024-n1.html

「われわれはチベットの独立は求めていない。中国憲法に基づいたすべての権利が与えられるべきだ」
「１９７４年*11以降、私たちはチベット独立は求めておりません。歴史的にはもちろん私たちの国チベットは独立国であったわけですが、実際の状況などを考え合わせ、あまり実際的ではないということで、そのような決意にいたったわけです」

　少なくとも建前上はダライが独立を主張していないことが重要なポイントですね。

■朝日新聞『「中国ネット部隊が侵入」選挙戦で台湾与党、中国は否定』
https://www.asahi.com/articles/ASLCM4FWZLCMUHBI00V.html
　まあ普通に考えてそんな事実はないでしょう。
　少なくともこの件については

　中国の対台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室の報道官は１４日の記者会見で、中国側が介入しているとの見方について、「民進党は（中国への）敵意をあおり、選挙戦で利益を得ようとしている。まったくの捏造だ」と反論した。

というのが事実でしょうね。何せ具体的事実を民進党は何ら提示してないそうですから。
　苦戦が伝えられる与党民進党が「敗戦に備えて中国に責任転嫁する」とともに勝てば勝ったで「中国の陰謀に勝った」とでも言い出すんでしょうか？。この記事が事実なら民進党には呆れます（残念ながら事実なのでしょうが）。勘弁してほしいですね。いかにアンチ中国とはいえ、もう少し民進党ってまともだと思っていたんですが。
【追記】
　もちろん民進党が勝った選挙区もありますがトータルでは国民党に大敗したようです。そしてさすがにその大敗を前に「中国の干渉がー」とはいえないようです。そんなことは敗北の主な理由でないことは明白だからです。

■台湾建国独立連盟【10月27日】集い「沖縄、台湾、そのはざまの尖閣」
https://www.wufi-japan.org/archives/586

　沖縄は福建省との経済交流が加速度的に進められています。

　「アホか？」としかいいようがないですね。それの何が問題なのか。

■ニューズウィーク日本版『中国の経済支援で借金漬けに：新植民地パキスタンの悲劇』楊海英*12
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/11/post-28.php
　まあ「産経文化人」楊海英なので「予想の範囲内」ですがずいぶんとパキスタンに失礼な暴言を吐くもんです。

・習がパキスタンのカーン首相を11月2日に迎えたときだ。中国はこのクリケットの元スター選手を厚遇し、うるさい口を封じた。カーンはパキスタン正義運動（PTI）党首として選挙運動をした際は、「前政権が中国による支援外交の術中にはまり、祖国を『債務の罠』に陥れた」と厳しく批判していた。
　しかし政権の座に就いてからはいち早く北京詣でをし、支援強化を請うた。
・中国は共産党幹部を養成する中央党学校でカーンに演説させ、「両国の揺るぎない友情」を謳歌してみせた。
　こうした政治手法は全て「中国共産党の偉大な先輩」たちに学んだものだ。70年代に毛沢東はパキスタンのブット*13首相を首都・北京に招待。中ソ対立で中国側に立つ見返りにウラン濃縮技術を提供した。
　パキスタンはその後、歳月をかけて原爆の開発に成功。緩やかにではあるが完全に中国からの支援に依存する国、中国流新植民地主義の「優等生」に成り果てた。こうして借金の返済が見通せなくなり、13年にグワダル港の運営権を中国企業に譲渡した。
・その点、今年11月4日に発表された両国の共同声明は興味深い。
・共同宣言には、「双方ともグワダル港に関するマイナス報道に反対する」とも付け加えた。「植民地」開拓により事実上の軍港*14を世界に設置する中国に、パキスタンが協力している実態を隠すための方策だろう。

　まあ楊が中国やパキスタンに悪口雑言しようが何もどうにもなりません。この男もどこまで劣化し、落ちぶれれば気が済むんでしょうか？

　11月5〜10日、かつて西欧列強の租界があったこの港湾都市で中国初の輸入博覧会を開催。政府の宣伝によると、172の国・地域から約3600もの企業が展示ブースを設け、盛況を呈した。習は元歌手の夫人彭麗媛（ポン・リーユアン）夫人を連れて各国首脳と記念撮影を行い、共産党機関紙・人民日報の一面を飾った。
　こちらも毛時代の再来を彷彿させた。「あまねく世界からの友人たち」を集めた毛にも、かつて上海映画界のスターだった江青夫人が寄り添っていた。
　「友人」といっても、第三世界の指導者か、アフリカのゲリラのボスだけだったが。
　習夫妻と写真に納まったのは、経済支援の継続を求めるラオスと、したたかな八方美人外交を行うベトナムの首相ぐらい。「西欧列強」首脳が不在の毛時代が再来したかのようだった。

　毛時代の中国は貧乏国でした。しかし今や、「輸入博覧会を開催し」、多くの国から企業が参加しました。
　たとえば

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37243060R01C18A1FFE000/
■日経『中国輸入博に日系450社　参加国で最多、シェア拡大へ』
・パナソニックが次世代エコカー用の車載装置などを展示するなど、技術力や品質をアピールして中国でのシェア拡大につなげたい考え。伊藤忠商事や丸紅などの総合商社も日本製食品などを展示する。
・トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカーのほか、三菱重工業なども出展する。日中関係の改善が追い風となっており、展示スペースの総面積でも最大となる。中国と関係が悪化する米国だが、参加数は日本と韓国に次ぐ130社超の見通し。ゼネラル・モーターズ（GM）など自動車メーカーを中心に技術力をアピールする。

https://digital.asahi.com/articles/ASLC64D4VLC6UHBI01V.html
■朝日『最多出展の日本、中国輸入博で攻勢　１４億人に食い込め
・５日に中国・上海で開幕した中国国際輸入博覧会では、日本からの参加企業・団体が約４５０と、国別では最多となった。
・パナソニックは今回、中国で売れ筋の家電や美容機器を中心に、最新のコンセプトモデルや新製品を集めた。中国法人・松下家電の呉亮社長は「これまでは日本で型落ちした商品を中国に売れば良いという認識だったが、中国の家電市場は日本の２倍以上。選ぶ目も厳しい。日本と同時発売していかなければならない」と話した。
・中国市場に注目するトヨタ自動車も次世代１人乗りモビリティー（乗り物）の「ｅ―Ｃａｌｍ　０２」などのコンセプトモデルを一挙に公開。
・医療分野では、オムロンの血圧計を試す人が多くいた。展示場を案内する担当者は「中国では今、健康管理で血圧への関心が高まっている」という。
・名古屋市のベンチャー・ヘルスケアシステムズは、尿を郵送して健康状態をチェックできる自社の事業を紹介した。滝本陽介社長は「健康への意識が高い中国の人たちに取り組みをぜひ知ってほしい」と話す。
・小豆を使ったアイスで知られる井村屋グループには絶えず人が並んでいた。中国でも人気のくまモンの人形をキャラクターにした熊本県貿易協会は、ラーメンなどを展示するブースに人だかりができた。

という記事は楊の主張「文革云々」が全くのデマであることを証明しています。まあ楊も自分の主張がデマだとわかった上での故意のデマ垂れ流しでしょうが。この男もどこまで劣化し、落ちぶれれば気が済むんでしょうか？

■日経『ダライ・ラマ、後継者「成人から選定」 高僧会議で協議』
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO37381160V01C18A1FF8000/

　チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世（83）は5日、ダラムサラで日本経済新聞などのインタビューに応じ、（中略）後継者は「高僧や学者」か「適切な資質のある20歳くらいの人物が望ましい」と話し、幼児の中から生まれ変わりを探す伝統的な輪廻（りんね）転生制度の廃止に言及した。

　まあダライの本心がそういうもんだろうということは以前からわかり切っていましたが、伝統維持派の反対を切り捨てて実現できるかどうか。

■ダイヤモンドオンライン『中国で安倍訪中が話題ならずで「日本を必要としない日」到来の予感』姫田小夏
https://diamond.jp/articles/-/185602
　さすがに全く話題にならないわけではないでしょう。
　とはいえ「日中国交正常化での田中*15訪中」「日中平和友好条約での福田*16訪中」「宮沢*17内閣での天皇訪中」に比べればインパクトが弱いのも事実でしょう。
　そこには「安倍が右翼的価値観から中国を敵視しようが、それには限界がある。今や日中間の経済関係は大変深くなり、安倍個人の考えでどうにかなるものではもはやなくなったし、日本以外にも中国は世界各国と経済関係がある。安倍が中国敵視していいとは言わないが、昔ほど過敏に反応する理由もなくなった」「大体安倍が訪中する前から二階*18幹事長は訪中していたし、5月の李*19首相訪日を考えれば安倍訪中は予想の範囲内でしかない」という「中国の自信」があるのでしょう。

■ちきゅう座『協調と包囲の矛盾解けない対中政策：安倍訪中がもたらした「消化不良」』＜岡田充*20（おかだ・たかし）：共同通信客員論説委員＞
http://chikyuza.net/archives/88992

　欧米メディアは今回の訪中をどうみているのか。「ワシントン・ポスト」は25日「トランプ氏の盟友、日本の首相が中国首脳にすり寄ろうとしている」という記事で、「安倍はトランプと個人的な関係を築いて日米同盟を強化したものの、米中貿易戦争の深刻化による経済への悪影響も懸念、米中両国とのバランスを取るのに腐心している」と書いた。CNNテレビも「中国もトランプ政権からの圧力が高まる中、アジアでの外交・経済面での味方を切実に必要としている」と、米中対立が日中接近の要因になったとみる。
　「日本がすり寄った」とする「ワシントン・ポスト」とは、逆ベクトルで描いた日本の記事がこれだ。
　「米国から貿易戦争を仕掛けられる中国が日本に近づこうとしたとも言われる」（「朝日」28日付「天声人語」）。
　TVでもキャスターや解説者が「日中がここにきて急接近した理由はなんでしょうか」と問い、天声人語と同様「（米国との貿易戦争に）困った中国が日本にすり寄ってきた」という解説が多かったように思う。
　米中対立が、日中双方を引き寄せる要因の一つであるのは間違いないが、それは主因ではない。両国は「急接近」したわけではない。経過を見ればわかるように「中国がすり寄ってきた」という評価も事実ではない。メディア・リテラシー（報道の真偽を見極める能力）が改めて問われる。
　安倍政権が、「一帯一路」への協力を切り札に改善に乗り出したのは、（ボーガス注：水面下であったであろう日中事務方の交渉を無視し）表面的にみただけでも、17年5月の二階・自民党幹事長の訪中から。それ以降、段階を踏みながら首脳会談の実現に歩み始めるのであって「急接近」ではない。中国の経済規模が日本の2・5倍にも達したいま、日中関係が悪化したまま経済関係も停滞すれば、マイナスの影響を受けるのは主として日本である。安倍の「地球儀を俯瞰する外交」とは、中国包囲網の構築を意味する。しかしそれは成功しないどころか、関係悪化が続けば日本が逆に包囲されかねない。「中国を包囲することなどできない」（外務省高官）のである。これが、対中関係改善を促す日本側の動機である。

　まあそういうことですね。岡田氏のいう「2017年5月の二階訪中当時、すでに日本は一帯一路支持方向にシフトしており、トランプの報復関税など主要因ではない」というのはよほどの馬鹿でない限り簡単に理解できる話でしょう。
　「中国が急接近」とは事実無視にもほどがあります。そこまでして安倍にこびたいのか、はたまた「中国経済が日本を超えたこと」を認めたくないのか。
　なお、岡田氏も安倍を批判していますが、訪中し、一帯一路を支持するといってはみたものの「政策変更はしてないなどとああでもないこうでもないと言い訳するわ」「過去の戦争についてまともに反省を表明しないわ」「未だに公式には中国封じ込め的言動を撤回しないわ」で、中国側は安倍については「半信半疑」「懐疑的」です。
　「まあ訪中して一帯一路支持表明したからそれなりの態度はとるけど、政策変更はしてないだの、中国封じ込め的言動を公式には撤回しないだのいう安倍さんを全面的には信用できんわ（中国）」となるわけです。

■リベラル21『第二のふるさと訪問記』阿部治平*21　
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4565.html

　かつて牧野の小さな町まで行くのに、路線バスで早朝から晩まで丸1日かかった。それが今回は3時間とかからなかった。集落の道路は家の前まで舗装されていた。2008年のリーマンショックが中国に波及するのを回避するために、中国政府は４兆元のインフラ投資を行ったが、それがここ西北の片田舎にもこのような恩恵をもたらしたのであろう。

　中国が経済的に豊かになったことが伺え、隣国の国民としてうれしい限りです。

■リベラル21『続・第二のふるさと訪問記』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4573.html

　おもにナンチェンの説得にあたったのは、中国共産党の「大西遷」に同行したチベット人幹部のタシ・ワンチュクである。

　まあ、このタシもプンワン同様「先が見えていた人」なんでしょう。だから説得に当たった。こういう人間がチベットに多数いて、一方中国側もそうした人間をうまく使って、統治を進めれば今のようにはならなかったろうと思うと残念です。

■文春オンライン『日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由』（安田峰俊*22）
http://bunshun.jp/articles/-/9651
　一番大きな理由は安田が言う「1）中国政府がこうした報道を好まず妨害するのでリスクがある（ウイグル自治区に入ること自体が難しいし、在日ウイグル人も必ずしも取材に応じない）」「2）ウイグルが日本ウヨと野合してるのでウヨ美化したくないと躊躇」「3）ウイグルについて全く知識がないと報じづらいが、詳しい知識を得ることが困難」という「3つの理由」よりも「国際問題は視聴率がとれない、部数がとれない」でしょう。1）〜3）なんか「視聴率や部数がとれれば」そんなもんはなんとか乗り越えていくんじゃないか。
　そして何も報じられない国際問題はウイグルだけじゃない。ミャンマーのロヒンギャだって、パレスチナ問題だってろくに報じられてやしません。
　とはいえ

・2008年春ごろ、彼らの一部は日本国内で民族運動の組織を立ち上げる動きを見せ、世界規模の団体である世界ウイグル会議（WUC）もこの動きを支持した。その後、「1人1組織」みたいなものも含めて、現在までに日本国内で複数のウイグル民族運動団体が成立している。
　だが結論から言えば、これらの団体の多くは結成当初から日本国内の保守・右翼系勢力との関係が深かった。戦前からのルーツを持つような伝統右翼系の勢力と、『日本文化チャンネル桜』のようなネット右翼系イデオロギーを持つ後発勢力の双方が影響力を及ぼしていたのだ。また、いわゆる宗教保守系の新宗教団体もここに接近している。
・こうした日本側の支持者の影響は、ウイグル民族運動の上位団体であるWUCまで及んでいる。
　2012年5月にWUCの総会が東京で開かれた際、WUC総裁（当時）のラビア・カーディルを登壇させてシンポジウムを開いた団体「世界ウイグル会議を応援する日本人の会」には、平沼赳夫*23・石原慎太郎*24・加瀬英明・藤井厳喜ら保守界隈の大物の名前が並んだ。同日には藤井らが付き添う形で、イスラム教徒であるラビア氏による靖国神社への昇殿参拝もおこなわれている。
・2013年には宗教保守系の新宗教の傘下政党*25の党首がラビア・カーディルと会談し、彼らのメディアで大々的にそれを報じる事件も起きている。
・現在、日本国内でのウイグル人民族運動の主流は2012年当時とは別の団体に移り、彼らがWUCの事実上の出先機関になっているが、やはり右翼系の勢力との関係は確認できる
・日本でのウイグル人の民族運動の多くは、2008年の発足当初から「反中国」を理由に右翼・保守勢力と共闘する形を取っている。こうした団体に関係している在日ウイグル人活動家には、（ボーガス注：右翼）日本人支援者への忖度もあるのか、ウイグル情勢について過剰に話を演出したり、日本国内の特定の政治思想*26におもねるような言説を繰り返す例も少なくない。
・報道が極端な（ボーガス注：反中国極右）イデオロギーや（ボーガス注：ウイグルが野合してる右翼系の）新宗教思想の宣伝につながることを懸念する一般メディアや記者が取材を手控えるのも納得できる話ではある。

つう「ウヨとウイグルの野合」つう要素が「ウイグル報道をしたがらない傾向」を助長してることは安田のいうように事実でしょう。つうこと（ウイグルと日本ウヨの醜い野合の問題）を以前指摘したらid:Mukkeには「ウイグルに失礼だ！」と逆ギレされましたが、安田に対してはMukkeはなんというんですかね？。Mukkeらがどう強弁しようとウイグルのウヨとの野合は「醜悪であり、かつウイグルにもデメリット」なんですが。

■産経『個人消費は堅調？　中国「独身の日」セール、開始２分で１６３０億円』
https://www.sankei.com/world/news/181111/wor1811110014-n1.html

　アリババのサイトには、中国内外の約１８万の企業・ブランドが参加。海外から商品を購入する越境通販では、日本や米国の商品が売れ、化粧品や紙おむつ、健康食品の人気が高い。

　ということで産経がいかに中国を敵視しようとも魅力的な中国市場に日本企業も参入するわけです。

■ツイートいろいろ

■石平太郎
　習近平の外遊日程が判明された。２９日まではスペイン訪問、１２月２日からはアルゼンチン訪問、３０日と１２月１日の二日間は（ボーガス注：アルゼンチンで開催される）G20会議出席だが、全体会議参加以外にBRICS五カ国首脳会議に出席し、多数の外国首脳との会談が予定されいる。注目の米中首脳会談が短時間で儀礼的なものに終わる公算である。

　「米中首脳会談が短期間で終わるだろう」が石にとっての「中国への悪口」なのでしょうが「スペイン、アルゼンチン、BRICS四カ国（ブラジル、ロシア、インド、南ア）との首脳会談がある」ことを記載し「中国の大国外交」を事実上認めてるのが実に滑稽です。

■福島香織
・（ボーガス注：11／11に開催された）昭和12年学会*27第1回研究発表会行ってきたで。異なる分野の学者がイデオロギー、宗教、意見や立場にとらわれず*28、アカデミズムの手法で、昭和12年に起きた歴史的事件にアプローチする珍しい学会。面白いよ。

「学会メンバーが誰なのか書かないのが怪しすぎ。自称南京事件研究者・東中野とか酷いメンツじゃねえの？」
「アカデミズムの手法でアプローチって、それ学会ならどこでも当たり前やろ？。アカデミズムじゃない手法でアプローチする学会って何だよ？。怪しすぎ」
「まあ、すでに福島は、産経退社後、カネに詰まったのか、中国問題のジャーナリストじゃなくて、完全にただのプロ右翼活動家に転落してるからな。そういう類のトンデモ極右のなんちゃって学会だろ、ここ？。学会の名に値しないだろ？。東中野の『日本「南京」学会』みたいなもんだろ？」
と思って「昭和12年学会」でググったら予想通りで吹き出しました。こういう馬鹿ウヨ学会の誕生も「歴史修正主義極右・安倍が総理であることの悪影響」でしょうか。それにしても福島も、とことん落ちぶれて劣化したもんです。産経時代は「阿比留や安藤慶太などとは違い」ここまで酷くなかったと思うので哀れさを感じます。

http://www.okamiya.sakura.ne.jp/Pamphlet1937.pdf
　大東亜戦争（戦後、太平洋戦争と言い換えられ*29、最近ではアジア・太平洋戦争という造語*30もある）に日本が負けたあと、「戦後歴史学」の通説は、戦前の日本が、善良な国民ばかりの中国を侵略した悪逆非道な国家だったと規定するかのような傾向*31がある。いまだに多くの日本人が、日本は侵略国家だったと思っているようだが、それは果たして学術的検証の結果*32であろうか。

なんて堂々と「宮脇淳子会長」が「会結成の挨拶文」で公言するわ

http://www.okamiya.sakura.ne.jp/Pamphlet1937.pdf
　平成30年5月28日、宮脇淳子*33、倉山満*34、藤岡信勝*35の3名で会合を持ち、藤原書店社長・藤原良雄氏同席のもと、「昭和12年学会」を創立いたしました。

と「学会の中心人物」全員（宮脇、倉山、藤岡）がプロ右翼活動家（ちなみに倉山のブログ記事（https://office-kurayama.co.jp/?p=3190）によれば会長が宮脇で、事務局長が倉山）だわ、

http://www.okamiya.sakura.ne.jp/Pamphlet1937.pdf
■峯崎恭輔（軍事史）
「正定事件と在支カトリック情勢：田口枢機卿の北支視察より」
・昭和 55 年生まれ 放送大学学生
著書『「正定事件」の検証─カトリック宣教師殺害の真実』（並木書房、平成 29 年）

などという日本軍の戦争犯罪「正定事件」を否定する発表がされるわ、なんて極右「学会」をよくもまあ福島も宣伝できるもんです。
　「昭和12年学会」でググったら

■猫の泉@nekonoizumi
・藤原書店、これはないやろ。
⇒倉山満,宮脇淳子,藤岡信勝『昭和十二年とは何か』
「戦後当然とされた「日本＝侵略国家」という「通説」を問い直し、真実を追究する。「昭和十二年」に焦点を絞り、イデオロギーにとらわれない公平な歴史研究を行なう、画期的試み。
「昭和十二年学会」創立記念出版！ 」
「学会の研究成果は、藤原書店発行の『別冊・環』の特集号で発表することといたします。」

なんて批判ツイートも見つかりました。　
　そのうち産経でもこの学会が宣伝されるんですかね。
　しかし「藤岡や倉山がこの学会の中心人物だなんてわかったら、やばい。あたしの評判が落ちる（←安心しろよ、もう落ちてるから）」という後ろめたさでもあるのか、具体的なことは書かずに姑息にも隠すあたり
「そんな姑息な隠し方するくらいなら最初から宣伝すんじゃねえよ、福島！*36」
「大体、俺みたいに『昭和12年学会』でググればわかることが隠せるわけねえだろ！」
「大体、これから産経とかウヨメディアで『おまえが隠したいこと』もどんどん宣伝されてくだろうし。お前、最終的には昭和12年学会を手放しで万歳するんだろ？」　
「お前、本当、産経やめてからの劣化が酷いな。阿比留や安藤慶太などと何一つ変わらないデマ野郎になったな。やめない方がよかったんじゃないの？。お前、本気で今の生き方が満足なのか？。カネに詰まってるからウヨにこびてるだけだろ？」としかいいようがないですね。
　それにしても藤原書店ってこんなやばい出版社だったんですね。『1991〜1995年に、フェルナン・ブローデル『地中海』（全5巻）を出版』『河上肇賞を主催』（以上、ウィキペディア「藤原書店」など参照）』というので「第1回後藤新平賞（藤原書店主催）に李登輝を選出する右寄り出版社とはいえ、展転社などとは違い、一定のレベルには達してるまともな出版社なのだろう」と誤解していました。これからは「藤原書店はろくでもない馬鹿ウヨ出版社」と正しく理解することにします。なお、藤原書店からは宮脇淳子・倉山満・藤岡信勝共著『昭和12年とは何か』（2018年）が出版されています。しかし「マルクス主義者だった河上肇」はもちろんですが、後藤新平にしても保守政治家（満鉄初代総裁、第2次、第3次桂内閣逓信相、寺内内閣外相、第2次山本内閣内務相、東京市長、東京放送局（NHKの前身）初代総裁など歴任）とはいえ、藤岡らのような非常識極右ではないでしょうに藤原良雄（藤原書店社長）つう人も藤岡らとお付き合いとはどういう脳みそしてるんですかね？。
　なお、話が脱線しますが『河上肇賞』つう名前でありながら

http://www.fujiwara-shoten.co.jp/main/kawakami_prize/
■第2回受賞者・作品（2006年）
〈奨励賞〉
・太田素子 氏*37（埼玉県立大学教授）
　作品名：『子宝と子返し：近世農村の家族生活と子育て』（後に2007年、藤原書店）
■第5回受賞者・作品（2009年）
〈奨励賞〉
・貝瀬千里 氏（新潟市役所勤務／27歳）
　作品名：『岡本太郎の仮面』（後に2013年、藤原書店）

■第7回受賞者（2011年）
〈本賞〉
・志村三代子氏（早稲田大学演劇博物館招聘研究員／42歳）
　作品名：『映画人・菊池寛』（後に2013年、藤原書店）

ということで受賞作が必ずしも「マルクス経済学や経済学」関係でないどころか、「何が河上と関係するのかさっぱりわからない」「どう見ても、人文科学＆社会科学系論文なら何でもありになってる」のは「何だかなあ」と思います。賞として意味があるのか。
　「河上肇は偉大な社会科学者だったから、人文科学＆社会科学系なら何でもあり」なんてのでは河上が浮かばれません。
　しかも最近では

■第11回受賞者・作品（2015年）〜■第13回受賞者・作品（2017年）：該当作品なし

って何なんでしょうか、これ。毎年選べとはいいませんが3年連続なしなんて明らかに異常でしょう。
　大体選考委員が「川勝平太」「新保祐司」「橋本五郎」と「何が河上と関係するのかさっぱりわからない」「そもそもこいつらに河上についてのまともな知識どころか興味があるかさえ怪しい」つうあたりも「はあ？」ですが。
　つうか産経文化人、トンデモ右翼の新保なんかよくも選考委員にするもんです。
　ちなみに昭和12年におきた事件としては

・盧溝橋事件（7／7）
　　これを契機に日中が全面戦争に突入。中国では7/7に起きたことから「77事変」と呼ばれる。
・226事件の青年将校らに死刑執行（8/19）
・日独伊防共協定成立（11/6）
・日本軍が南京を陥落（12/13）
　　もちろんこの後に問題となるのがいわゆる南京事件です。

などがあります（ウィキペディア「1937年」参照）。

■東京新聞『米、中国と全面対立望まず　南シナ海・台湾では応酬』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018111001001368.html
■朝日新聞『譲らぬ中国「台湾、犠牲払っても統一」　米との溝深まる』
https://www.asahi.com/articles/ASLCB4JLYLCBUHBI027.html

　扱ってる内容はどちらも「閣僚級による外交・安全保障対話」で同じなのに、東京と朝日の記事タイトルの印象が違いすぎて吹き出しました。まあ、これは東京の方が適切でしょうね。朝日もずいぶんと反中国に「変節（？）」したもんです。

■産経『中国は今後もドイツと日本を反面教師にするのか』愛知学院大学准教授・柴田哲雄
https://www.sankei.com/world/news/181111/wor1811110001-n1.html

　習近平*38国家主席は２０１３年６月の訪米に際して、「中米両国は歴史上大国が衝突し対抗したのとは異なる新たな道を歩むべきだ」と強調した。要するに習氏は、新興「大国」の中国が覇権「大国」の米国に相対するに当たって、かつての新興「大国」のドイツや日本の轍（てつ）*39を踏まぬようにするつもりだと述べたのである。

　吹き出しました。柴田氏が「習近平発言の引用」という形ですが「戦前日本が太平洋戦争という形で米国と対決したことは愚かなことだった」と見なしてることは間違いないでしょう（もちろんナチドイツが米国と激突したことについて柴田氏が愚かと考えてることと、ナチドイツに対する柴田批判については産経も異論ないことも間違いないでしょう）。
　「柴田主張は正論」「つうか自民党ですら公式見解はそうした見解（岸信介*40や安倍晋三*41ですら米国相手に公然とは居直れない）」とは思いますが、普段の産経の論調「戦前日本が米国と対決したのは米国が悪い、日本は悪くない」とは明らかに矛盾するので苦笑せざるを得ません。
　なお、ドイツや日本の場合、米国と対決したというよりは「東欧侵略（ナチドイツ）」「中国侵略（日本）」という路線がそれを是としない米国との対立を招き、「にもかかわらず」、日独が「米国と対立してもかまわない」として、方針を変更しなかったが故に米国と激突したというのが正しいでしょう（日本の場合、真珠湾攻撃で先に米国にけんかを売ってるので全く弁解の余地などありません）。
　ちなみに柴田氏の名前でぐぐったら

・柴田『協力・抵抗・沈黙：汪精衛南京政府のイデオロギーに対する比較史的アプローチ 』（2009年、成文堂）
・柴田『中国民主化民族運動の現在：海外諸団体の動向』（2011年、集広舎）
・柴田『習近平の政治思想形成』（2016年、彩流社）

といった中国関係著書の他に

・柴田『フクシマ・抵抗者たちの近現代史：平田良衛・岩本忠夫・半谷清寿・鈴木安蔵』（2018年、彩流社）

という本がヒットしましたが『フクシマ・抵抗者たちの近現代史』の著者「柴田氏」が「産経記事の柴田氏か」「同姓同名の別人なのか」気になるところです。「柴田哲雄」という名前はそれほど一般的名前ではなく「同姓同名の別人の可能性が高いとは思えない」一方で、産経に寄稿する人間が「鈴木安蔵を抵抗者として評価する」あるいは

https://dokushojin.com/article.html?i=3555
・（ボーガス注：柴田氏は福島事故の対応について）日本政府や東京電力に対して怒りを覚える。
・半谷について、氏は次のように述べる。半谷は水力発電の時代に、電力が専ら首都圏に送られていたのを批判して、電力の「地産地消」を唱えた。仮に原発時代の到来まで存命であったならば、依然として電力が立地地域を素通りして首都圏に送られているのみならず、放射能汚染のリスクさえもが立地地域に押し付けられているのに異を唱えて、改めて電力の「地産地消」を唱えるのではないかと。

として「政府や東電の原発政策に批判的」とは信じがたいので【追記：コメ欄で同一人物だとご指摘いただきました】。
　そして仮に『フクシマ・抵抗者たちの近現代史』の著者が「産経記事の柴田氏」だとして産経がこの本のことを知った上で寄稿依頼したのか気になるところです。
　産経のことだから知らない可能性大だと思いますが。まあ、仮に『フクシマ・抵抗者たちの近現代史』の著者が「産経記事の柴田氏」だとしたら、彼は産経のような極右ではないでしょう。
　とはいえ産経のような極右でない御仁が産経の寄稿依頼を引き受ける理由が今ひとつわかりませんが。

【参考：平田良衛・岩本忠夫・半谷清寿・鈴木安蔵について】
　柴田本で名前が挙がってるメンツ「平田良衛・岩本忠夫・半谷清寿・鈴木安蔵」のうち、鈴木安蔵以外はあまり有名でないと思います。まあ鈴木安蔵も存命時に比べれば知名度は落ちていると思いますが。

■平田良衛（1901〜1976年：コトバンク参照）
　戦後、日本共産党福島県委員会初代委員長、小高町*42議会副議長などを歴任。

■岩本忠夫（1928〜2011年：ウィキペディア参照）
　双葉地方原発反対同盟（以下、反対同盟）の結成に参加し、1971年4月に福島県議会議員に初当選。福島第一原子力発電所の作業員の被曝や放射性廃液漏れなどの問題を厳しく追及した。
　しかし、原発交付金で地元が潤う中、1975年、1979年、1983年の県議選で落選。1982年に反対同盟を辞め、1984年には社会党を離党した。1985年、不正支出問題で当時の田中清太郎・双葉町長が辞任すると、町長選挙の候補者に推され、保守系の票も集めて当選。その後、5期20年（1985〜2005年）、町長を務め、電源三法交付金や東京電力の寄付を財源に大型公共事業をすすめた。

　岩本氏ご本人には言い分もあるでしょうが、「現実への対応」を口実に現実追認に堕する典型的パターンかと思います。なお、彼の最晩年に皮肉にも福島原発事故が起こりますが、彼の事故後の発言はないようで、彼の最晩年の考えはよくわからないようです。

http://odaka-kanko.jp/c-ijin/
■半谷清寿
・実業家。安政５（1858）年〜昭和７（1932）年
・明治18（1885）年には、福島県会議員となり、翌明治19（1886）年、小高に相馬織物会社を設立し、小高羽二重を初めました。
・その後、明治37(1904)年相馬精錬株式会社を設立、続けて明治39(1906)年「東北機業」を設立、大正２(1904)年には小高銀砂工場創設と、清寿の業績は多方面でありましたが、何と言っても相馬羽二重業は代表的業績であると言えます。
　また清寿は、明治45（1912）年から３期12年にわたり、衆議院議員を務めあげ、政治家としても活躍しました。

■鈴木安蔵（1904〜1983年：ウィキペディア参照）
・静岡大学名誉教授。憲法学者。憲法改悪阻止各界連絡会議（憲法会議）結成に参加し、初代代表委員に就任、護憲運動にも関わった。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-07-27/2005072712faq_0.html
■赤旗『現憲法の“手本”となった民間の「憲法草案要綱」とは？』
〈問い〉　
　改憲派が「押しつけ憲法の克服」を改憲理由に掲げるなかで、現憲法の“手本”になった日本の民間の憲法案が存在するという金子勝氏の一文（６月２２日付文化面）を興味深く読みました。「憲法研究会」と「憲法草案要綱」についてくわしく知りたいのですが。（東京・一読者）
〈答え〉
　「憲法研究会」は、終戦直後の１９４５年１０月末に高野岩三郎（元東大教授・後に初代ＮＨＫ会長）が鈴木安蔵（憲法学者・後に静岡大学教授）に提起し、１１月５日、杉森孝次郎（元早大教授）、森戸辰男（元東大助教授・後に片山*43・芦田*44内閣の文部大臣）、室伏高信（評論家・元朝日新聞記者）、岩淵達雄（政治評論家・元読売新聞政治記者）らが集まり発足させた民間の憲法制定研究団体です。
　同研究会が同年１２月２６日、発表した「憲法草案要綱」には、「日本国の統治権は、日本国民より発する」「天皇は、国民の委任により専ら国家的儀礼を司る」「国民の言論・学術・芸術・宗教の自由を妨げる如何なる法令をも発布することはできない」「国民は、健康にして文化的水準の生活を営む権利を有する」「男女は、公的並びに私的に完全に平等の権利を享有する」など、現行憲法と少なくない部分で通ずるものがあり、軍に関する規定も設けていませんでした。
　当時、日本政府は明治憲法を表現を変えるだけで引き継ごうとしていたなかで、ＧＨＱが最も注目したのが憲法研究会案でした。
　この案が新聞に発表された３日後の１２月３１日には参謀二部（Ｇ２）所属の翻訳通訳部の手で早くも翻訳がつくられ、翌年１月１１日付でラウエル中佐が詳細な「所見」を起草、これにホイットニー民政局長も署名しています。「所見」は各条文を分析したあと、「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」と高く評価し、加えるべき条項として憲法の最高法規性、人身の自由規定、なかでも被告人の人権保障などをあげていました。
　こうした憲法研究会の役割については、『憲法制定前後』（鈴木安蔵著、青木書店）、『新憲法の誕生』（古関彰一*45著、中公叢書）などに詳述されていますが、古関氏はこの中で「憲法研究会案とは、自由民権期の憲法思想が、半世紀にわたる弾圧と苦闘のあとでこの二人（高野、鈴木）の歴史の継承者を通じて復権を果たしたことを意味する」と書いています。

http://kenriken.jp.net/about/representative/
■『憲法理論研究会の創始者・鈴木安蔵氏の人と学問』金子勝*46（立正大学法学部教授）
（前略）
　鈴木憲法学の成立の意義は、第1に、日本における「マルクス主義憲法学」の分野が開拓されたという点にある。このことは、日本憲法学のなかに、初めて、民衆の立場に立った憲法学が生まれたことを意味する。憲法現象の生成、変化、発展、死滅の運動法則を解明できる憲法学が成立したことをも意味する。第2に、日本における「憲法の歴史的研究」の分野が開拓されたことである。このことは、日本憲法学が、歴史学から独立性を確保し、憲法規範と憲法理論の発展法則を明らかにできる憲法学になったことを意味する。第3に、日本における「憲法学批判」の分野が開拓されたことである。このことは、日本憲法学が、現実の憲法体制と憲法政治の本質を解明し、それを貫く発展法則を明らかにできる憲法学となったことを意味する。
　こうして、日本の憲法学は、解釈術学から脱却して、研究対象である憲法現象の全体像とそれを貫く発展法則を明らかにできる社会科学としての資格を確保するに至った。従って、鈴木によって、日本における「社会科学としての憲法学」が創始された。
《編集部注》
　筆者の金子勝氏は、愛知大学教授時代の鈴木安蔵の門下生である。なお、鈴木は、日本憲法の制定についての研究は、自由民権運動の本格的な再検討が必要であるとの考えから、高知に赴き（1936年5月29日〜6月2日）、自由民権運動期の私擬憲法を発掘し、自由民権運動の研究にも取り組む。鈴木は1939年、土佐の植木枝盛の「東洋大日本国国憲按」の発掘とその分析を憲法史の本で公表している。
　戦後すぐ、鈴木は、高野岩三郎や森戸辰男、室伏高信らと7人で民間の「憲法研究会」を創設（1945年11月5日）。鈴木が起草した「憲法草案要綱」（同年12月26日発表）は、植木枝盛ら自由民権運動の私擬憲法も参考にしていた。「憲法草案要綱」はＧＨＱに届けられ、日本国憲法の起草過程に重要なヒントを与えることになった。特に象徴天皇制というアイデアは、植木が「皇帝」の権限に対して「立法院」の同意を随所にセットして、実質権限を議会に委ねようとした、さまざまな憲法的工夫と響き合う。家永三郎*47は、『植木枝盛選集』（岩波文庫）の解説で、日本国憲法の原案となったマッカーサー草案の作成にあたり、占領軍は、戦前におけるほとんど唯一の植木枝盛研究者だった鈴木安蔵が起草した「憲法草案要綱」を参考にしたことを指摘して、「日本国憲法と植木枝盛草案の酷似は、単なる偶然の一致ではなくて、実質的なつながりを有する」（322頁）と書いている。日本国憲法には、鈴木安蔵を通じて、自由民権運動と植木の憲法構想が息づいている。
　その後、鈴木は1952年に静岡大学教授となり、愛知大学教授、さらに立正大学教授に就任する。憲法理論研究会の代表を19年間務め、1983年8月7日、79歳で死去した。

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/1105.html
■憲法理論研究会と鈴木安蔵のこと（水島朝穂*48）
　戦争が終わるとすぐに、鈴木は、高野岩三郎や森戸辰男、室伏高信らと「憲法研究会」を創設する。鈴木が起草した「憲法草案要綱」（第3案まで）は1945年12月27日に発表された。連合国軍総司令部(GHQ)民生局のラウエル中佐は、この憲法研究会案に注目。綿密な検討を加えた後、これを二つのセクションで翻訳し、「この憲法草案中に盛られている諸条項は、民主主義的で、賛成できるものである」という所見を付けた覚書を提出した（高柳賢三他編『日本国憲法制定の過程Ｉ』〔有斐閣、1972年〕26-39）。ここで詳しくは立ち入らないが、日本国憲法制定過程におけるGHQ案の起草に際して、鈴木の憲法研究会案が参考にされたことは確実と言われるようになった（高柳賢三他編『日本国憲法制定の過程Ⅱ解説』18-21頁）。

■なぜNHK「まんぷく」は、安藤百福の“台湾ルーツ”を隠したのか（野嶋剛*49）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58365

　日清食品創業者の安藤百福（1910−2007）と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説「まんぷく」が好調だ。視聴率は放送開始1ヶ月以上を経ても、20％超をキープする。インスタントラーメンという国民食への視聴者の関心の高さを感じさせるが、物語には、一切触れられていないことがある。
　それは安藤百福が台湾出身者であるという来歴である。
（中略）
　日清食品のホームページで安藤の経歴を解説する「安藤百福クロニクル」でも台湾出身であることは完全に伏せられている。
（中略）
　NHKは作品公式サイトに、「実在の人物をモデルとしますが、激動の時代を共に戦い抜いた夫婦の愛の物語として大胆に再構成し、登場人物や団体名は改称した上、フィクションとしてお届けします」と前置きしている。台湾というルーツは、「夫婦の愛の物語」には必要なかったということだろうか。

　NHKが「台湾や中国を巻き込んだ政治問題化」を恐れてそのあたり曖昧にしたのかと思っていましたが、明らかに「日清食品と安藤家」がそのあたりを曖昧にしたがっていますね。NHKの意思というより明らかに「日清食品と安藤家の意思」が大きいですね。生前の安藤も曖昧にしたがっていたのかもしれません。
　つまりは「自分が台湾出身であることを明らかにしても何のメリットもない」、つまりは日本が外国人差別国家だという話でしょう。野嶋記事は「チキンラーメン発売当時の安藤氏が、それ以前に当時の在日台湾人社会で借金踏み倒しなどの経済的トラブルを起こして台湾人社会において酷く反感を買っていたことが大きいという説がある」としていますが、俺個人は「外国人差別」という要素を「日本人として」否定したいが故に「経済トラブル説」に野嶋が固執してる気がします。
　安藤に限らず「ロッテ創業者の重光（韓国人）」など（出自を隠してるとはいえないにしても）出自をあまり明らかにしたがらない人間は他にもいますので。
　まあ今となっては安藤が出自を隠したがった理由はわかりませんが。

参考

■まんぷく（ウィキペディア参照）
■キャスト
■今井福子 → 立花福子（安藤サクラ）
　主人公。大正9年8月16日生まれ。立花萬平の妻。日清食品創業者である安藤百福の妻の安藤仁子がモデル。
■立花萬平（長谷川博己）
　明治43年3月5日生まれ。日清食品創業者の安藤百福がモデル。

■大紀元『米NGO調査、「ミレニアル世代が共産主義に憧憬」学校教育の影響との指摘も』
https://www.epochtimes.jp/2018/11/37740.html

　ワシントン本拠のNGO「共産主義者犠牲財団」と調査会社ユーガブ（YouGov）は2100人のアメリカ人を対象に、社会主義や共産主義などの問題についての意見を聞いた。

　まあ団体名からしてただの反共右翼団体でしょう。

　アメリカ人の半数が、共産主義について、デンマーク、スウェーデンやノルウェイなどの北欧の寛大な社会保障制度をイメージしている。つまり、社会主義は「分かち合う」「平等」と解釈、大学の無料化、無料の健康保険、雇用の保障、格差のない社会と考えている。

　で、それの何が問題なのか。まさかスターリンソ連や文革期中国などを「デンマーク、スウェーデンやノルウェイなどの北欧の寛大な社会保障制度」と同じ社会制度を持った組織とイメージしてるわけではないでしょう。
　むしろ「北欧の社会福祉制度」に関心を持ち「米国もそうあってほしい」と思う人間が増えてることは喜ばしいことであって嘆くことではない。

今年の報告書によると、共産党専制体制をとる中国が新疆ウイグル自治区で人々を収容し抑圧していると聞いたことのある人は、わずか15％だった。

　そりゃそういう国際ニュースに興味のある人は少ないでしょうね。「共産主義に対する危機感がない」つう話ではない。
　たとえば「ミャンマーのロヒンギャ問題（もちろんミャンマーは共産国ではありません）」など別の問題について話を聞いても知ってる人は少ないでしょう。

■日経『ダライ・ラマが来日へ』
https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=918412

超党派の日本チベット国会議員連盟の総会に出席する。政府関係者との会談は予定されていない。

　総会とやらに出席してもほとんど無意味でしょうね。この議連、あの下村博文*50が会長というウヨの巣窟でしかないからです。本気でチベットのことを考えてるわけではない。
　おまけに下村の親分・安倍は日中関係に配慮してダライと会わないのだから、下村がそんな安倍の顔を潰せるわけもないでしょう。

■無役（無責任な立場）だと中国相手に勇ましい＆「いうことがコロコロ変わる無責任男」安倍

・野原燐がリツイート
■deadletter
・安倍晋三が「野田佳彦*51の“尖閣国有化”のせいで日中関係が冷え込んだ」とかぬかしたそうですが、（ボーガス注：都知事時代の）石原慎太郎が購入を発表した時に「断固支持する」「寧ろ国が買うべきだ」とか喚いていた。
■夕刊フジ『石原都知事の“尖閣購入”断固支持する！』（安倍晋三）
https://archive.fo/xBkp3
・東京都の石原慎太郎知事が「都が日本の国土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにした。案の定、中国は強く反発している。私は、石原氏の発言・行動を断固支持する。
・将来、国が買い取ることを前提として、一時的に、東京都という自治体が買収することは間違っていない。
　われわれは現在、有志議員として国境の離島（排他的経済水域の起点となる島）を守るための議員立法を準備している。この中には、離島の買い取りについての条項も盛り込んでいる。この法律が成立し次第、尖閣諸島は国として買収すべきだ

　いつもながら安倍もでたらめな男です。しかしid:noharraもこういうリツイートをするとは「安倍さんのおかげでウイグル政治犯が解放された」とデマっていたときとはずいぶん変わったもんです。

■【矢板明夫*52の中国点描】中韓共闘にくさび打ち込んだ安倍首相訪中
https://www.sankei.com/premium/news/181107/prm1811070007-n1.html
　ばかばかしい。くさびを打ち込むも何も中国の態度は「是々非々」でしょう。
　今後もケースバイケースによっては「韓国との共闘」も当然あり得るでしょう。そのときにどう矢板が強弁するのか、今から楽しみです。

■産経【正論１２月号】特集・弾圧国家の恐怖　経団連は“中国信仰”を捨てよ　監視社会の国に利用されていいか　産経新聞特別記者・田村秀男*53
https://www.sankei.com/premium/news/181110/prm1811100001-n1.html
　もちろん経団連に「中国信仰」なんかありません。経団連は中国が「人権面で素晴らしい国だから」という理由で経済進出するわけではない。「金儲けができるから」という理由で進出するわけです。これは中国に限らない。
　たとえば経団連が「サウジ政府の記者暗殺事件」や「ロシア政府の元スパイ暗殺疑惑」で「あんな野蛮な国とは付き合えない」と商売を打ち切るかといったら「欧米がサウジ制裁発動（ロシアにはなお、部分的には制裁発動されています）」「欧米各国でサウジやロシアの製品不買運動」で「下手にロシアやサウジと付き合うとかえって経済的ダメージ」などの事態でもない限り、自主的には打ち切らないでしょう。
　もちろん「金儲けができるから」という考えは「信仰ではなく事実」でしょう。そして「金儲けができない」と思ったら田村に言われなくても中国からは撤退します。

１０月１９日の時点で日中首脳会談で合意が見込まれる主な分野は以下の通りだ。
　＊日中両国でイノベーションや知的財産について協力を進めるための新たな枠組みづくり
　＊３兆ドル規模の日中通貨スワップ協定の締結
　＊一帯一路沿線の第三国で日中企業によるプロジェクト共同受注

　今頃こんな記事を注記もなしに転載するな、ですね。「実際にはホニャララが合意となりました」という注記くらいつけたらどうなのか。

　「知的財産権保護」についても協議することになっているが、これまで中国の侵害行為に目立った抗議をしてこなかった日本政府が対抗措置条項を中国側に呑ませられるとは、だれも信じないだろう。

　安倍応援団産経がここまで「事実上の安倍批判」するとはびっくりです。
　しかしそれでも

トランプ政権のように国家ベースの対中制裁措置をとれるようにするためには、日本側の法的整備が必要だが、立法府の国会議員や法案を作成する官僚にはその気すらない。

と書き「法案を作成する与党、安倍政権」と書かず、「法案を作成する官僚」と書く当たりせこさ爆発（苦笑）ですが。

【特集　沖縄新知事“誕生”の闇】
★創価学会の“敗北”　産経新聞副編集長　佐々木美恵
★北朝鮮シンパ「主体思想」の支配　軍事評論家　古是三春*54

　「創価学会の敗北」て（苦笑）。まあ確かにある意味そうなんですが「都合の悪いときだけ、安倍自民の敗北ではなくて創価学会の敗北」ですか？。選挙で勝ったときは「創価学会の勝利」なんて書かないくせにねえ。
　「主体思想」て（苦笑）。まさか北朝鮮問題などテーマになってない沖縄県知事選でしかも「野党共闘候補」で当然、保守層も支持してる*55し、自民支持層ですら「今回はデニー」つう人間がいたのによくもアホなことがいえたもんです。デニー氏自身北朝鮮シンパなどではないでしょうし。

★「生きた人間から臓器を…」今、ウイグルで何が行われているか　評論家　三浦小太郎

　せめてウイグル専門家である水谷尚子氏*56にでも書かせたらどうなのか。三浦なんかただのプロ右翼に過ぎません。

★バチカンはなぜ屈したのか　落とし穴だらけの接近と和解　産経新聞パリ支局長　三井美奈

　現時点では「和解の方向を模索」てだけで正式に和解したわけではありませんが？

★北海道地震　原発が動いていればブラックアウトはなかった　産経新聞論説委員　長辻象平

　いい加減火事場泥棒も大概にしてほしいもんです。北海道の原発が仮に福島原発のように壊れればブラックアウトなんてもんではすまないんですが。

*1:つまり景気回復

*2:中華台北ではなく台湾で参加したいという投票

*3:義援金や観光客なら「産経が大嫌いな」中国からも来ているのですがね。つうか「あの北朝鮮からすら」、親日アピールもあってか、義援金がきていますし（つまりは日朝外交は十分成り立つと言うことです）。

*4:よしこのいう「同等の権利」とは何でしょうか。もちろん外国人である以上、帰化しない限り現行法上、「参政権」はありません（但し通説、判例では法改正すれば外国人に地方参政権を付与することは出来る）。

*5:「そもそも朝鮮総連の存在に何か問題があるのか？」って話です。仮に「祖国に忠誠を誓う（実際どうか無知なので知りませんが）」にしても朝鮮総連にせよ、在日中国人組織にせよ「合法的な枠内での活動」に決まってるでしょうに。つうかすでに華僑組織は日本にあるでしょうよ（中国政府に忠誠誓ってるか知りませんが）。

*6:「アホか」「デマも大概にしろ」ですね。「関東大震災時の朝鮮人虐殺」のようなことでもよしこは在日中国人相手にやりたいのか。

*7:著書『「日中友好」のまぼろし』(2006年、徳間文庫)、『外交崩壊：中国・北朝鮮になぜ卑屈なのか』(2006年、文春文庫)、『「中国の正体」を暴く』(2012年、小学館101新書)、『憲法が日本を亡ぼす』（2012年、海竜社）、『古森義久がオバマ・習近平・朴槿恵・金正恩を斬る：反日勢力をのさばらせた朝日新聞と外務省の大罪』（2015年、テーミス）、『中・韓「反日ロビー」の実像』（2016年、PHP研究所）など

*8:著書『家庭教育の再生：今なぜ「親学」「親守詩(おやもりうた)」か』（2012年、明成社）、『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（2014年、致知出版社）、『「日本を解体する」戦争プロパガンダの現在：WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の源流を探る』（2016年、宝島社）など

*9:著書『明治憲法の思想』(2002年、PHP新書)、『日本国憲法とは何か』(2003年、PHP新書)、『本当に女帝を認めてもいいのか』(2005年、洋泉社新書y)、『憲法改正がなぜ必要か』（2013年、PHP研究所）など

*10:以前は、高橋は明星大、八木は高崎経済大でしたがいつの間にか移籍したようです。

*11:「つうことは1973年以前は独立を求めていたんですか？」ですね（たぶんそういうことなのでしょうが）。なお、国連の中国加盟と台湾追放が1971年、ニクソン訪中、田中訪中（米国と日本が中国と国交樹立）が1972年です。

*12:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店→後に2018年、岩波現代文庫）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）、『モンゴル人の中国革命』(2018年、ちくま新書)など

*13:外相、首相、大統領を歴任。1977年に軍のクーデターで失脚（ハク陸軍参謀長が大統領に就任）。1979年に大統領時代に発生したブットの政敵暗殺を『ブットの命令によるもの』とされて死刑に処されたが、ハク大統領によるでっち上げ説が濃厚。

*14:グワダル港は現在軍港ではありませんし、今のところ軍港にする動きもないようです。中国が得た権利も現時点では「民間港としてのグワダル港の運営権」にすぎないようです。楊の物言いはデマと言っていいでしょう。

*15:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）などを経て首相

*16:岸内閣農林相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*17:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も、小渕、森内閣で蔵相

*18:小渕、森内閣運輸相、小泉、福田、麻生内閣経産相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て、現在、幹事長

*19:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）

*20:著書『中国と台湾：対立と共存の両岸関係』(2003年、講談社現代新書)など

*21:著書『もうひとつのチベット現代史：プンツォク=ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）

*22:著書『和僑：農民、やくざ、風俗嬢。中国の夕闇に住む日本人』(2016年、角川文庫)、『さいはての中国』(2018年、小学館新書)など

*23:村山内閣運輸相、森内閣通産相、小泉内閣経産相など歴任

*24:福田内閣環境庁長官、竹下内閣運輸相、都知事など歴任

*25:「幸福の科学」系列の幸福実現党のことでしょう。明確に名前を出さないのは幸福側の攻撃を恐れてるんでしょうか？

*26:要するに反中国右翼です。

*27:つうか「昭和12年」を「学会」のテーマにした理由は何なのか？。昭和12年に発生した南京事件を否定したいから？

*28:もちろん俺が後述するように「日本の戦争犯罪をなかったことにしたい」という「特定の極右イデオロギー」に思い切りとらわれてるわけですが。藤岡の「自称・自由主義史観研究会」と大して変わりません。まあ中心人物がどちらも藤岡ですからね。似てくるのはある意味自然です。

*29:言い換えられたというより「米国側の用語」として存在したわけですが。

*30:何も「事件当時の言葉を使わないといけない」なんてルールはありませんが。それいったら、例えば弥生町で見つかったからその名がついた「弥生式土器」なんかどうなるのか。「弥生式土器」の時代に弥生町なんかないわけです。つうか今時大東亜戦争なんて使ったら知性を疑われますよ。

*31:「傾向」も何も日本が無法な中国侵略を行ったのは事実ですが。

*32:吉見義明氏の慰安婦研究、笠原十九司氏の南京事件研究、林博史氏の沖縄戦研究などの過去の研究蓄積を侮辱する暴論ですね。

*33:著書『最後の遊牧帝国：ジューンガル部の興亡』(1995年、講談社選書メチエ)、『世界史のなかの満洲帝国と日本』（2010年、ワック文庫）など

*34:著書『嘘だらけの日露近現代史』(2015年、扶桑社新書)、『嘘だらけの日英近現代史』(2016年、扶桑社新書)、『嘘だらけの日仏近現代史』(2017年、扶桑社新書)、『嘘だらけの日独近現代史』(2018年、扶桑社新書)など

*35:著書『「自虐史観」の病理』(2000年、文春文庫)、『教科書採択の真相：かくして歴史は歪められる』(2005年、PHP新書)など

*36:とはいえ、福島が隠さないで平然と居直るのもそれはそれで見ていて、哀れで痛々しいですが。ただし、いずれは「居直る」んでしょうねえ。いつまでも隠しきれるわけがない。

*37:著書『江戸の親子：父親が子どもを育てた時代』(1994年、中公新書)、『近世の「家」と家族：子育てをめぐる社会史』(2011年、角川叢書)など

*38:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*39:もちろんドイツはナチドイツのヨーロッパ侵略、日本は太平洋戦争

*40:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工大臣を歴任。戦後、自民党幹事長（鳩山総裁時代）、石橋内閣外相を経て首相

*41:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相

*42:現在は市町村合併で南相馬市

*43:社会党書記長、委員長、首相、民社党顧問など歴任

*44:幣原内閣厚生相、片山内閣副総理・外相などを経て首相

*45:著書『「平和国家」日本の再検討』(2013年、岩波現代文庫)、『平和憲法の深層』(2015年、ちくま新書)、『日本国憲法の誕生（増補改訂版）』(2017年、岩波現代文庫)など

*46:著書『日本国憲法の原理と「国家改造構想」』（1994年、勁草書房）、『憲法の論理と安保の論理』（2013年、勁草書房）など

*47:著書『戦争責任』、『太平洋戦争』(以上、2002年、岩波現代文庫)、『一歴史学者の歩み』(2003年、岩波現代文庫)など

*48:著書『現代軍事法制の研究』(1995年、日本評論社)、『武力なき平和：日本国憲法の構想力』（1997年、岩波書店）、『この国は「国連の戦争」に参加するのか：新ガイドライン・周辺事態法批判』（1999年、高文研）、『戦争とたたかう：憲法学者・久田栄正のルソン戦体験』(2013年、岩波現代文庫)、『はじめての憲法教室：立憲主義の基本から考える』(2013年、集英社新書)、『ライブ講義 徹底分析! 集団的自衛権』（2015年、岩波書店）、『平和の憲法政策論』（2017年、日本評論社）など

*49:著書『ふたつの故宮博物院』(2011年、新潮選書)、『ラスト・バタリオン：蒋介石と日本軍人たち』（2014年、講談社）、『認識・TAIWAN・電影：映画で知る台湾』（2015年、明石書店）、『故宮物語』（2016年、勉誠出版）、『台湾とは何か』(2016年、ちくま新書)、『タイワニーズ』（2018年、小学館）など

*50:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相など歴任

*51:鳩山内閣財務副大臣、菅内閣財務相、首相、民進党幹事長（蓮舫代表時代）を歴任

*52:著書『習近平』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』（2017年、産経新聞出版）など

*53:著書『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行」の行末』（2015年、マガジンランド）、『検証 米中貿易戦争』(2018年、ML新書)など

*54:篠原常一郎（筆坂元参院議員の元秘書、元共産党員）のペンネームのようです。著書『ノモンハンの真実　日ソ戦車戦の実相』(2009年、産経新聞出版→後に2018年、光人社NF文庫)など

*55:つうか今時左派だって大抵の人間は主体思想なんか支持しませんが。

*56:著書『中国を追われたウイグル人：亡命者が語る政治弾圧』(2007年、文春新書)など