■【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率微減 安堵の与党幹部 各紙調査も横ばい傾向
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210028-n1.html
正気かと思いますね。日本人が何考えてるか「日本人ですが」マジで分かりません。恐怖すら感じますね。
小生のような人間は迫害される、自民支持の踏み絵をふまされる「恐怖の世界」でもそのうち日本に誕生するのか。小生は別に「普通の日本人」のつもりなんですけどね。
一方で「今国会での安保法制定は良くない」「原発再稼働には賛成できない」など政策に批判的な意見が多数派であることは何なのか。矛盾しないのか。
安倍によって何か生活が良くなったのか。何も良くなってはいないでしょう。歴代自民党政権と比べて安倍は普通なのか。「安倍の祖父・岸」など一部例外を除けばどう見ても安倍は異常な極右のわけです。いわゆる宏池会政権（池田*2、大平*3、鈴木*4、宮沢*5内閣）や田中・竹下派政権（田中*6、竹下、橋本、小渕内閣）はこんなに極右じゃないでしょう。
「自民党という看板なら中身はどうでもいい」んでしょうか。それとも「おらが村の先生が利権を持ってきてくれれば」それでいいのか。
公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。その上で、消費税再増税に伴う負担軽減措置について「財務省案が通ったりすれば、与野党の勢力は逆転すると思う」と懸念を示した。
今の公明党を象徴する酷い発言です。
「あるべき軽減措置」と言うものを建前でも語るべきでしょう。財務省案について言えば「行政コストの問題*7」や「国民にとって望ましい制度か」を語るべきです。
それなのに「与野党の勢力」云々だそうです。
「お前ら党利党略しかないのか」と心底呆れます。
■安倍首相再登板から１０００日 安保から経済へシフトチェンジ
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210027-n1.html
平成24年12月の第二次安倍政権から今日で1000日（約2年9ヶ月）とは正直うんざりです。早急な安倍退陣を改めて強く望みますね。
政府・与党は安全保障関連法の成立に伴う内閣支持率の急落を懸念したが、大きく混乱した参院採決後も産経新聞社・ＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査では、４２．６％と安定的な水準を維持している。
あんな無茶苦茶な強行採決を行ったのに、支持率が大幅に落ちないことにはアンチ安倍として「日本人は本当にダメだな」とがっくりしますが、一方で「上がってもいない」わけです。おそらく「安保法制による日本の行く末」に無関心が多いと言う事でありそれはそれで問題でしょうが「手放しでアレを支持するよりはまだマシ」と「多少好意的に理解しておきたい」ところです。
「４２％」と言う支持率も「安定的水準」と言える支持率ではないでしょう。いわゆる「危険水域（30％台前半）」に比べたらまだ高いですが。「４２％」で評価するとは全くもって「安倍御用新聞」です。
おいおいですね。アベノミクスは何だったのかと聞きたくなる珍論です。
第１次政権も合わせ首相の通算在職日数は計１３６６日に上る。戦後歴代首相では佐藤栄作氏*8の２７９８日が最長で、吉田茂氏*9（２６１６日）、小泉純一郎氏*10（１９８０日）が続く。安倍首相が３０年９月末までの次期総裁任期を全うすれば小泉氏を抜き、３位に躍り出る。
まだ「総裁選無投票再選が決まったばかり」なのに「30年9月末」まで全うできると今の時点で言える産経は全くもって「安倍御用新聞」です。
単に株式市場に税金をぶち込んでることによる官製相場でしかないでしょう。サラリーマンの給与は何一つ改善してないわけです。
首相側近は「金融緩和のために『日銀法改正に踏み切る』とまで言い、消費税再増税を見送る大胆な判断は、安倍首相でなければできなかった」と振り返る。
自画自賛も大概にしろとしか言いようがないですね。ここまで酷い記事は産経でないと読めないでしょう。
■【南シナ海問題】投票用紙集計機の発注を中国から台湾に変更 フィリピン、「選挙妨害」を懸念
http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210039-n1.html
公表した変更理由をせめて「領土問題とは関係ない、他の問題だ（例：コストが安い）」としておけば良かったものを「領土問題を理由にした選挙妨害を危惧した」と公言しては中国も「誰がそんな違法行為をやるか、ふざけんな」と不快感を表明するのは当然でしょう。ぶっちゃけフィリピンには政治センスがなさ過ぎると思います。
■【月刊正論】横田めぐみさんらは生きている！ 救出に向け朝鮮総連解散新法を 西岡力（東京基督教大教授）
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210012-n1.html
本文どころかタイトルだけでこんなに突っ込みどころがある文も珍しい。
先ず第一に「めぐみさんが生きてる根拠がない」。
第二に拉致解決と朝鮮総連解散と何のつながりもない。
第三に「破防法の団体解散規定」が「行政訴訟で負ける可能性が強いこと」から、未だ1度も発動されたことがないことで分かるように「団体解散規定」なんてものは「極めて違憲の疑いの強い規定」であり、そんなものを朝鮮総連相手に発動するための法律なんてもんが作れるとも思えません。
仮に作って発動したところで「行政訴訟で負ける可能性大」でしょう。
■【単刀直言】白人支配*11の東京裁判*12、歴史学び「洗脳」解け 石原慎太郎元東京都知事
http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt1509210008-n1.html
タイトルから分かるように「東京裁判否定論」「大東亜戦争アジア解放論」のわけですが、これが大臣経験者*13、元都知事で、文章を掲載してるのが一応全国紙の産経なんだから呆れます。
大体そんなに連合国を敵視するのなら、連合国の一員である米国も敵視し、「日米安保など廃棄して自主武装路線を唱える」のがウヨとしての筋でしょうに、「日米安保万歳」なんだからわけがわかりません。
日本を侵略国家と決めつけた東京裁判の主宰者*14は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーだ。だが、そのマッカーサーですら、１９５１年５月、米上院軍事外交合同委員会の公聴会で「彼ら（日本）が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」と述べている。
この石原のマッカーサー話が全くのデマであることについては以下の記事をご覧下さい。
■誰かの妄想『マッカーサーは日本は自衛のために戦った、と言ったのか？』
http://ameblo.jp/scopedog/entry-10023353939.html
■誰かの妄想・はてな版『マッカーサー自衛証言説の系譜とその黒幕、あるいは歴史修正主義のデマはなぜ生き残ったか』
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150516/1431794907
いずれにせよ仮に石原の話が事実でも
１）マッカーサーがそう言う発言をしたからと言ってそのマッカーサーの認識が客観的事実だというわけでもなければ、それで「東京裁判判決」などの国際社会の認識が覆るわけではない
２）マッカーサーの「東京裁判実施時の態度」を「政治的画策」としながら、「1951年発言」を根拠レスで「真意の吐露」とするのは酷いご都合主義
と言う意味で石原はトンデモですが。
この間も、外国人記者クラブで講演した際に、マッカーサーが日本の戦争は自衛の戦争だったと言ったのを知っているかと尋ねたら、手を挙げたのは（元ニューヨーク・タイムズ東京支局長の）ヘンリー・Ｓ・ストークスだけだった。
そんな事実はありませんので知らなくて当然です。なおストークスは『なぜアメリカは、対日戦争を仕掛けたのか』(加瀬英明*15との共著、2012年、祥伝社新書)、『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（2013年、祥伝社新書)、『永遠のノックアウト：《戦勝国史観の呪縛》について英国人記者も交えて語らった』（菅沼光弘*16らとの共著、2014年、ヒカルランド）、『外国特派員協会重鎮が反日中韓の詐偽を暴いた』（2015年、悟空出版）といった「右翼歴史修正主義本」を量産してるまさに「石原の類友」です。
中世が終わり、近世から近代、現代までの世界の歴史というのは白人の有色人種支配の歴史だ。
ブクマでも「オスマントルコのウィーン包囲は近世だぞ」つう指摘がありますが「近代」ならまだしも「近世」は明らかに「白人の有色人種支配の歴史」ではないでしょうよ。近世って言ったら日本だと江戸時代ですからねえ。欧米列強のアジア、アフリカ植民地支配が強まる幕末はともかくそれ以前は「白人の有色人種支配の歴史」とはとても言えないでしょうよ。
■【朝鮮半島ウオッチ】「訪中は大成功」と有頂天の朴槿恵大統領 キムチも中国色に染まる対中依存に危うさを感じないのか？
http://www.sankei.com/premium/news/150921/prm1509210005-n1.html
現在の日中韓関係は、韓国のキムチ事情に現れている。目下、韓国の食卓を席巻しているのは中国キムチだ。韓国キムチの６分の１という安価で韓国市場を広げている。一方、韓国キムチの輸出先のほとんどは日本で、これまでは約８割以上を占めてきたが、日韓関係の悪化などで日本向け輸出が急速に減少している。
本当に「日韓関係の悪化が原因か？」て思いますけどね。むしろアベノミクス円安による輸入品価格の上昇が大きいんじゃないか。
そして別に「中国からのキムチ輸入が多い」てのは朴大統領の対中国外交とは関係ないでしょう。
「安くて美味しければ」中国産だろうが売れるつうだけの話でしょう。大体、日本だって「100円ショップなどの低価格商品」が典型ですが中国産製品がたくさんあるのに産経は何訳のわからない事を言ってるんですかね？
■拉致事件、怒りの共有忘れるな 社会部編集委員・加藤達也
http://www.sankei.com/affairs/news/150921/afr1509210003-n1.html
例の「朴大統領誹謗記事で韓国検察に起訴された前ソウル支局長・加藤」が「社会部編集委員」に出世したようです。非常識極右ほど出世する産経らしい話です。
記事内容は産経らしいただのくだらないお涙頂戴です。そんなんで問題が解決すれば誰も苦労しません。と言うより産経のようなウヨは単に拉致を北朝鮮叩きのネタとして使ってるだけで解決する気はかけらもないでしょうが。
■【正論】成立「安保法制」 安保の歪み正した首相の指導力 杏林大学名誉教授・田久保忠衛*17
http://www.sankei.com/column/news/150921/clm1509210001-n1.html
世界とりわけアジアで軍事力を背景に現状を変更して憚（はばか）らない中国と、それを阻止できる実力を蓄えている唯一の国、米国の指導力低下という地殻変動が生じており、その間にある日本がいかに生き延びていくか、という戦後最大の局面に逢着しているとの意識はない。
・やれやれですね。あの安保法制のターゲットはあくまでも「中東やアフガンなど既に米国が軍事展開してるところ」であって中国と事を起こす気は米国にはないでしょう。本気で田久保らウヨが「中国への安保法制適用を考えてるのか」、「中東やアフガンより中国を持ち出した方が国民の納得を得られると思い嘘をついてるのか」知りませんが全く馬鹿げています。日本の隣国、重要貿易相手国をそこまで敵視することは非常識、非現実的でしょう。
・「一部ウヨメディアが反中国を煽ってる」こともあり「中国を脅威と見る馬鹿な日本人」が最近増えてるようですが「日本侵略」と言う意味で言えばそんな意思は中国にはないでしょう。メリットがないからです。いや日本だけでなく東南アジア相手にだってそんなにがんがん軍事力行使なんてできはしないでしょう。世間の眼ってものもありますしね。
こういう外交問題で「中国国内の人権問題」を持ち出すのもとんちんかんです。国内対応と国外対応では当然扱いも違うでしょう。
こういった常識は日本人に持って欲しいんですけどね（もちろん反中国右翼マスコミの偏向報道は非常に問題ですが）。
国際情勢に関する知識が皆無*18なのが分かってしまうにもかかわらず、「憲法違反は許さぬ」など謙虚さに欠ける発言を公にした憲法学者、最高裁元長官*19・判事*20、内閣法制局元長官*21、防衛省元高官*22らの発言は思い出すだにおぞましい。
国際情勢とやらを理由に違憲行為が正当化出来るわけがないでしょう。そもそも「田久保らの国際情勢認識」自体、中国を敵視するという異常きわまりないものですが。
イスラエルは、サダム・フセイン大統領が独裁者として勢威をふるっていた１９８１年にイラクの原子炉を、２００７年にバッシャール・アサド大統領が君臨するシリアの核施設をいずれも急襲して完全に破壊してしまった。
（中略）
イスラエルがイラクとシリアの主権を侵害したのは間違いない。が、憲法や国際法よりも生存がイスラエルにとっては大事なのだ。
おいおいですね。「違憲行為や国際法違反行為をして何が悪い」と公言できるとは田久保は正気ではありません。大体この種の野蛮なことをしたら相手の反撃で戦争が発生しかねません*23。
また、こんなもんを例に挙げたら
歴史も周辺の環境も異なる日本がこの国のまねをすべきだとは言わないが
と田久保が言い訳したところで、法制批判派の「安保法制は戦争法」と言う批判を裏付けてるようなもんです。そして、「日本は安保法制を発動して他国の主権を侵害する気なのか？」と外国の警戒感を呼び起こすだけです。
安倍にとっては田久保のような存在は「ありがた迷惑」ではないか。
安倍首相に悪罵（あくば）を公然と投げた先生は、日本の積極的平和主義と安保法制に５０カ国以上が賛成を表明した事実を知っているのだろうか。
単に自国の国益から支持してるだけでそれらの国は「日本国憲法上合憲かどうか」「安倍の態度は民主的かどうか」「日本にとってこの法が日本の安全を高めるかどうか」なんか問題にしてませんのでね。そんなことは何ら安倍批判派への反論にはなりません。
大体「支持する国が多い」というなら田久保らウヨが否定的なAIIBだって多くの国が参加してるわけです。そして中国、韓国、北朝鮮、ロシアなど安倍安保法について否定的見解を表明してる国だってあるわけです。
共産党議員は公共放送ＮＨＫでデモ参加を呼びかけた。
NHKが共産党に好意的なわけもないでしょうから「各党幹部討論会」のような場所での発言でしょう。NHKが共産党びいきであるかのように誤読させようとしてるとしか思えない酷い文章です。
政府・与党の対応は野党側が狙い撃ちしている各論の細かい論争に引きずり込まれ
おいおいですね。「細かい論争」をしないでどうするのか。そもそも「政府与党に自信があれば」細かい論争だって勝利できるはずなのですが。
要するに「北朝鮮、中国の脅威」なんて口から出任せと言う事です。
中国も北朝鮮も日本相手に軍事行動なんかしないでしょう。デメリットが大きすぎるからです。
それに「中国や北朝鮮の日本への攻撃」は個別的自衛権の話です。
集団的自衛権を持ち出すなら「在韓米軍への北朝鮮の攻撃」「南シナ海での中国と米国（？）との衝突」でも持ち出すべきでしょうがそう言うことを持ち出したとして国民の支持が得られるかは分かりません。明らかに日本防衛と関係ないからです。
おまけに中国とは深い経済関係にあるし、習主席との首脳会談をするために交渉中です。
北朝鮮とは拉致問題で交渉の最中です。下手に中国や北朝鮮を罵倒すると安倍政権にとってまずいことになるかもしれない。
ということで「中国の脅威と言ってみたり」「北朝鮮の脅威と言ってみたり」と安倍政権は支離滅裂な対応になるわけです。まあ、極右の田久保にとっては「中国と北朝鮮がターゲットの一つだ」と公言することに何の躊躇もないのでしょうが。
■【野口裕之の軍事情勢】「不都合な歴史」明治を封印するアンポ反対派の「昭和好み」
http://www.sankei.com/premium/news/150921/prm1509210020-n1.html
いつもながら「アホか」ですね。日英同盟でのさまざまな日本の軍事行動が「安倍の安保法制反対派への反論」になると本気で思ってるんでしょうか？。
別に封印してるわけではなく、「日英同盟を持ち出して議論することが意味があるとは思ってない」だけでしょう。
日米安保（日米同盟）と日英同盟では軍事同盟という共通点はあっても「その性格もその前提となった国際情勢」も当然違うからです。
そもそも安保法制賛成派だって「日英同盟」なんて持ち出してないと思いますが。
小欄は日本と韓国で勤務、または共同演習経験を持つ米軍将校に会う度「自衛隊ＯＲ韓国軍の何れを信頼するか？」尋ねる。誰もが自衛隊だと即答
それが事実だとして単に「日本すげえと言われるとめろめろになる」野口におべっか言って調子あわせてるだけでしょう。この程度で「米国にとって日本の方が重要なんだ」なんて本気で思ってたらただのバカです。いや、そう言うバカが野口なんでしょうけど。
中国は韓国と共闘し、米政界で“慰安婦の強制連行”なる虚構を垂れ流すが、日米同盟が一層深化すれば、米政界の「中韓びいき」は薄まると確信する。
ばかばかしい。日米同盟と「慰安婦問題」と関係ない、その程度の理解もできないんでしょうか。
何か問題があるのか？、って話です。
*1:「併せて」と産経が書いてることからは「与党が大勝」の％が低いこと（いつもの産経の詐術）が想定されますがそれにしても僅差でアレ「与党勝利」が望ましいと言う神経は理解できませんね。それとも産経らしい世論誘導でもあるのか？。まあ世論誘導が仮にあったとしても理解できない結果ですが。
*3:池田内閣官房長官、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*4:池田内閣官房長官、佐藤内閣厚生相、福田内閣農林相、自民党総務会長（大平総裁時代）などを経て首相
*5:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*6:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相などを経て首相
*7:マイナンバーで返金なんて相当コストがかかると思います。国民にとっても不便この上ないでしょう。軽減税率を採用するなら「販売価格の時点で軽減税率価格」という形にすべきじゃないか。
*8:吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、池田内閣通産相、科学技術庁長官などを経て首相
*10:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
*11:そもそも中国、インド、フィリピンなどアジアからの判事もいる以上「白人支配の裁判」とは明らかに不当な見方でしょう。
*12:そもそも東京裁判において米国が「日本統治に使うために絶対に昭和天皇は訴追しない」方針で動いていたことを考えれば、「東京裁判＝日本への報復」と言う石原の見方は明らかに不適切です。
*14:マッカーサーは「連合国首脳の方針」を具体化しただけであって「主宰者」とはいえないでしょう。
*15:日本会議代表委員・東京都本部会長、「新しい歴史教科書をつくる会」顧問などをつとめる右翼活動家。著書『日本を誤らせた国連教と憲法信者』（2004年、展転社）、『中国人韓国人にはなぜ「心」がないのか』(2014年、ベスト新書)、『大東亜戦争で日本はいかに世界を変えたか』(2015年、ベスト新書)など。
*16:元公安調査庁調査第二部部長。著書『この国はいつから米中の奴隷国家になったのか』（2012年、徳間書店）など
*17:日本会議会長、国家基本問題研究所副理事長の肩書きは使わない点が興味深い。
*18:経歴上「国際情勢分析のプロ」と自他共に認める柳澤協二・元防衛庁官房長を「国際情勢に関する知識が皆無」と誹謗できる田久保の非常識さには心底呆れます。
*19:山口繁氏のこと。詳しくは例えば■朝日新聞『「集団的自衛権行使は違憲」山口繁・元最高裁長官』（http://www.asahi.com/articles/ASH9255ZGH92UTIL02Q.html）参照
*20:浜田邦夫氏、那須弘平氏のこと。詳しくは例えば■赤旗『元最高裁判事語る、那須弘平さん、憲法の大原則変更は国民の支持なく不可能』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-08/2015090801_07_0.html）参照
*21:大森政輔氏（橋本、小渕内閣）、阪田雅裕氏（小泉内閣）、宮崎礼壹氏（第一次安倍、福田、麻生、鳩山内閣）のこと。詳しくは例えば■赤旗『「憲法を逸脱・無効」参院安保特参考人質疑 大森元内閣法制局長官も』（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-09/2015090901_02_1.html）参照。阪田氏の著書として『「法の番人」内閣法制局の矜持』（2014年、大月書店）、『憲法九条は私たちの安全保障です。』(共著、2015年、岩波ブックレット）
*22:小泉、第一次安倍、福田、麻生内閣で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳澤協二・元防衛庁官房長のこと。保守の立場の柳澤氏ですら賛同できないのが今回の法案だったと言う事です。なお、柳澤氏の最近の著書としては『亡国の安保政策：安倍政権と「積極的平和主義」の罠』（2014年、岩波書店）、『自分で考える集団的自衛権：若者と国家』（2014年、青灯社）、『亡国の集団的自衛権』(2015年、集英社新書)、『新安保法制は日本をどこに導くか』（2015年、かもがわ出版）、『自衛隊の転機：政治と軍事の矛盾を問う』(2015年、NHK出版新書）
*23:イスラエルの強大な軍事力を恐れて、イラクやシリアが結果的に反撃しなかったなんてのはこうした暴挙の正当化理由にはならないでしょう。
*24:イタリアの名前を挙げないのは「野口がうっかり書き落としたのか」「イタリアなんて英仏独より格の落ちる国だからどうでもいい」と思ってるのかは不明です。
