今日の産経&しんぶん赤旗ニュースほか(2020年12月25日分)(追記あり)

安倍前首相答弁訂正 信頼回復に全力を 編集局次長兼政治部長 佐々木美恵 - 産経ニュース

 安倍氏がその知見を国政で生かし、憲法改正を前進させるためにも、その言葉通り信頼回復の作業を積み重ねてほしい。

 この最後の一文がいつもながら産経の酷さを象徴しています。
 安倍の「故意の犯罪行為」を「過失」と強弁したあげく、その過失は「議員辞職自民党離党」で責任を取る物ではなく「産経らウヨの期待の星」、「元首相の自民党幹部議員」として

実弟の佐藤*1首相」「子分の福田*2首相」「女婿の安倍晋太郎*3幹事長」

などを使って首相退任後も政治力を維持した祖父・岸*4元首相のように

「元子分の菅*5首相」「実弟の岸*6防衛相(菅内閣)」

などを使って政治力を維持し「ウヨにとっての政治的希望」、特に「九条改憲」を実現せよと未だに放言。こんなんが「編集局次長、政治部長」なのだから「産経は気が狂ってる」としか言いようがない。


菅首相「今後は丁寧なコミュニケーションに努める」 コロナ発信釈明 - 産経ニュース
 菅が「まともなコミュニケーションをする意思も能力もないらしい」のは事実でしょう。
 しかし「GOTO継続や多人数会食への批判」はそう言う話ではなく「菅の行為それ自体が間違ってる」と言う批判です。コミュニケーション不足という問題ではない。菅批判派にとっては「きちんと説明すれば理解してもらえた、私に問題は無いと居直ってるのか!」と憤りすら感じる話です。


【安倍前首相国会説明】「桜」夕食会費用補填を謝罪「道義的責任を痛感」 - 産経ニュース
 「道義的責任を痛感」と言ったところで「離党も議員辞職もしない」のだから全くふざけています。


日本遺産取り消し制導入 効果低調事例、来年から - 産経ニュース
 「観光促進を目的とする」観光庁の制度ならまだしも「建前では観光促進目的の官庁ではない」文化庁の制度なのに「観光客数の実績」などで「取り消しもあり得る」と露骨に観光重視なのは「果たして適切なのか?」と疑問に思います。これが「文化財保護がきちんとされてない」ならまだわかりますが。


夫婦別姓「旧姓の通称使用拡大・周知」強調 男女共同参画計画決定 - 産経ニュース
 ということでやっと「先週中に閣議決定の予定だったが、夫婦別姓を巡るドタバタ(高市早苗など自民党内のウヨが原案に反対し、夫婦別姓導入に好意的な記述*7が大幅に後退)で閣議決定が遅れていた男女共同参画基本計画」が正式に閣議決定されました。ひとまず「閣議決定された」と言う事実だけ紹介しておきます。
【12/26追記】
赤旗選択的夫婦別姓先送り/男女共同参画計画閣議決定/緊急避妊薬など前進

 答申は「選択的夫婦別姓の導入」「女性差別撤廃条約の総括所見等も考慮」との文言を盛り込み、「政府も必要な対応を進める」と記述していました。しかし、改憲右翼団体日本会議」と一体の日本会議議連の自民党メンバーの反対を受け、新計画は選択的夫婦別姓などを削除し、「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、さらなる検討を進める」との記述にとどめました。一方、「家族の一体感、子どもへの影響を考慮する」との反対派の要求を明記しています。
 一方で、就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメントの実態調査や、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬について処方箋なしで購入を可能とする検討など、世論と運動を反映した内容が盛り込まれました。

 ということで赤旗を信じれば「過大評価は勿論出来ませんが、一定程度、評価に値する内容も一方ではある」ようです。


公明・山口代表 安倍氏の議員辞職の必要性否定「大きな功績あった」 - 産経ニュース
 「疑惑は晴れた」ならともかく「アホか?」ですね。
 「田中角栄*8日中国交正常化」「ニクソン*9の訪中(正式な国交樹立はカーター*10だが、事実上の米中国交樹立)」は「アンチ中国の台湾ロビー」でない限り

アベノミクス
◆安保関連法制定
南スーダンPKO
特定秘密保護法制定
入管法改定(移民大量受け入れにシフト)
◆消費税10%増税
働き方改革法制定

などといった「野党などから批判があり評価しない人間も多い安倍の政治的業績」などとは違い「評価することについてほとんど誰も争いのない偉業」でしょう。だからといってそのことと「ロッキード事件を理由に田中が議員辞職すべきかどうか」「ウォーターゲートを理由にニクソンが大統領辞職すべきかどうか」は全く別問題です。まあ田中はともかくニクソンは実際「大統領辞任」を余儀なくされましたが。
 「クリーンな政党を売りにしていた公明党も落ちたもんだ」と心底呆れます。とはいえこれは「公明党ですら、安倍の記者会見や国会説明で疑惑は晴れたとは言いがたいことを意味してる」のかもしれません。とはいえそこで「政治的業績は偉大」と言い出すのは「アホか?」ですが。


太田光さん訴訟、高裁へ 「裏口」報道、新潮社控訴 - 産経ニュース
 到底逆転勝訴できるとも思えないので無茶苦茶な居直りですね。新潮社(特に週刊新潮)の下劣さにはうんざりします。


教員免許再取得、わいせつ対策の法改正を断念 萩生田文科相 - 産経ニュース

 萩生田光一*11文部科学相は25日の閣議後記者会見で、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効しても、3年経過すれば再取得可能としている教育職員免許法について、(ボーガス中:3年の)期間を延長して規制強化する法改正を断念すると明らかにした。内閣法制局が、個人の権利制限につながるため(ボーガス注:違憲の疑いを否定できない?)との見解を示したとしている。
 文科省によると、昨年度にわいせつ行為やセクハラを理由に懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は273人で、過去2番目の多さだった。萩生田氏は今年7月の衆院文科委員会で法改正を検討すると表明していた。

 「わいせつ教師の被害者の一部」だの、場合によっては「性犯罪の被害者の一部」が名古屋闇サイト事件における被害者の母親の主張を批判する(1) - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が批判する母親のような感情論(法制局や萩生田大臣は性犯罪者に甘い!)を叫び、産経などが同調することが危惧されます。「感情論としては分からないでもない」ですが、法律とはそう言う感情論でねじ曲げて良い物ではない。
 しかし、萩生田に「その程度の良識があったこと」は大変良かったと思います。
 「検察庁法改定案の時」なんか安倍が法制局を恫喝して都合のいい見解を言わせてましたが、そういうことを今回萩生田はしなかったわけです。
 まあ、そもそも「再取得可能」だからといって「当然に再取得できるわけではない」し、再取得したからと言って当然に「再び教員採用されるわけでもない」わけですしね。


創設者復帰に「驚いた」と文科相 東京福祉大:東京新聞 TOKYO Web
文科相、東京福祉大に懸念 強制わいせつ罪で実刑判決の創設者が復帰 - 毎日新聞

創設者復帰に「驚いた」と文科相 東京福祉大:東京新聞 TOKYO Web
 強制わいせつ罪で実刑判決を受けた東京福祉大の創設者中島恒雄氏(73)が大学総長に復帰したことを巡り、萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で「ちょっと驚いた。必要に応じ、毅然とした対応を検討していく」と述べた。
 大学側はこれまで中島氏を復帰させないと説明してきたが、11月に総長就任。文科省は経緯の報告を要求し、今月24日、大学側から報告書が郵送で到着した。精査して今後の対応を決める。

文科相、東京福祉大に懸念 強制わいせつ罪で実刑判決の創設者が復帰 - 毎日新聞
 部下の教職員に対する強制わいせつ罪で2008年に実刑判決を受けた東京福祉大の創設者、中島恒雄氏(73)が同大の経営トップに復帰したことについて、萩生田光一文部科学相は25日の閣議後記者会見で、「驚いている。改善計画やこれまでの文科省への報告と齟齬(そご)がある」と懸念を示した。
 萩生田氏は、中島氏の復帰の経緯について大学側に報告を求めたことを明らかにした上で、「自ら作ったルール、世の中との約束と照らして正しいのかどうか確認したい。文科大臣には私学の理事長や学長の罷免権はないが、必要に応じて毅然(きぜん)とした対応を検討したい」と語った。
 東京福祉大側は中島氏を復帰させないとする改善計画を策定し、文科省がその順守を求めてきた経緯がある。

 教員免許再取得、わいせつ対策の法改正を断念 萩生田文科相 - 産経ニュースでわかるように「教育現場でのわいせつは許さない」が「萩生田の売り」のようなので当然「容認できない」つう突っ込みが入るでしょう。当たり前の話です。「森友、加計学園と安倍政権との癒着」のような関係でもない限り、こんな酷い話を容認する奴は普通いない。


【産経抄】12月25日 - 産経ニュース

 宇野宗佑*12元首相といえば、まず就任3日後に発覚した女性スキャンダルのイメージが強い。わずか69日間の短命首相でもあった。昨日の新聞を読んで、大切な事実を思い出した。
▼政権発足直後の1989年6月4日には、中国政府が民主化を求める学生らを武力弾圧した天安門事件が起こっている。深刻な人権問題として、欧米諸国は一斉に非難の声を上げた。にもかかわらず、5日の所信表明では事件に一切言及していない。外務省が23日に一般公開した外交文書で、その背景がよくわかる。
▼すでに事件当日に、中国への制裁措置に反対する方針を明記する文書を作成していた。7月にフランスで開かれたアルシュ・サミットで採択された中国を非難する宣言の裏話も明らかになった。日本はもともと宣言自体に反対していた。
▼宇野首相はせめて「中国を孤立させない」との文言を入れるよう主張し、表現を和らげることに成功したという。

 ということで短命に終わった宇野首相ですが、対中国外交において「海部*13内閣の対中国ODA再開」「宮沢*14内閣の天皇訪中」につながる「重要な政策決定」をしていたわけです。

 日本の経済援助は、反日教育尖閣諸島への領海侵入という形で裏切られてきた。

 尖閣問題について言えば「鳩山*15内閣での船長逮捕」「野田*16内閣での尖閣国有化」以降の問題発生であり、それ以前は「棚上げ」にすることで特に問題になっていなかった。
 反日教育にいたってはそんなもんは「ない」と言って良いでしょう。戦前日本の侵略批判は「戦争被害国として当然の教育」であり、反日教育ではない。

 もはや過ちを繰り返すことはないと思いたいが、気がかりは残る。

 産経の言う「過ち」は今後も繰り返されるでしょうし、日本企業にとっての中国市場の重要性を考えれば「繰り返されて当然」です(つまりそもそも「過ち」ではない)。


吉川元農水相の事務所捜索 現金授受めぐり東京地検特捜部 - 産経ニュース
 日歯連事件での「橋本*17元首相、青木*18官房長官、野中*19官房長官不起訴」をごまかすために「村岡*20官房長官」を起訴し、人柱にしたように、「桜前夜祭」での安倍不起訴処分をごまかすために「吉川への捜査」かもしれませんが、まともな捜査で吉川が処罰されるのであれば「吉川への捜査」それ自体は歓迎します。
 もちろん「疑惑は更に深まった」わけで、野党やマスコミの吉川疑惑追及、また吉川同様に「アキタフーズから現金を受け取ったとして内閣参与を辞任した西川元農水相」への追及を期待したい。


【主張】「天安門」外交文書 脅威育てた失策の反省を - 産経ニュース
 反中国産経らしい予想通りの記事です。日本企業は中国ビジネスで儲けており「中国市場がなければ日本の景気はもっと深刻だったろうこと」を考えれば産経の物言いはあまりにも一面的で「常軌を逸した反中国」です。
 なお、別記事「珍右翼が巣くう会」メンバー・黒坂真に突っ込む(2020年12月22日分) - bogus-simotukareのブログ

 俺個人は「日本共産党支持者」ですが、この件では宇野元首相、宮本元大使、高原教授らの態度を支持し、志位氏の批判については「中国に宥和路線なのに日本共産党を、天安門事件をネタに誹謗中傷とは自民はダブスタで許せない。そもそも日本共産党天安門事件は批判している」という部分を除けば、つまり「もっと宇野首相ら政府、自民党は中国を批判すべきだった」については「日本共産党支持者として残念ながら」賛同できません。

と書きましたが「日本の宥和路線は正しかった」「中国が経済大国となったことは産経のように嘆くことではなく、中国民衆の生活が豊かになったという意味でむしろ良いこと」というのが俺の評価です。まあ、そもそも「アパルトヘイト南ア」と日本が経済交流を続けて名誉白人称号を南アからもらっても欧米は「俺たちも日本を真似して制裁解除します」などとは言わず、南ア制裁を解除しなかったことでわかるように、日本の対中国宥和外交は「欧米の対中国外交に影響した」とはいえ、欧米が「中国を南アと同様に見なしていれば」南ア同様に制裁解除しなかったでしょうから「欧米の制裁解除について全てを日本政府のせいにする産経の態度」は明らかに間違っています。

 中国が豊かになれば、民主化や自由化が進むと予想したのかもしれないが、その期待が誤っていたのは明らかだ。

 まず第一に「民主化や自由化が進む」と言うことを宥和外交のメインの理由にしていたわけではないですね。メインの理由は「日本企業の中国ビジネス」です。
 第二に「とはいえ豊かになった今の中国」は「貧乏な時期」に比べればずっと民主化、自由化しているでしょう。

 自国の未来を担う大学生らに対して戦車まで繰り出して血の弾圧を行う政権が、自国民はもとより、外国や外国の人々を尊重するわけがない。

 「光州事件全斗煥政権とか右の独裁はろくに批判しないくせに良く言う」で終わる寝言です。

 習国家主席国賓来日は事実上の凍結では足りず、早急に白紙に戻してもらいたい。

 「そんなことが外交儀礼上、できるわけがねえだろ」で終わる寝言です。


【主張】安倍氏秘書を起訴 政治家として責任は重い - 産経ニュース

 政治家が「秘書が」で逃げ切る*21構図は、過去に何度も目にしてきた。長く首相を務めた安倍氏もその列に加わったことになる。
 安倍氏は同日の記者会見で「私が知らない中で行われたとはいえ、道義的責任を痛感する」「深く反省するとともに、国民におわび申し上げる」などと述べた。
 「知らなかった」としても事務所、後援会の統治不全は深刻であり、責任の重さは変わらない。
 安倍氏は首相在任時、国会での追及に、何度も事実関係を否定していた。これらは全て虚偽答弁となり、安倍氏は会見で「深くおわび」することになった。
 法律上の不起訴は、政治家としての潔白まで証明しない。
 25日には衆参両院の議院運営委員会で答弁を訂正するが、まずはそこでの質疑で自身と事務所の不実を潔く認めて謝罪し、全ての経緯を詳(つまび)らかにすべきである。

 もちろん「安倍氏偽証罪の適用がある証人喚問に応じろ(25日の説明は証人喚問ではない)」「安倍氏は(過去の田中角栄氏、加藤紘一*22鈴木宗男*23田中真紀子*24などのように)自民を離党せよ*25」「安倍氏は(金丸*26元副総裁や今回の吉川元農水相などのように)議員辞職せよ」「自民党安倍氏に離党勧告せよ」などとは何一つ言わない安倍応援団・産経のこうした記事は「口から出任せ」ですが、今や産経ですら「安倍氏には責任はない(全て秘書が悪い)」などと安倍を全面的に擁護することは出来なくなっているわけです。
 まあ安倍が首相を辞めた今そこまでしてかばう必要も乏しいというのもありますが。

*1:運輸次官から政界入り。自由党幹事長、吉田内閣郵政相、建設相、岸内閣蔵相、自民党総務会長(岸総裁時代)、池田内閣通産相科学技術庁長官などを経て首相

*2:大蔵省主計局長から政界入り。岸内閣農林相、自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣行政管理庁長官、蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相

*3:三木内閣農林相、福田内閣官房長官自民党政調会長(大平総裁時代)、鈴木内閣通産相、中曽根内閣外相、自民党幹事長(竹下総裁時代)などを歴任

*4:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、日本民主党幹事長、自民党幹事長(いずれも総裁は鳩山一郎)、石橋内閣外相などを経て首相

*5:第一次安倍内閣総務相、第二~四次安倍内閣官房長官などを経て首相

*6:第2次、第3次安倍内閣外務副大臣などを経て菅内閣防衛相

*7:とはいえ「導入する」とは原案でも書かれては居ませんが。

*8:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、佐藤内閣通産相自民党政調会長(池田総裁時代)、幹事長(佐藤総裁時代)などを経て首相

*9:アイゼンハワー政権副大統領を経て大統領

*10:ジョージア州知事を経て大統領

*11:福田、麻生内閣文科大臣政務官自民党総裁特別補佐(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣官房副長官、第四次安倍内閣文科相などを経て菅内閣文科相

*12:田中内閣防衛庁長官自民党国対委員長(三木総裁時代)、福田内閣科学技術庁長官、大平内閣行政管理庁長官、中曽根内閣通産相、竹下内閣外相などを経て首相

*13:自民党国対委員長(三木総裁時代)、福田、中曽根内閣文相などを経て首相。首相退任後も新進党党首

*14:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相

*15:細川内閣官房副長官新党さきがけ代表幹事、民主党幹事長などを経て首相

*16:鳩山内閣財務副大臣菅内閣財務相、首相、民進党幹事長(蓮舫代表時代)など歴任

*17:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、自民党幹事長(宇野総裁時代)、海部内閣蔵相、自民党政調会長(河野総裁時代)、村山内閣通産相などを経て首相。首相退任後も森内閣で行革等担当相

*18:小渕、森内閣官房長官自民党参院幹事長、参院議員会長など歴任

*19:村山内閣自治相・国家公安委員長小渕内閣官房長官自民党幹事長(森総裁時代)などを歴任

*20:宇野内閣郵政相、海部内閣運輸相、自民党国対委員長(海部、橋本総裁時代)、橋本内閣官房長官自民党総務会長(森総裁時代)など歴任

*21:安倍について「逃げ切ろうとする」「逃げようとする」「逃げる」でなく「逃げ切る(逃げて政治的に生き延びる)」と書いてある辺り安倍応援団・産経は「語るに落ちている」と言うべきでしょう。

*22:中曽根内閣防衛庁長官、宮沢内閣官房長官自民党政調会長(河野総裁時代)、幹事長(橋本総裁時代)など歴任

*23:橋本内閣北海道・沖縄開発庁長官、小渕内閣官房副長官など歴任

*24:村山内閣科学技術庁長官、小泉内閣外相、野田内閣文科相などを歴任

*25:まあ多くの場合、ほとぼりが冷めてから復党していますし、田中の場合も「最後まで離党だが、田中派自民党を支配」していましたが。

*26:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官福田内閣防衛庁長官自民党国対委員長(大平総裁時代)、総務会長、幹事長(中曽根総裁時代)、中曽根内閣副総理、自民党副総裁(宮沢総裁時代)など歴任