■【歴史戦】中韓など６カ国・地域が「慰安婦」戦線 記憶遺産登録、来年は共同申請を計画
http://www.sankei.com/politics/news/151003/plt1510030008-n1.html
オランダというのは「オランダ領だったインドネシアの慰安婦」でしょう。慰安婦とは「一番数が多いのは朝鮮半島」ですが何も韓国、北朝鮮限定じゃないわけです。
■【一筆多論】「中華秩序」の構築抑止へベトナムの「力」を 宇都宮尚志
http://www.sankei.com/column/news/151003/clm1510030005-n1.html
１）ベトナム戦争時に、産経らウヨが散々、北ベトナムに悪口雑言で
２）ベトナム統一後のボートピープル（北朝鮮の脱北者みたいなもん）を理由に統一ベトナムに散々悪口雑言で
３）「カンボジア侵攻を理由とした米国の対ベトナム制裁も支持した」のは何だったんだろうかと思いますね。
そしてこういう物言いから産経の反中国は「反共とは少し違うこと」がわかるわけです。反共なら「共産国ベトナムとの連携」なんて言うわけないですから。
まあ、それはともかくベトナムも産経の期待するような「中国封じ込め」に協力する気ないでしょう。ないからこそAIIBに参加表明したし、例の「抗日戦争勝利記念式典」にも国家主席（大統領）が出席したわけです。
ASEANの内部には“ズレ”が目立ち始めている。カンボジアやラオス、タイなどが経済力に期待して中国に傾斜するのに対し、南シナ海での領有権問題で対立するベトナムやフィリピンなどは反発を強める。
産経が言うほどには「ベトナムやフィリピン」も反中国ではないでしょうが、「カンボジアやラオス、タイ」が産経の期待に反してる点は実に愉快です（笑）。
ベトナムがひ弱な「小国」かといえば、決してそうではない。
１千年にわたって中国の圧力にさらされたベトナムは、苛烈な歴史の中で人々の独立心を鍛え上げてきた国だ。それが抗仏戦争のディエンビエンフーでの勝利（１９５４年）や、米国を撤退に追い込みサイゴンを陥落させたベトナム戦争（７５年終結）、中国側にも大きな損害を出した中越戦争（７９年）などに結びついていることを忘れてはならないだろう。
やれやれですね。まさか産経が「ベトナムすげえんだぜ」と言うために「何せ、ベトナムは米軍を撤退に追い込んでサイゴン（当時の南ベトナムの首都、現ホーチミン市）を陥落させたから」と言い出すとは思っても見ませんでした（なお、ディエンビエンフーと中越戦争は予想してました）。それ産経にとっては「共産国・北ベトナムに同盟国米国が負けた屈辱の歴史」ではなかったんでしょうか。
■【産経抄】１０月３日
http://www.sankei.com/column/news/151003/clm1510030003-n1.html
民主党内にも、（注：集団的自衛権）行使容認論者は少なくない。野田佳彦*1元首相は著書で「やはり認めるべきだ」と明言する。玄葉光一郎*2元外相は平成２５年１１月のシンポジウムで赤裸々に本音を述べていた。「（憲法）解釈見直しは、自民党政権のうちにきちっとやってほしい*3」。
▼前原誠司*4元外相や長島昭久*5元防衛副大臣も行使容認派だ。今回の安全保障関連法の審議での奇観は、こうした人たちが、積極的に声を上げたり、感情論*6にとらわれた同僚議員らをたしなめたりする場面がほとんどなかった*7ことだ。
まあ、こういう「安倍自民と似たり寄ったりの怪しい人々*8がいること」が民主党が伸び悩む最大の理由でしょう。「自民支持者にとっては」同じなら自民を支持するし、自民批判派にとっては「民主党が自民党と同じなら、反自民の共産に入れる」などということになるわけです。
■【主張】２邦人逮捕 中国は容疑の詳細を示せ
http://www.sankei.com/column/news/151003/clm1510030001-n1.html
まあこれはおっしゃるとおりです。中国は「国家機密漏洩に当たらない範囲で」詳細を示すべきです。
しかし産経記事で興味深いのは「5月時点で逮捕事実を把握していたと安倍政権が認めているのに」9月になるまで発表もしなければ、秘密交渉で無事解放に至ったわけでもない安倍政権に対する批判が甘いと言う事ですね（他の政権ならもっと糞味噌でしょう）。
ただし政権批判しないわけにもいかず
日本政府が詳細な情報を得ているとすれば、これもやはり開示されるべきだろう。
情報公開に消極的な理由が、今後の交渉に支障をきたすなどの外交的配慮にあるとすれば、「今後の日中関係を考慮した」として中国人船長を釈放した尖閣諸島沖衝突事件の二の舞い*9である。
日本政府はあらゆる機会をとらえて、情報の開示と日本人男性の釈放を強く求めるべきだ。
としていますが。なお、俺個人はこの件では「現時点では政権批判は控えます」。よく分からないことが多いし
情報公開に消極的な理由が、今後の交渉に支障をきたすなどの外交的配慮にあるとすれば
一概には非難できないからです。
*2:菅内閣少子化等担当相（民主党政策調査会長兼務）、野田内閣外相を歴任
*3:本当なら無責任きわまりない暴言ですね。
*4:鳩山内閣国交相、菅内閣外相、民主党政策調査会長（野田代表時代）、野田内閣国家戦略担当相を歴任。
*6:というのは勝手な産経の決めつけです。
*7:要するに党利党略でしょう。彼らは「集団的自衛権」について安倍の同類でありながら、「党内外の反感を買ってまでそれを主張したり、離党したりする蛮勇はない」わけです。安倍にぶるって、総裁選に誰一人立候補しなかった自民の議員連中と似たようなもんです。
*8:産経としてはこういう右派連中によって民主党が「第二・安倍自民党化」したり、あるいは「こういう連中による内紛で民主党がごたごたすること」を強く期待しているのでしょう。
