■【正論】政治利用の懸念も 「ご発言」退位に直結してよいか 東京大学名誉教授・平川祐弘
http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120005-n1.html
摂政が国事を行うのでなぜよくないのか。
「摂政は建前では代理であり天皇の公務復帰が前提されてるが、高齢化を理由に退位したがってる今上には復帰する気がないから」でしょうね。「正式に皇太子に譲位したい」つう話のわけです。
もし退位を認める特例法を作れば、先例になり、政治利用も懸念される。弓削（ゆげの）道鏡は宇佐神宮のご神託を「天の声」にしようとしたが、近年はラジカルなフェミニストが（ボーガス注：女帝導入論を？）声高に叫び出し、それが（ボーガス注：私は女帝論に反対する気はない、などという今上の？）「天の声」になるかもしれない。
（ボーガス注）と言う形で注記しましたが、おそらくここでの産経の主張は生前退位とは直接関係なく
１）産経の言うラジカルなフェミニスト*1が「男女平等のためにも女帝導入を！」と主張
２）「女帝導入についてどう思うか」と聞かれた今上が積極支持（賛成）ないし容認（国民がそう言う考えを支持するなら敢えて反対はしない、反対するほどの問題があるとは思わない）の姿勢を示す
３）「陛下も反対しないんじゃ女帝導入していいジャン、側室とか元皇族復帰とか現実的でも理想的でもないだろ」の声が高まる
ことをマジで恐れてるのでしょう。「お前ら、何でそんなに女帝が嫌なの？。今上が仮に賛成してもそんなに嫌なの？」ですね。まあ、「今上の生前退位表明自体」にも産経は反対でしょうが「最近の女帝論（小泉政権での審議会）の背後には今上がいるのではないか？。今上の意思を無視してあんなコトができるわけがない」「もし今上が女帝について今後『一つの案としてあり得ると思う』など、好意的な事言ったらどうしよう。糞味噌に今上を罵倒したら『不敬』て言われるけど女帝導入論に賛成なんかしたくない」という恐怖と疑心暗鬼に産経はかられているのでしょう。
まあ、あくまでも「今上が女帝に賛成したら」『天皇の政治的発言はおかしい、天皇の政治利用はおかしい』などと産経は言うだけでこれが逆なら「今上も女帝に反対しておられる、女帝に反対するのが皇室ファンの務め」などというのは間違いないでしょう。まあ小生は今上は『積極賛成でないにせよ』「恐らく容認論だろう（ただ政治的紛争に巻き込まれることを恐れて口に出さない）」と思いますね。反対論だったら小泉内閣の審議会で「女帝容認の答申」が出たりしないでしょう。今上以下、皇室が女帝に否定的なのに、審議会で「女帝容認答申」を出して、公然と皇室ともめたがるほど小泉内閣もチャレンジャーじゃないでしょう。そしてそういうことが内心ではわかってるからこそ今上に対し産経もこういう文を書くわけです。
日本の天皇は、明治時代といえども、そんな政治に関係することはなかった
「天皇が政治不介入」なんて思いきり大嘘ですね。「張作霖暗殺で、暴走した関東軍参謀を処分すると私に以前言っていたのに、陸軍の反対もあるから結局処分しないとはどういうコトなのか。そんないい加減な態度でお前は私に報告をしているのか。お前の言うことは全く信用できない」という主旨の事を田中首相が昭和天皇に言われて「陛下の信頼を失っては、もはや政権維持は無理」と田中首相が判断したために起こった「田中義一*2内閣崩壊」なんかすごくわかりやすい例ですが。
勿論昭和天皇も「田中の前言撤回にマジギレして、田中に首相をやめて欲しかった」からこう田中にいったわけです。
この辺り、政府や皇室が下手なことを言ったりやったりすると思いきり「憲法の政教分離原則」に抵触する一方、「今さら天皇家の伝統行事を神道色を理由に廃止できない」つうことで「伝統行事のウチ、即位以外は私的行事として内廷費で処理する扱い」ですがその種の配慮、躊躇は産経には全くありません。正直、皇室も「天皇は神道の大祭司」とか言われてもかえって迷惑じゃないか。今、神道は戦前と違って国教じゃないですから。
■【主張】死刑廃止宣言 国民感情と乖離している
http://www.sankei.com/column/news/161012/clm1610120001-n1.html
勿論日弁連は法律のプロとして「あるべき法制度を語ればいい」わけです。
大体、天皇生前退位、女帝制度などでは「世論調査で容認論が多数派でも」、『生前退位には反対だ』『女帝制度には反対だ』と言う産経が良くもこんなコトが言えたもんです。しかも死刑廃止派が問題にする重要論点「死刑冤罪」に触れずに無視するのだからいい度胸です。
■中国企業がハリウッド買収 テレビ制作会社にも触手 「政府と密接関係」米議員らプロパガンダ利用懸念
http://www.sankei.com/world/news/161012/wor1610120036-n1.html
バカバカしいとしか言い様がないですね。
文句があるなら米国企業が買えばいい*3だけの話ですし、何か問題が起こってから批判すればいいでしょう。買っただけで「政治プロパンガンダ」がどうのこうのと言われては中国企業も全く迷惑でしょう。
まあ「今後、政治プロパガンダ的利用が仮にあるとしても」主目的は「金儲け」でしょうし、主目的を考えれば「米中友好万歳」レベルの「軽いプロパガンダ」ならともかく、産経が危惧するほどの露骨なプロパガンダ（例：チベットは中国の不可分の領土）をするかは疑問です。
