今日の産経ニュース&しんぶん赤旗(9/18分)(追記・訂正あり)

■五十嵐仁*1の転成仁語『安倍首相の自己都合による「モリ」「カケ」疑惑隠し解散で返り討ちを』
http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2017-09-19
 全く同感ですね。日本人のあほさを考えると不安はありますが、安倍が解散するというのであればそれを受けて、反撃を目指すしかないでしょう。


【ここから赤旗です】
赤旗
臨時国会冒頭解散 極めて濃厚に、全党が勝利に向け 勇躍して総決起しよう、日本共産党常任幹部会 緊急の訴え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-18/2017091801_01_1.html
■解散・総選挙―“本気の共闘”で改憲勢力を少数派に:新潟・長岡 小池書記局長が訴え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-09-18/2017091801_02_1.html
 もちろん正式に解散がされたわけではありませんが、そうした動きが表面化した以上、こうした共産党の活動は当然のモノでしょう。「安倍は勝てると持って解散するわけで」最近の世論調査の政権、政党支持率を見ても残念ながら全く楽観視できませんが、ぜひ野党&共産党の躍進を期待したい。


【ここから産経です】
■【衆院解散】参院自民党山本一太*2が懸念 「首相は説明責任を」
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180042-n1.html
 まあ解散にはなんの正当性もないですからねえ。こうした異論が出るのはある意味当然です。


■【豊田真由子*3議員会見】頭下げ謝罪、支持者ら「全員で支える」 議員辞職を求めるプラカードも
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180028-n1.html
 ほとぼりが冷めるまでは逃げ続けるつもりだったのでしょうが「解散間近の報道→選挙に出馬したい→仕方なく記者会見」つうことでしょう。
 未だに支持者がいるってのは驚きです(マスコミの批判、自民離党などで減ってはいるのでしょうが)。まあ、「秘書にパワハラしようと俺に利益さえ持ってくればいい」つうのも一つの価値観ではあるでしょうが。


■【産経・FNN合同世論調査】“小池新党”に「期待する」47%、「期待しない」48%と拮抗 前原民進党は「期待しない」が70%も
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180035-n1.html
 何ら形ができてないのに期待する人間がいるのかと仰天しますね。一方前原民進党に期待しないつうのはよく分かりません。まあ、俺も正直あまり期待してないのですが、安倍を頭に乗らせたくないし、発足直後に辛い評価をするのもどうかと思うので、この種の世論調査で聞かれたら「何とも言えない(政策などが明確になってから評価したい)」ですかねえ。

 小池氏の地元・東京で過半数が「期待しない」とした。

 これは小池にとって痛いでしょうね。もちろん裏返せば「残りの5割」は「期待する+分からない」のわけですが圧倒的な支持がないのでは大阪維新のようなわけにはいかないでしょう。

 山尾氏*4については、「離党は妥当」が26.5%で、「議員辞職すべきだ」が最も多い41.1%だった。

 びっくりですね。不倫していいとは言いませんがその程度の事が議員辞職に値すると本気で思ってるのか。安倍の加計森友の方がよほど首相辞任に値するでしょうにね。もしかして「マスコミがたたくから」なんて付和雷同か。日本人は完全に気が狂ってると思います。


■【衆院解散】細野豪志*5若狭勝両氏 28日の臨時国会召集前に「新党」発足へ
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180038-n1.html
 アンチ小池の俺の願望込みですが、慌てて新党発足では大して躍進もできないでしょう。


■【産経・FNN合同世論調査内閣支持率、軒並み回復 各社世論調査で上昇、「危険水域」脱出
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180032-n1.html

 個別面接方式で行うため厳しい数字が出る傾向にある*6時事通信は41.8%で、7月より11.9ポイント増となった。
 朝日新聞(38%)と毎日新聞(39%)は他社よりも厳しい数字だった。

 軒並み回復傾向というのには日本人のあほさにげんなりしますが、産経が一番高く(50%)、朝日が一番低い(38%)つうのはなんなんですかね。捏造でないと考えるならば「聞き手の思いが回答者に影響する」つうことでしょうか(ちなみに産経同様、安倍びいきの読売も高く、朝日同様、安倍に批判的な毎日も低い)。
 そう言う事は本来あっていいことではないですけどねえ。まあ朝日、毎日はともかく産経、読売(特に産経)はそうした事について何とも思ってないでしょうけど。
 なお、この産経記事でよく分からないのは「10代、20代の男性の支持が最も高かった*7が、10代、20代の女性の支持はそうではない」というところですね。男性と女性のその差は何なのか。


■【衆院解散】小池百合子都知事「目的、大義分からず」
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180022-n1.html
 まあ確かに目的も大義も分からない、つうか率直に言って「今なら勝てるんじゃないかby安倍」つう党利党略しかないわけですが。小池としては今解散されても、小池新党の選挙準備ができてないし、安倍に媚びる動機もないし、当然こういうでしょうねえ。


■【衆院解散】共産・志位和夫委員長「一方的に候補を降ろさない」民進に相互推薦・支援などを要求 民進前原誠司*8代表は「基本的な政策理念の一致*9が判断基準」
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180019-n1.html
 政策の一致点もないのに一方的に候補をおろすことを要求されても共産党も応じるわけにはいかないでしょう。それでは共産支持者の反発を招くでしょうし、そんなことをしても民進党候補に票が集まるとも思えない。
 とはいえ、あまり「高いレベルの政策の一致」を求めるのもハードルが高いし、「戦争法の廃止」「九条改憲阻止」など重要政策のみでの一致を求める共産党の態度は基本的には適切なもんだと思います。
 過去の「野党共闘の一定の成功」を考えれば「共闘、この道しかない」でしょう。
 問題は前原がこうした志位氏の呼びかけに否定的なことです。「社民、自由とは共闘の用意がある」などと抜かし反共的態度のようですが今や「社民、自由の議席数を越えて野党第二党」「支持率でも野党第二位(まあ野党第二党なのだからある意味当然ですが)」の党を無視するなんて全く非常識にもほどがあります。共産もこうした前原の態度に対して「候補を一方的におろす」なんてことはおそらくしないでしょう。1)おろしても民進党が勝つ見込みが必ずしもない上、2)おろしても前原は感謝しないだろうし、3)共産支持者の反発を招きかねないのだから当然の話です。
 共産党と共闘すれば勝てるという単純なもんでもないですが、共闘しなければ「民進党の支持率がまるで上向いていないこと」「都議選での惨敗」を考えても「共闘していなかった」海江田*10代表時代の惨状が再現されるだけでしょう。前原のこうした愚行を枝野*11ら「前原に対抗して代表選を戦ったグループ」が修正すべきでしょうが、「共産がおろす」と見てるのか、「おろさなくても勝てる」と思ってるのか、「前原に何言ってもどうにもならない、仮に負けても責任とるのは前原一派でむしろ俺達に復権の芽が出てくるからそれでもいい」と考えてるのか知りませんが、「修正する気がない」のか今のところ動きが見えないのは困ったもんです。
 こうなると「言っても仕方がないこと」ですが前原の代表就任が本当に痛い。蓮舫*12が今も代表ならば、あるいは、せめて枝野が代表になってれば、と思わざるを得ません。


■【産経・FNN合同世論調査衆院解散“追い風” 内閣支持率5割回復、自民支持38・0%に増加 民進党は下落
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180014-n1.html
 げんなりですね。森友・加計のような疑惑を容認する気なのか。なんで上がるのか、さっぱりわかりません。北朝鮮危機とかいうのか。
 これでは本当に「解散総選挙→安倍勝利、悪政に歯止めが一層かからない」という最悪の事態すら危惧されます。日本人が何考えてるんだかさっぱりわかりません。

 北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」についても保有すべきだと思うとした人が53・8%と過半数に達した。

 『北朝鮮が日本をミサイル攻撃した場合に発射基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」』という質問自体が「詐欺的質問」なので、まあ「過半数に達したこと」にはげんなりしますが、「現時点では」ここはそれほど危惧しなくてもいいかもしれません。
 1)産経の日頃の論調を知ってれば「敵基地攻撃能力」とは「反撃の場合」にとどまらないこと、つまり「撃つ危険性が高い」と判断した場合に「撃たれる前に撃つこと」も含まれてること、
 2)そして「物理的には反撃しかできない能力というものはありえない」ので、仮に敵基地攻撃能力保有を認める場合でも「撃たれる前に撃つ」を排除するには法的制約をきっちり付ける必要があるが、そうした制約を付ける意志が安倍政権や産経にはどう見てもないこと
を考えれば俺ならこの質問には「ノー」しかないですけどね。
 まあ、「敵基地攻撃能力は先制攻撃を含む概念だがそれでも問題ないと思うか」と聞けばたぶん過半数は超えないんじゃないですかね。

 憲法9条戦争放棄や戦力の不保持といった現行条文を維持した上で自衛隊の存在を明記する憲法改正案については、「賛成」が59・2%と「反対」の32・0%を2倍近く上回った。

 「現行条文が維持されてるから問題ない」と思ってるのならバカです。安倍がそんな人間のわけがないでしょう。追加条文を理由に現行条文を死文化しようとするに決まってる。いやそもそも「現行条文維持」だってあの安倍では本当にやるか疑問です。「今、現行条文の改廃を言うと評判が悪いから」程度でしょうから「改廃しても問題ない、押し切れる」と思えば、「現行条文維持」なんかすぐに取り下げるでしょう。


■【主張】早期解散 危機克服への民意を問え
http://www.sankei.com/column/news/170918/clm1709180002-n1.html
 産経が安倍のやることを手放しで賛美するのはいつものことですが本当に今が北朝鮮危機ならそれこそ「政治空白をつくらないため」にも解散すべきじゃないでしょう。本当に北朝鮮が産経が言うほど物騒な国なら「解散・総選挙中に日本攻撃しない保障」はどこにもありません。つまりは安倍も産経も「北朝鮮を舐めてる」ということですが。
 つうか、「ホニャララ法を北朝鮮有事対応のためにつくりたいが野党が反対してるので信を問うために解散」ならまだしも「北朝鮮有事対応→解散」なんて何らまともな説明になっていません。もちろん急浮上した解散話は「前原執行部はできたばかりだし、野党共闘見直しを主張する前原氏によって民進党と三野党(特に共産党)との間がぎくしゃくしてるし、小池*13新党も未だぱっとしない」から「今、解散総選挙すれば有利だ*14」という安倍の党利党略でしかないわけです。前原民進党や小池新党が「大幅に議席を伸ばす恐れ」があると思えば、安倍は絶対に解散しないでしょう。それどころか野党から解散要求があっても「北朝鮮情勢が緊迫している今政治空白を作れない」と言うかも知れない。
 一方、北朝鮮情勢が安定していても「解散が有利だ」と思えば安倍は別の理由を付けるでしょう。北朝鮮情勢なんか何一つ関係ない。

 北朝鮮情勢を理由に総選挙を躊躇(ちゅうちょ)すれば相手の脅しに屈し、日本の民主主義がゆがめられる。そういう側面があることも認識すべきである。

 「アホか?」ですね。任期満了による選挙、つまりやる必要のある選挙ならともかく、「やる必要があるか疑問な解散総選挙」なんか別にやらなくても北朝鮮に屈したなんて誰も思いません。
 つうか「北朝鮮の言いなりになる」のならともかくなんで「北朝鮮対応のため選挙を回避したら」脅しに屈したことになるのか。その産経の珍理論なら北朝鮮有事でも予定通り「夏休みはとる」「外遊はする」というのが政治家のあるべき姿なのか。
 あるいは北朝鮮有事でも予定通り「番組表通りの放送をする」のがテレビ局のあるべき姿なのか。
 つうか繰り返しますが

 前原民進党や小池新党が「大幅に議席を伸ばす恐れ」があると思えば、安倍は絶対に解散しないでしょう。それどころか野党から解散要求があっても「北朝鮮情勢が緊迫している今政治空白を作れない」と言うかも知れない。

し「北朝鮮有事を理由に解散回避を主張する安倍」を産経も「野党は事態の深刻さが分かってない」「選挙に勝てるからといって北朝鮮情勢を軽視するのか」と言っていたことでしょう。


■【衆院解散】消費税使途変更論浮上財政健全化目標、遠のくか 教育無償化へ「重要な視点」
http://www.sankei.com/economy/news/170919/ecn1709190042-n1.html
 産経は北朝鮮を解散理由にして欲しかったようですが安倍曰く「消費税10%増税&その代わり福祉に使う」だそうです。
 「いやお前8%にあげたとき福祉に使ってねえだろ」「つうか景気が良くないのに10%増税とか正気か?」ですね。これでも安倍自民支持するバカがいるんですかねえ。まあ、解散するというなら受けて立って反撃目指すしかないわけですが。


■【産経抄】9月19日
http://www.sankei.com/column/news/170919/clm1709190003-n1.html

昨日の朝日新聞天声人語は、解散をテーマにしながら、剣道ならぬ柔道から話を始めていた。
▼1984年のロス五輪の決勝でエジプトのラシュワン選手は、山下泰裕選手の肉離れした右足を攻めなかった。それにひきかえ、民進党が離党者続出で低迷*15しているのをチャンスと見て、解散に打って出る首相には「しらけてしまう」というのだ。そうだろうか。野党の弱みも攻められないようなお人よし*16には、首相が務まるとは思えない*17

 おいおいですね。
■【主張】早期解散 危機克服への民意を問え
http://www.sankei.com/column/news/170918/clm1709180002-n1.html
で「北朝鮮危機への対応」を問うための解散だと言っていたのは何だったのか。
 「勝てそうだから解散、加計森友隠しという解散という理念のない解散でいいのか」という朝日に対し「勝てそうだから、加計森友隠しだから解散するのではない、解散理由はホニャララというまともな解散理由がある」と反論するのではなく「それで何が悪い、違法ではない(まあ「69条解散説*18」をとらない限り法律上解散権には制限がないのでどんな解散であっても違法にはなり得ませんが)」と産経が居直るとは朝日も思ってなかったでしょう。
 「勝てば官軍」などというのはおよそメディアが公言していい話ではないですが産経にはそうした常識はないのでしょう。
 おそらくその産経の見地ではラシュワンも「馬鹿な男だ」で終わり*19なのでしょう。
 まあ、こうした産経や安倍のもくろみが潰れること(安倍自民の敗北)を願うしかないですね。


■【産経抄】沖縄の「平和教育」で一体何を学んだのだろう 戦跡破壊の理由は肝試し 9月18日
http://www.sankei.com/column/news/170918/clm1709180003-n1.html
 「どんな教育をしてもバカは生まれる」つうだけの話だと思いますが。いずれにせよ産経の「沖縄の平和教育」への悪口雑言が正しいわけでは全くない。


■日米印外相会談、中国を念頭に戦略的寄港増で一致 対北朝鮮の圧力強化も確認
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180051-n1.html

 河野氏*20はまた、中国の協力で開発が進む*21パキスタン南西部グワダル港*22に言及した。インド周辺地域では、中国がスリランカバングラデシュでも港湾整備に関与して海軍拠点*23とする「真珠の首飾り」戦略*24を進めている。河野氏は「日米印が拠点港への戦略的寄港を強化することが必要だ」と訴え、米印両外相から賛同を得た。日印両国が取り組む港湾整備協力に米国も加わることでも合意が得られた。

 全く安倍政権はどれほど中国を敵視すれば気が済むんだと呆れますね。
 スリランカバングラデシュの港湾整備とやらがどう日本の国益に反するのか?
 単に「米国が中国の海外進出に否定的だから」「ウヨ支持層がアンチ中国だから」程度のくだらない話じゃないのか。
 なお、米国はともかくインドはどれほどこうした話に本気かは疑問です。
 「インドの港湾整備に日米が金出してくれるなら好都合、中国と全面対決しない程度に適当に日米にリップサービスしておくか」程度じゃないか。
 それにしても父・洋平氏(村山、小渕、森内閣外相)が現在、日本国際貿易促進協会*25会長を務め、日中友好にそれなりにタッチしてるのに対しなんで息子はこんなに反中国なんですかね。


■【単刀直言】鈴木馨祐*26自民党青年局長 「台湾は戦略的に重要」「日台とのパイプ役担う」
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180005-n1.html

 自民党青年局長として力を入れている仕事の一つが「日台関係」の強化です。日本は台湾とは国交がないので政府や党幹事長、党国際局長は台湾と正式なパイプを作れません。そのため、昔の知恵だと思うのですが、党青年局長が長年、党の代表として台湾とのパイプ役を担ってきた経緯がある。

 で、その「昔の智恵」を安倍ですら辞めないわけです。「国際局長に担当させる」なんてことは日中関係悪化が怖くてできないし、それについて産経も文句言わないわけです。
 なお、「青年局長ってじゃあ台湾ロビーなのか、ウヨなのか」と思って、ウィキペ「自由民主党青年局」を見ます。もちろん「日中国交正常化以降(1972年〜)」の青年局長ですが。

浜田幸一*27(1972年12月〜1976年1月)
中山正暉*28(1977年1月〜1978年12月)
平沼赳夫*29(1986年1月〜1986年8月)
中川昭一*30(1990年3月〜1991年1月)
古屋圭司*31(1995年3月〜1995年10月、1996年1月〜1996年11月)
安倍晋三*32(1996年11月〜1997年9月)
下村博文*33(2000年7月〜2001年5月)
萩生田光一*34(2006年10月〜2007年8月)

などはウヨと言っていいでしょうが

岸田文雄*35(1997年9月〜1998年8月)

なんて名前もあるのでウヨの指定席というわけでもなさそうです。


気象予報士半井小絵さん「NHKにいるときにはあんなに偏向報道をしているとは思いませんでした」 保守派の女性論客ら、一部メディアの偏向ぶりを批判 言論テレビ5周年で討論会
http://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180018-n1.html
 半井も落ちるところまで落ちたようです。
 「あんたNHKにいたのにNHKを偏向呼ばわりかよ」という批判にこう答えるとはねえ。彼女が「本心ウヨなのか(つまりNHK時代はウヨが商売にならないと思ったので隠していたのか)、あるいは逆に「今がウヨ商売*36」なのか知りませんが、NHK自体には変化などないのだから彼女の主張にはなんの説得力もありません。大体彼女の言う偏向って「加計森友報道」ですからねえ。

 花田氏は「古巣*37」である文藝春秋社について「言いたくないが嘆かわしい。さびしい。社長が出版記念会で『安倍政権は右翼の塊』と。月刊文藝春秋に(前文部科学事務次官の)前川喜平氏の手記を載せたり、『ミスター自民党』といって誰も知らない村上(誠一郎氏)*38の話を載せたり。週刊文春は面白がりで、思想的背景はない。最近、(週刊文春の編集長から)『(花田さんは)右寄りすぎじゃないですか』と言われましたが」と語った。

 いやいや文春は何ら変化してないでしょうね。本気か商売ウヨかはともかく花田が極右化しただけです。まあ一時は朝日の雑誌編集長も務めた花田は正直「ただの商売ウヨ」だと俺は思ってますが。
 朝日雑誌の売れ行きが悪いため、朝日を去っただけで、「朝日雑誌の売れ行きが良くて今も朝日在籍」なら花田もこういうウヨ発言しないでしょう。

 半井氏はNHKのニュース番組で気象情報を伝えてきたが「NHKってどこよりも視聴率を気にしている。スポンサーもないので気にしないと思われがちだが、視聴率をとっても気にしている。(当時、天気予報になって)チャンネルを代えられないようにとの指示が出ていた」と振り返った。

 いやいやNHKには「国」というスポンサー的存在がありますよねえ。もちろん、民放に比べたら「民放が報じないような、視聴率がとりづらい教育番組(語学など)や健康番組、日本の古典芸能(能、歌舞伎など)」なども報じてますので「視聴率オンリー」ではないでしょうが全く気にしないこともないでしょう。
 つうか、こんなことは半井が言わなくても分かってることです。

 沖縄県名護市出身の専門チャンネルキャスターの我那覇真子

 「専門チャンネル」という曖昧な書き方をして「チャンネル桜」と書かない点が滑稽です。
 産経も「チャンネル桜」の評判の悪さは自覚してるようです。


■米外交官ら相次ぎ聴覚障害 米国務長官キューバ大使館の閉鎖検討 「高度な音響装置で攻撃された」
http://www.sankei.com/world/news/170918/wor1709180014-n1.html
 何物かの攻撃による聴覚障害自体は「誰が犯人か(なお、キューバは犯行を否定。米国は現時点では犯人不明としている)」はともかく事実のようですが問題は今が極右トランプ政権だと言う事です。
 「キューバとの国交樹立をぶっ壊したい」ので「聴覚障害を口実にしているだけではないのか」という危惧が否定できません。

*1:著書『戦後政治の実像』(2003年、小学館)、『この目で見てきた世界のレイバー・アーカイヴス』(2005年、法律文化社)、『「戦後革新勢力」の源流:占領前期政治・社会運動史論1945‐1948』(編著、2007年、大月書店)、『労働再規制』(2008年、ちくま新書)、『労働政策』(2008年、日本経済評論社)、『「戦後革新勢力」の奔流:占領後期政治・社会運動史論1948〜1950』(編著、2011年、大月書店)、『対決 安倍政権:暴走阻止のために』(2015年、学習の友社)、『活路は共闘にあり:社会運動の力と「勝利の方程式」』(2017年、学習の友社)など

*2:第二次安倍内閣で沖縄・北方等担当相

*3:第三次安倍内閣で文科大臣政務官復興大臣政務官兼務)

*4:民進党政調会長岡田代表時代)

*5:野田内閣環境相民主党幹事長(海江田代表時代)、政調会長岡田代表時代)、民進党代表代行(蓮舫代表時代)を歴任

*6:統計調査の知識があるわけではないので「単なる疑問」に過ぎませんが「個別面接方式だと厳しい数字が出る」つうのは何か根拠があるんでしょうか?

*7:10代、20代の男性が右翼化してるんですかね?。安倍の政治が若者の利益を重視してるとも思えませんし、よくわかりません。

*8:鳩山、菅内閣国交相菅内閣外相、民主党政調会長(野田代表時代)、野田内閣国家戦略担当相などを経て民進党代表

*9:「基本的な政策理念」が何を意味するかが問題でしょう(共産党の主張する野党共闘においても当然ながら「それなりの政策の一致」は求められています)。前原のバカだと「日米安保に対する態度が違う」とか無茶苦茶言い出しかねませんが、それなら過去の野党共闘(共産も参加)も否定されることになるし、公党に向かって「共闘のための政策変更を求める」など全く非常識です。

*10:菅内閣経産相

*11:鳩山、菅内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相民主党幹事長(海江田、岡田代表時代)などを経て現在、民進党代表代行

*12:菅、野田内閣行政刷新担当相、民主党代表代行(岡田代表時代)などを経て民進党代表

*13:小泉内閣環境相、第一次安倍内閣防衛相、自民党総務会長(谷垣総裁時代)を経て都知事

*14:そうした安倍の認識の是非はここではおきます

*15:「支持率低迷」、「離党者が複数出てること」は事実ですが小池新党や離党組がぱっとしないこともあって「離党者続出」と言うほどでもないです。

*16:「野党の弱み」とやらを攻める場合でも政治家としての一定の常識があるという考えは安倍にも産経にもないわけです。

*17:いやいやむしろ解散権を私物化する人間には「政治倫理的な意味で」首相の資格などないでしょう。

*18:内閣不信任案が可決されたときのみ解散できるとし首相の解散権を認めない説(少数説)。この説だと7条の「天皇の国事行為(内閣の助言と承認で実施)」に解散が上がってるのは「69条で解散する場合」について形式的手続きを定めただけで、首相に解散権があるわけではないことになる。1948年のいわゆる「なれ合い解散(第二次吉田内閣)」では「69条説に配慮し」与党が野党提出の不信任案に賛成するという異常な形になった。69条解散ではなく7条解散(首相の意思による解散)が行われたのは1952年の「抜き打ち解散(第三次吉田内閣)」からである。なお、「郵政解散」、「今回の安倍の解散」のような党利党略解散を批判する立場からは「69条説を採用することはもはや現実的でない」としても首相の解散権に何らかの法的制約を加えるべきではないかという意見が出ている。

*19:ただし、ウィキペ「ラシュワン」などに寄れば、実際には「右足を全く狙わなかった」などということはなく、ある種の都市伝説らしいですが。これに対し山下は「怪我をする自分が問題なのであり右足を狙ったとしてもアンフェアではない」と語っているとのこと。

*20:第三次安倍内閣国家公安委員長、外相

*21:グワダル港を「経済の重要拠点とするため」開発しているわけで、まだ「経済の重要拠点となった」とまではいえないようです。

*22:なお、岡崎久彦http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2630で「グワダル港は海軍基地とは現在言えず、また1)軍事拠点にすることが地形上向いてない、2)パキスタンがインドとの関係を悪化させてまでそうするか疑問」とし「軍事拠点」と見なすことを否定している。莫邦富氏(http://diamond.jp/articles/-/97797)も「経済の重要拠点となりうる場所(グワダル港)を中国が押さえること」を「安保上の懸念材料」と見なすならともかく「軍事拠点」と見なすことには否定的である。

*23:別にパキスタンバングラデシュ軍事同盟を結んでるわけでもないでしょうから「海軍拠点」と呼ぶことが適切なのかどうか?。なお中国自身は海軍艦船の寄港を認めながらも「それはメインではない(メインは一帯一路などの商業目的)」「だから港は軍事基地化はしてない」と反論しています。

*24:「一帯一路」と違い、中国が「そう言う戦略がある」と公言しているわけではなく「そう言う戦略がある」と見なす米国による命名です。中国自身は「真珠の首飾り戦略」なんてことは公言していません。

*25:歴史的に中国との関係が深い財界団体

*26:第三次安倍内閣で国交大臣政務官

*27:自民党極右グループ「青嵐会」メンバー

*28:自民党極右グループ「青嵐会」メンバー。竹下内閣郵政相、村山内閣総務庁長官、小渕・森内閣建設相(国土庁長官兼務)を歴任

*29:村山内閣運輸相、森内閣通産相小泉内閣経産相たちあがれ日本代表、日本維新の会代表代行、次世代の党党首を歴任

*30:小渕内閣農水相小泉内閣経産相自民党政調会長(第一次安倍総裁時代)、麻生内閣財務相を歴任

*31:第二次安倍内閣国家公安委員長

*32:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*33:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相を歴任

*34:自民党総裁特別補佐(第二次安倍総裁時代)、第三次安倍内閣官房副長官を歴任

*35:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て、現在、自民党政調会長

*36:とはいえ、小生の知る限りウヨ商売に転じたお天気キャスター(気象予報士)なんて彼女だけですが。

*37:古巣とは言え「マルコポーロホロコースト否定記事事件」の結末「当時の田中社長が引責辞任」「マルコは廃刊」「マルコ編集長の花田は閑職に回される(結果、花田が退社)」を考えれば文春も花田もお互いいい感情は持ってないでしょう。

*38:小泉内閣で規制改革担当相