中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■浅井基文ブログ『中国をどう見るか』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1045.html
日本において産経などウヨメディアはもちろん朝日や毎日すら中国脅威論をあおることに批判的な浅井氏です。
浅井氏の主張を小生なりにまとめれば
1）日本は「隣国であり経済大国でもある中国」をいたずらに敵視する選択肢はない
2）中国は長い目で見れば民主化の方向に進んでいる
3）サウジやエジプトなどの民主化問題は大して問題にもしないくせに中国ばかり民主化をあげつらうのは単に反中国ではないのか
4）中国に対して批判を行う場合も「日本は中国のことを非難できるほど立派なのか」という自省の心が必要。安倍政権の極右政治などほめられたことではないし、こうした安倍極右政治が中国の軍拡を助長しているという側面もある（日本が軍縮を進めているのならばともかく、一方的に中国批判できる立場ではない）
などといったところでしょう。概ね同感です。
■毎日新聞『カンボジア、政権強気 ２９日総選挙、背景に中国の支援』
https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/030/090000c
こういう反中国記事は本当に大概にしてほしいですね。中国の支援はもちろんあるし、影響はしてるでしょう。
しかし「中国以外は日本も欧米もASEAN諸国も、カンボジアを厳しく批判しています」なんて事実はないのだから「中国ガー」とやたら中国ばかりのせいにすることは明らかに事実の歪曲です。
それは「日本や欧米、ASEAN諸国に対する不当な免罪」でしかありません。
「中国の支援だけでカンボジアがやってける」ほど世の中甘くないし、中国以外の国もそんなに「金儲けより人権が大事です」なんてきれいごとでもないわけです。
■朝日『航空会社の「台湾」表記、中国から変更要求で全社見直し』
https://www.asahi.com/articles/ASL7V44BQL7VUHBI01F.html
まあ商売的な観点ではそうなるでしょうね。
■産経【石平*1のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】「側近政治」の失敗と限界
https://www.sankei.com/column/news/180726/clm1807260007-n1.html
トランプ政権から報復関税を食らってるのは中国だけではないのに「日本、カナダ、EU諸国」等も食らってるのに「報復関税は習近平外交の失敗」と公言する石もなかなかのデマ野郎です。
それが習主席の失政なら「安倍やEU、カナダの首脳」も失政ですし、「安倍らは失政ではない」というなら習主席とて別に失政ではないでしょう。
■時事通信『首脳往来へ「健全な関係」を＝中国首相が大島*2衆院議長に』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072400656&g=pol
もちろんこうした訪問は安倍の了解の元でしょうが「大島が勝手にやってる」と産経などは言い出すんでしょうねえ。
なお個人的には「衆院議長の党籍離脱慣行」を考えれば「習主席の訪日要請」は容認するにしても「安倍首相の訪中」云々というのはまずいのではないかと思いますね。
■産経【関西の議論】神戸「復興のシンボル」パンダの行方 中国との「ディール」は成功するか
https://www.sankei.com/west/news/180724/wst1807240005-n1.html
・神戸から人気のジャイアントパンダがいなくなる、との恐れが渦巻いている。中国側が、２年後に貸与期間の満期を迎える神戸市立王子動物園のメス「タンタン（旦旦）」について、契約の延長を明言せず、別のパンダの貸与にも難色を示しているからだ。タンタンは平成７年の阪神大震災で被災した神戸に、復興のシンボルとしてやってきた。
・今年５月１６日、中国・北京のホテルの会議室に、日中友好神戸市議連盟（以下、市議連）の平野昌司会長（自民党）ら神戸市議６人が顔をそろえた。中国野生動物保護協会の幹部らに新たなパンダの貸与を直談判するためだ。
「パンダは子供たちに夢を与えている。さらなる貸与の願いをかなえてほしい。もう一度、繁殖という努力をさせてください」
これまでの中国側の好意に感謝した上で、平野会長はこう切り出した。９月に２３歳になるメスのタンタンは人間でいうと７０歳くらいの高齢で、中国側は妊娠は難しいとの見解を持っており、議論は新しいつがいの貸与が焦点となった。
・出席した市議の１人は「新しいパンダどころか、タンタンの延長すら難しいという感触だった。中国側の指摘は心が折れそうなほど厳しかった」と顔をしかめる。
・タンタンは平成７年の阪神大震災後、「復興に取り組む人々を励ましてほしい」という神戸市の要望を中国側が受け入れ、１２年に「コウコウ（興興）」とともに１０年の貸与契約で来園。飼育研究や繁殖に向けての取り組みが始まった。
パンダの人気は絶大で、１２年度の入場者数は前年度の２倍以上となる約１９９万人を記録。昨年度も全国の動物園で８位となる約１１０万人が訪れており、経営の観点でも効果は大きい。
・市議連は中国側との会談でも、神戸と天津が友好都市として提携してから今年で４５周年を迎えることなど、中国との歴史的な絆をアピール。昨年７月には東京の中国大使館を訪れ、神戸の幼稚園児ら３７３人が描いたパンダの絵を大使に手渡し、習近平国家主席に絵を見せるよう頼んだ。今後も、自民党上層部に働きかけて政府から中国側に要望を行うよう依頼するという。
神戸市も、７月の寺崎秀俊副市長の中国出張に急遽（きゅうきょ）同協会への訪問を組み込んだ。副市長はマンホールにパンダの絵が使われるなど、神戸が街をあげてパンダを愛していることを訴えたという。
まあ自民党市議でもこういう問題で産経のような反中国な人間はほとんどいないわけです。
■産経【野口裕之の軍事情勢】一帯一路を旅するようにアジア〜欧州へと伝播する中国への警戒＆軽蔑
https://www.sankei.com/premium/news/180723/prm1807230003-n1.html
「署名はしなかった」とはいえ、一方で
https://jp.reuters.com/article/china-britain-idJPKBN1FM0NZ
■ロイター『英国、メイ首相の訪中で93億ポンドの契約 両国関係は「黄金時代」』
・英国政府は２日、メイ首相の中国訪問中に９３億ポンド（１３２億６０００万）超の契約を締結したことを明らかにし、国内で２５００人超の雇用創出につながるとの認識を示した。
・メイ首相は上海でのビジネスサミットで、英国は習主席が掲げるグローバリゼーション構想や、より開かれた中国経済を積極的に支援したいと表明。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013101211&g=int
■時事通信『英中、１兆円超の商談成立＝メイ首相「一帯一路」支持』
中国の李克強首相は３１日、公式訪中したメイ英首相と北京の人民大会堂で会談し、貿易・投資の拡大などで一致した。約５０社・団体のトップらで構成される経済界代表団を同行させているメイ首相は会談後の記者会見で、今回の訪中で総額９０億ポンド（約１兆３８００億円）以上の商談がまとまる見通しを明らかにした。金融やインフラ整備の英企業が代表団に参加しており、こうした分野での契約が含まれるとみられる。
メイ首相は中国が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」について「歓迎する」と述べ、支持を鮮明にした。李首相は英国農産品の輸入を増加させる方針を表明した。
中国国営中央テレビによると、会談で両首相は、英中関係が良好な「黄金時代」を迎えているという認識で一致。
という報道もあります。英国として一帯一路に対しどうコミットするか慎重に検討しているだけで、英国は野口のような反中国ではないでしょう。
ジグマール・ガブリエル*4前外相は２月、ミュンヘンでの安全保障会議で「一帯一路は（シルクロードを旅した）マルコ・ポーロの感傷的回想ではない。中国の国益に貢献する包括的開発を手助けするだけのもの。一帯一路で、自由・民主主義や人権に基づかぬ欧米の価値観に対抗する世界秩序を創ろうとしている。西側主要経済国への挑戦だ」と痛烈にこき下ろした
https://www.sankei.com/world/news/180710/wor1807100004-n1.html
■産経『独中、約２兆６千億円規模の経済協力に署名』
ドイツのメルケル首相は９日、訪独中の中国の李克強首相とベルリンで会談した。双方は総額約２００億ユーロ（約２兆６千億円）相当の経済協力協定に署名。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-09/PBMD6D6JTSEL01
■ブルームバーグ『ドイツ首相、中国の対外開放を称賛−ＢＡＳＦ現地100％出資の仮契約』
・ドイツのメルケル首相は９日、中国の李克強首相とベルリンで会談した。
・メルケル首相と李首相が主催したイベントでは、ドイツの化学品メーカー、ＢＡＳＦが中国の第２化学コンビナートに最大100億ドル（約１兆1000億円）を投資する仮契約に調印した。同社にとって過去最大規模の事業拡張となる。同社の広東省のプラントには、外資の化学品メーカーとしては初めて100％の出資が認められる。
メルケル首相は共同記者会見で、「これらの分野での中国市場の開放が単に話だけでなく、行動を伴うことが今回の件で示された」と歓迎。
でわかるようにメルケル政権は野口のような反中国では明らかにありません。
他にも
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2018/06/215753.php
■ニューズウイーク日本版『中国、フランス産牛肉輸入解禁 エアバス機購入にも前向き』
・中国政府は２５日、フランス政府に対し、同国からの農作物の輸入を増やす方針を示すとともに、エアバス製航空機の購入に向けた協議を継続する意思を伝えた。
・中国の李克強首相は２５日、フランスのフィリップ首相に対し、中国が年内に航空機購入を増やす計画があるとした上で、エアバス機の購入についてフランス側との協議を続ける用意があると述べた。
李首相は共同会見で、中国は近年に多数の旅客機を購入しており、これらを消化する期間が必要だとした上で、「それでもなお、フランスのエアバス社との協力を強化したいと考えている」と発言。
フィリップ首相は、李首相とともに臨んだ記者会見で、エアバス機購入を巡る１月のコミットメントについて、中国側が前向きな姿勢を示したことを喜ばしく思うと述べた。
・中国は２５日、フランス産牛肉を輸入する合意に署名した。中国は昨年、２０年以上前に欧州で牛海綿状脳症（狂牛病、ＢＳＥ）が発生した後に禁止したフランス産牛肉の輸入解禁を示唆していた。
ですからねえ。まさにヨーロッパ各国にとって「中国ビジネス万々歳」のわけです。
ドイツ貿易・投資振興機関の２月のリポート。
《一帯一路は不透明な法的枠組みで、政治的不安定国に狙いを付けている。中国国営銀行が後押しするプロジェクトの８割で、中国企業が恩恵を受けた》
米国も一帯一路国際協力サミット・フォーラムで、米国代表団を率いる国家安全保障会議アジア上級部長のマット・ポッティンガー氏が「一帯一路の受注業者の９割が中国企業」と証言。「中国は透明性の高い競争入札制度を構築し、外国や民間企業を参入させることが急務」だと注文した。
「一帯一路がドイツや米国に批判されてる！」と大喜びの野口ですがはっきり言って「野口の立場」では、どう見ても喜べる話じゃないでしょう。
「一帯一路プロジェクト受注企業の8割、9割が中国企業では問題だ！（米独）」とは「公平な入札制度にしろ→そうすれば、中国企業の受注が減って、他の国の企業が一帯一路プロジェクトを受注できるはずだ。米国やドイツの企業も、もっと受注できるはずだ！」つう話ですから、むしろ米独は「一帯一路でもうけたい」わけで、一帯一路をけなす野口とは明らかに方向性が逆です。
■【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争の行方 「恐竜」中国直撃のトランプ弾
https://www.sankei.com/premium/news/180722/prm1807220010-n1.html
トランプが報復関税を発動して反発を買ってるのは中国だけでなくEU、カナダ、日本もそうですし、中国限定ですら「トランプの報復関税で中国が困っていて、いい気味」ですむ話ではありません。
中国の発動する対抗関税措置で米国も経済的ダメージを受けるでしょう。いやそれどころか、EUやカナダも対抗関税措置の構えだから「米国のダメージ」は相当のものになるでしょう。
かつ「中国の景気がこれで仮に後退でもしたら」中国だけでなく、日本と米国の経済、そして世界経済もダメージです。
しかもトランプは「EUやカナダ、日本など」中国以外にも報復関税だからそれらの国の景気にも悪影響が出かねない。
田村が「EU、カナダ、日本など中国以外も報復関税対象であることや、中国経済がダメージを受ければ日本経済にもダメージがあることを理解できないバカか」、「中国たたきのためなら平気で嘘を書くクズか」はともかくこんな酷い大嘘もありません。
「米中貿易戦争」とかけて、米映画「ジュラシック・パーク」シリーズ第１作と解く。巨大な富と技術を持つ米国が昔、消滅した「中華帝国」という恐竜を再生、繁殖させたところ暴れ出し、封じ込めに転じるというのが、トランプ政権の対中強硬策だからだ。
仮にも中国を恐竜呼ばわりとは全く馬鹿げています。中国の景気が今より冷え込んでいたら日本とてその経済的ダメージは大きかったでしょうに。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をぶち上げ、高利の借款を供与してアジア各地で港湾などのインフラを建設し、相手国が払えなくなると“接収”する帝国主義路線だ。
スリランカのハンバントタ港のことを指摘してるのでしょうが、極めて一面的な描き方ですね。
スリランカにしても一帯一路に参加するにおいて、何も経済的メリットが全くないわけではありません。
というより「一帯一路に脅威を感じる」からこそこうしてネガキャンに走るのでしょう。しかし産経にとっては、皮肉にも「どのように一帯一路にコミットするか」はともかく日本政財界は一帯一路参加に明らかに舵を切っています。
中国の膨張を支えてきたのは米国である。１９９０年代のクリントン政権は、中国をグローバル経済に取り込むとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟させ、輸出の拡大機会を与えた。
でそうした中国経済に期待する動きは何も米国限定ではなくEUや日本も同じ事です。
少なくとも「経済的繁栄という意味」ではそうした動きは全く合理的だったわけです。
■産経『「中国・五星紅旗の禁止を」 台湾・独立派が住民投票申請、“統一工作”に反発』
https://www.sankei.com/world/news/180720/wor1807200025-n1.html
「蒋介石時代か！」「中国が台湾国旗の掲揚を国内外で禁止の方向で動いたら文句言うのがあんたらと違うのか！」「別に個人が掲揚することなんか禁止しても意味ないだろ（そもそも表現の自由の侵害でしょうが）」といいたくなる非常識さです。
まあ、さすがにこんなんは独立派の中ですら少数派だと思いたいところですが。
さすがに蔡英文政権は賛同していないことはせめてもの救いです。
■朝日『中国の生保市場、参入狙う日本勢 世界２位の規模に』
https://www.asahi.com/articles/ASL7M53R2L7MULFA01J.html
■日経『カルビー、20年度に中国フルグラ販売７倍に』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33338230U8A720C1916M00/
産経のようなウヨがいかに中国を敵視しようともこうした事実がある以上、そうした中国敵視は非現実的なものでしかありません。
なお、もちろん人口が多いことも「生保市場2位の理由」ですが、朝日記事によれば「中産階級が増えてきたこと」も理由だそうです。
貧乏人にとっては「死んだりけがしたり時しか意味がない保険」に加入して掛け金を払うことはかなりの負担でしょうからね。
■産経【矢板明夫*6の中国点描】「習近平*7降ろし」がついに始まった ４０年前の失脚劇と類似
https://www.sankei.com/premium/news/180718/prm1807180005-n1.html
ばかばかしいとしかいいようがないですね。まあ、矢板も本気で言ってるわけではないでしょう。
大体「文革の主役ではないとはいえ」文革時に出世した華国鋒*8が文革終了後、「反文革派の旗印」「反文革派の最高幹部」トウ小平*9に追い落とされたことと、今の中国政治と何の関係があるのか。
「産経新聞など極右媒体でしか通用しないウヨライター」が放言してるだけの話です。
もちろんこの矢板の放言は外れるでしょうし、矢板も「予測は外れることもある」で終わりでしょう。
共産党一党独裁体制を強化したい習氏は、一貫して民主化運動や人権活動家に対して厳しい姿勢を取っており「劉霞氏の出国を認めない」というのが習氏の方針だったとされる。今回、李氏*10の主導で劉霞氏の出国が実現したことは、習氏の党中央における絶対的な地位が揺らぎ始めたことを意味すると解釈する党関係者もいる。
というのは「産経新聞など極右媒体でしか通用しないウヨライター」矢板の放言に過ぎず何か根拠が提出されてるわけでは全くありません。
普通に考えて「国外に出て行って影響力が落ちるなら」その方が万々歳でしょう。
３月に勃発した米中貿易戦争は、中国の経済に深刻な打撃を与えた。
この種の貿易戦争をトランプが仕掛けてるのは中国限定ではなく、EU諸国、カナダ、日本も対象ですし、習主席だから制裁措置が発動されたわけでもない。到底習おろしなどできる話ではない。
■リベラル21『シカの食害を考える』（阿部治平）
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4430.html
吹き出しました。当初は「中国問題に詳しい御仁」つう扱いで、ほとんど、そういう文章だったかと思いますが「シカの食害」ですか。
てっきり「先日の劉霞ドイツ亡命」でも書くかと思っていましたが。
まあ、中国問題だってそれ関係の著書があるとはいえ、「研究者ではない」彼が「専門家といえるかは微妙」な気もしますが「シカの食害」なんてそれこそ専門家に文章を書かせたらどうなのか。
大体阿部が言ってることは「食害が酷いから、かわいそうだけど、もう駆除しかねえんじゃねえの？」「駆除したら肉はジビエにでもして売ればいいよ、最近ブームらしいからいい収入になる。もちろん自分の家で食ってもいいし」つう「いや、それ阿部でなくてもその辺の農家のおっさんでもいえるレベルじゃん」ですね。
阿部の個人ブログならまだしも、これが「リベラル21」に載せるべき文章なんでしょうか？（苦笑）。これだったら「阿部と違いリベラル21とは友好関係にない」とはいえ、むしろid:Bill_McCrearyさんやinti-solさん（https://plaza.rakuten.co.jp/intisol/）の政治ネタ記事でも載せた方がいいんじゃないか。いや俺の「政治関係駄文」ですら「まだマシ」かもしれません。
■日本李登輝友の会『7月21日、本会新潟県支部が宇都隆史・参院議員を講師に緊急講演会』
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180711/
国会論戦を見ると、一時盛り上がった憲法改正の火が消えかかっています。このままだと、最も重要な憲法9条に向き合うことなく、当たり障りのない改正でお茶を濁すことも危惧されますし改正論議の先送りも懸念されます。
この時期、集まり、憲法改正の熱気を再び呼び起こすため、そして、これに取り組む参議院議員の宇都隆史（うと・たかし）先生から自民党案の細部や国会情勢を直接お聞きし、これを正しく理解し、改正論議を広める資とするために、講演会を計画しました。
唖然ですね。もちろん右翼連中がそういう講演会をやることは彼らの自由です。
しかしなぜ「李登輝友の会」の肩書きでやるのか。要するに連中にとって「改憲と台湾との友好」はワンセットの訳ですが、そういう考えは明らかにおかしいでしょう。
■日本李登輝友の会『李登輝総統ご夫妻 沖縄を離れ、無事に台湾へ戻られる』
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180625/
やれやれですね。台湾政府高官の謝が付き添ったのでは「政治的訪問でない」と李が言い訳したところで説得力は皆無です。せめてもの救いはこの報告を読む限り、日本国内において日本政府関係者の付き添いはなかった「らしい」ことでしょう。
ただし当然のように日本右翼連中が付き添ってることにはいつもながらうんざりしますが。
今は政府要人でもない、もはや一民間人にすぎない李を「中国政府の疑念を招く危険性」を犯してまで出迎える必要もないと思いますが。
■日本李登輝友の会『李登輝総統が「台湾人戦没者慰霊碑」の除幕式に出席』
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20180624/
式典には、謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表や稲嶺恵一*13・元沖縄県知事、中山義隆・石垣市長、上原昭・糸満市長など150名が参列。
「存命の県知事経験者」としては、翁長*14・現知事や仲井真*15・前知事の名前がなく稲嶺・元知事の名前しか書いていないことが興味深い。素直に考えれば「彼らの出席はなかった」のでしょう。そもそも呼ばなかったのか、呼んでも欠席されたのかはともかく。
「呼ばれなかった場合」、つまりこの式典主催者側に、翁長、仲井真氏が敵視されてる場合はもちろん呼んでも欠席された場合でも要するにこの式典は翁長、仲井真氏に「うさんくさい右翼集会」扱いされてると言うことでしょう。出席したメンツも要するに「その類いのウヨにシンパシーを感じる」か、「実はあまり出席したくないがしがらみで出席した」かはともかく相当に問題がある人間だと思いますね。
台湾の元総統が台湾人同胞を慰霊顕彰するのはごくごく自然なことです。しかし、中国は「植民地統治の美化だ」「侵略戦争と軍国主義を支持するような行為には断固として反対する」とクレームをつけました。
そりゃ李登輝が付き合ってる日本人連中がその種のウヨ揃いだからでしょうよ。李登輝がその種のウヨ連中との付き合いをやめれば、中国もそうした批判はしなくなるでしょうが、まあ李登輝はやめないのでしょうね。
■日経『ミサイル防衛 「矛盾」なぜ：北朝鮮警戒縮小でも陸上イージス配備』（加藤晶也）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32922820S8A710C1EA1000/
北朝鮮のミサイルに対しては警戒態勢を縮小し、その一方で新たなミサイル迎撃システムを導入する。北朝鮮の非核化を合意した米朝首脳会談が終わった後、日本政府が矛盾するかのような対応をしている。北朝鮮だけを見ていると理由は分からない。米中２大国の動向がポイントだ。
以下引用は省略しますが、「米中２大国の動向」とは「軍備を拡大する中国に対抗するためには日本への陸上イージス配備が必要だ、と米国が主張するから」というとんでもない話です。
対中国をあからさまにすれば、中国の反発は必至だった（ボーガス注：ので「北朝鮮ガー」といってきた）。
冗談も大概にしてほしいですね。このような記事を日経が平然と書いてる時点で「あからさま」以外の何物でもないでしょう。全く「日本の重要貿易相手国」中国相手に軍備で対抗とは自民といい日経といい正気なんでしょうか？
■時事通信『西日本豪雨で中国から見舞金＝野田総務相、大使らと面会』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018071300960&g=oeq
野田聖子*16総務相は１３日、中国の程永華*17駐日大使らと総務省で面会し、西日本豪雨の被災地に対する計約２４８０万円の見舞金の目録を受け取った。程大使が「心からお見舞い申し上げる。被害が大きいところに私たちの気持ちを伝えてほしい」と述べると、野田総務相は「中国からの温かい思いやりと寄付は、地域の皆さんの心のともしびになる」と応じた。
このことを知っていれば産経の
■産経【西日本豪雨】「台湾と日本は助け合う伝統が確立」 台湾の駐日代表が義援金２０００万円を贈呈
https://www.sankei.com/world/news/180712/wor1807120025-n1.html
なんて提灯記事には嗤わざるを得ません。
■産経【防衛オフレコ放談】「すべての道はインド太平洋に通ず」 ＰＫＯ支援、能力構築、島サミット… 縦横無尽に中国牽制
https://www.sankei.com/premium/news/180713/prm1807130001-n1.html
確かに放談ですね。中国からすれば呆れて嗤うしかないでしょう。
PKO支援の是非はともかく、それは建前では「中国牽制ではない」し、果たして本音においても中国牽制といえるかどうか。
■朝日新聞『劉暁波氏の妻の中国出国、４月上旬に計画 独外務省交渉』
https://www.asahi.com/articles/ASL7C543FL7CUHBI016.html
「やっぱり外交交渉の成果なのか」という感想ですね。北朝鮮拉致問題もそうですが結局多くの外交問題は交渉でしか解決しません。
■産経【主張】劉暁波夫人の出国 中国の人権監視を怠るな
https://www.sankei.com/column/news/180712/clm1807120002-n1.html
中国共産党とは普遍的な価値を共有できないと、改めて認識したい。
なお、普遍的な価値を共有してるかどうかは別に友好関係とは関係ないわけです。
例えば日本が「最近まで女性の自動車運転を認めていなかった」サウジアラビアと普遍的価値を共有してるかと言ったらしてないでしょう。
出国した劉霞さんにはまず健康の回復に努めた上で、自身や夫の体験を含めて中国の人権侵害の実情を語ってもらいたい。実弟が「事実上の人質」として中国に留め置かれた制約はあるが、沈黙は劉暁波氏の遺志でないはずだ。
余計なお世話です。「劉霞の支援者ならともかく」、劉霞も「人権になど何の興味もない」「単に中国たたきがしたいだけ」「実弟の扱いがどうなろうとかまわない（むしろ酷い目に遭わされた方が中国たたきができる）と思ってる」産経にこんなことをいわれたくないでしょう。
■ダライラマ法王日本代表部事務所『ダライ・ラマ法王の83歳の誕生日祝賀会が日本で行われる』
http://www.tibethouse.jp/news_release/2018/180711_Birthday_20180709.html
宇都隆史*18議員は次のように語った。
「安倍晋三首相率いる日本政府は、民主主義、人権、正義を固く支持する新たな国策を策定しました。これらの価値観を世界に広めるべく、日本は国際社会と十分手を取り合っていくことでしょう。日本政府、そして、私たち1人1人は、これらの価値観を再活性化し、チベット人が自身が抱えている問題で勝利するための支援を行っていきます。」
石井苗子議員は、次のように語った。
「ハリウッド映画セブン・イヤーズ・イン・チベットがチベット問題に興味を持つきっかけでした。ダライ・ラマ法王は前向きな人間の価値観、平和、非暴力を世界に啓蒙して下さっています。ダライ・ラマ法王のこの偉大な貢献を称賛します。」
宇都が何を言おうとそれは奴の勝手です。その発言場所が「ダライ一味のパーティー」だろうと奴の発言をダライ一味の主張と同一視はできないでしょう（とはいえ、それでも与党議員とはいえ、宇都のような「極右の上に大物政治家とも言いがたい輩」を来賓に招いたダライ一味の政治センスのなさは批判されて当然だと思いますが）。
しかしダライ一味が奴の発言をこうして「ダライラマ法王日本代表部事務所のサイト」に掲載すれば話は別です。ダライ一味が宇都の意見に賛同してると見なされ「安倍のどこが『民主主義、人権、正義を固く支持する新たな国策を策定』したのか！」という批判を安倍批判派から浴びてもやむを得ないでしょう。というか安倍批判派の俺はそういう批判をダライ一味にしますが。こういうのを例のid:Mukkeやid:noharra、I浜Y子や阿部治平は「いろいろと事情があるのだ」と容認しちゃうんでしょうねえ。くだらない話です。
石井発言の紹介は「特に発言内容に批判が出るような問題もない」と思うので理解できますが、宇都発言「安倍首相万歳」の紹介はまるきり理解できないですね。
宇都の安倍万歳発言は一般的なリップサービス、社交辞令とはいえない内容です。
もし「宇都発言を紹介しないと後で彼からダライラマ側が嫌がらせされる」つうのなら「最初からそんな奴呼ぶな」つう話ですし、そんな程度の常識もないようではダライ一味の将来に明るい展望はないでしょう。
■ダライラマ法王日本代表部事務所『チベット亡命政権厚生大臣が日本の国会議員と面会』
http://www.tibethouse.jp/news_release/2018/180711_Tokyo_20180707.html
日本チベット国会議員連盟代表部との約1時間の面会には、衆議院議員下村博文*19連盟会長、衆議院議員渡辺周*20連盟会長代行、参議院議員山谷えり子*21連盟会長代行、衆議院議員馬場伸幸*22幹事長、衆議院議員長尾敬幹事らが出席した。
面会する議連のメンツにウヨしかいないのだからダライ一味のバカさにはいつもながらうんざりします。
■産経【Ｑ＆Ａ】米中貿易戦争、日本への影響は？
https://www.sankei.com/world/news/180710/wor1807100051-n1.html
Ｑ
日本経済への影響は
Ａ
世界的に景気が悪化すれば、輸出主導型の日本経済にも悪影響が及ぶ。貿易戦争のリスクが高まるほど、相対的に安全な通貨とされる円が買われる可能性があり、円高が進めば、日本企業の輸出の採算悪化にもつながる。
産経でもまともな人間はこう書くわけです。
■大紀元『ダーウィンの進化論を覆す？ DNAの最新研究で分かったこと』
http://www.epochtimes.jp/2018/07/34436.html
「進化論否定」とは、さすが大紀元（法輪功）らしい非常識さです。
こうしたあほ行為によって「大紀元の中国批判って信用できるのかしら？」「中国の法輪功弾圧に仮に問題があったとしても、法輪功は間違いなく、オウム真理教や統一教会のような犯罪カルトだわ。摘発それ自体は何ら問題じゃないわ。」と思われてしまうわけです。
■産経『ノーベル平和賞・故劉暁波氏*23の夫人がドイツへ出国』
https://www.sankei.com/world/news/180710/wor1807100033-n1.html
まあ長期間軟禁されるよりはこの方が良かったんでしょうね。
■産経『劉暁波氏の妻のドイツ渡航容認 中国に対米「中独共闘」の思惑』
https://www.sankei.com/world/news/180710/wor1807100048-n1.html
単に「外国に出国してくれるならどこでもウエルカム」「ドイツが一番、引き受けに熱心でした」つうだけの話じゃないんですかね。
■夕刊フジ【有本香*24の以毒制毒】７７歳の老母を収容所送りにする中国と「友好」か、世界ウイグル会議・ドルクン氏の「悲しみと苦闘知ってほしい」
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180706/soc1807060010-n2.html
息子がどうであれ、また、いくら気丈だといっても、７７歳の女性を「思想再教育の必要あり」として強制収容所に入れるなど、普通の国ではあり得ない。中国当局は鬼だ。
こういう国と、さしたる警戒もないまま、またぞろ「関係改善」と言い出す、日本のマスメディアや元要人らは何を考えているのか？
残念ながら、「ウイグル問題」は、日本であまり知られていないが、それでも、ドルクン氏らウイグル人活動家と交流を続けてきた政治家が少数ながらいる。安倍晋三首相と、側近の衛藤晟一首相補佐官、古屋圭司*25衆院議員らだ。
安倍首相は第２次政権発足後、接触していない*26が、古屋、衛藤両氏はスタンスを変えていない。
私が、安倍晋三という政治家を根本のところで信頼している*27のは、こうした事情もある。
といったところで関係改善に動いてる張本人は「先日、李首相の訪日を大歓迎し、李首相の北海道訪問にまで同行した」＆「今年中（日中平和友好条約締結40周年）の訪中を計画しているとも言われる」首相の安倍なのですが。
しかし安倍批判はせず『元要人（日本国際貿易促進協会会長を務める河野*28元衆院議長、先日、上海交通大日本研究センター開所式に出席するため訪中された福田*29元首相など）』のみ悪口雑言ですから、そのでたらめさにはいつもながら呆れます。
■産経『台湾・慰安婦記念館でアンネ展 ホロコーストと同列視表現も』
https://www.sankei.com/world/news/180707/wor1807070021-n1.html
リーフレットには「第二次大戦の欧州戦域のユダヤ人大虐殺と、太平洋戦域の日本軍による『慰安婦』への性暴力は人類・生命の最も悲痛な傷跡だ」と記されている。
別に同列視はしてないですね。
波紋を広げそうだ。
産経が因縁をつけてるだけです。
■産経【米中貿易戦争】日本 供給網に影響、業績悪化懸念も
https://www.sankei.com/economy/news/180706/ecn1807060046-n1.html
米中双方の制裁関税発動で、日本企業のサプライチェーン（供給網）にも影響が及ぶ可能性が生じている。中国の工場から米国に出荷する製品に関税が上乗せされるほか、買収した企業などを通じて米国から中国に制裁対象品を輸出している企業にも影響が及ぶためだ。加えて、両国間の貿易停滞が世界経済の失速を招けば、日本企業の販売も減少し、業績悪化につながる懸念もある。
「動向を注視しながら事業を進めている」
三菱重工業子会社の三菱重工工作機械の岩崎啓一郎社長は今月４日の記者会見で、米中の制裁関税の行方にこう懸念を示した。工作機械は制裁の対象外だが、自動車や建機メーカーなどの主要顧客に影響が広がれば、大幅な販売減につながる恐れがあるためだ。
ルネサスエレクトロニクスは、中国で制裁対象外の半導体を生産するが、今後の追加制裁で対象に加われば影響を逃れられず、担当者は「今後を注視している」と述べた。
大和総研の試算によれば、米中それぞれの制裁関税で日本企業が受ける直接的な影響は最大でも５３３億円にとどまる。日本の産業界が直接的な影響よりも心配するのは「制裁関税が課せられれば貿易秩序が根底から崩壊しかねない」（日本鉄鋼連盟の柿木厚司*30会長）ということだ。米中間の貿易停滞が世界経済を冷やせば「日本にも影響が出てくる」（日本商工会議所の三村明夫*31会頭）
米中対立に「ざまあ中国、日本は痛くないからどうでもいい」的なこと言ってるウヨもいますが、まあそんなことはないという話です。
■ちきゅう座『中国のマルクス主義をどうみたらよいか』（岡本磐男*32）
http://chikyuza.net/archives/85340
本サイトで中国社会の発展とマルクス主義の関連をとり上げて論じている論客がいる。彼は中国社会は歴史上、マルクス主義の影響は受けてこなかったといいたいようで歴史上の人物に対してもかなり批判的にみているように感じられるので、批判者の見解と呼んでおこう。
阿部治平のことかなと思いますが、名前が指摘されないのでその当たりよくわかりません。まあ、こういう場合は名前を提示してほしいですね。そうでないと批判対象も、俺のような第三者も誰の批判をしているのかが理解困難で建設的ではないでしょう。
また岡本氏の主張が「批判者の主張を引用する形」ではなく「私の理解ではこれこれこういうことを言ってるようだが」と要約する形で話を進めてるのも正確性の面でいかがなものかとは思います。
まあ、岡本氏の認識も今ひとつわかりづらいのですが、
「少なくとも中国革命第一世代（毛沢東党主席、劉少奇国家主席、周恩来首相、トウ小平副首相など）は彼らなりの社会主義、マルクス主義を求めていた（それは彼らのマルクス主義認識が正しいかどうかと言うこととはひとまず別のことですが）」
「革命第一世代以降の中国（江沢民以降）はそのあたり微妙だが、『共産主義』の看板を掲げている以上、庶民生活に対する一定の配慮はせざるを得ない」
「少なくとも毛沢東文革時代に比べれば今の方が経済面、民主主義面共に改善している。またいろいろな揺り戻しはあっても長期的には中国は民主主義面や福祉などの面で、それなりの成果をあげていくだろう」つうところでしょうか。
手放しで中国万歳でもないが、一方で阿部治平らのようにアンチ中国でもないと。
まあ俺も「批判者＝阿部治平」と前提した上での話ですが、彼の主張は「中国への悪口雑言ばかりで」極めて一面的で問題だと思います。俺や岡本氏は「多少中国に甘い」かもしれませんが、それは阿部の「悪口雑言」を正当化はしないでしょう。
中国は共産党一党独裁の社会でありそれ故民主化が遅れ人々を統制することが多いといわれている。だが実態はどうなのか。私は社会主義理論学会（http://sost.que.jp/）の会員であり年に一回位は慶応大学で中国人学者数人と議論する機会がある。皆中国においていかに民主主義化を実現するか、等のテーマに取りくんでいる。
もちろん岡本氏と対話する学者を「中国政権指導部の意見」と同一視はできません（そんなことは岡本氏もわかってるでしょうが）。
また、どんな意見が交わされてるかもこれだけでは詳しくはわかりませんし、「訪日時なので割とフランクに意見がいえる」つう面もあるかもしれない。ただし、岡本氏が言うようにこうした動きは「それなりに重要」かと思います。「一党独裁」とのみ批判していいのかと言うことです。
なお、この学会ですが、加藤哲郎氏*33も会員のようですので「個々の会員はともかく」別に会としては中国万々歳でもないでしょうね。
なお、加藤氏以外では
■石井知章氏
明治大学教授。著書『中国社会主義国家と労働組合』（2007年、御茶の水書房）、『K・A・ウィットフォーゲル*34の東洋的社会論』（2008年、社会評論社）、『現代中国政治と労働社会』（2010年、御茶の水書房）、『中国革命論のパラダイム転換：K.A.ウィットフォーゲルの「アジア的復古」をめぐり』（2012年、社会評論社）など。
■石塚良次氏
専修大学教授。
■岩田昌征氏
千葉大学名誉教授。著書『ユーゴスラヴィア多民族戦争の情報像』（1999年、御茶の水書房）、『社会主義崩壊から多民族戦争へ』（2003年、御茶の水書房）、『二〇世紀崩壊とユーゴスラヴィア戦争』（2010年、御茶の水書房）など。
■大内秀明氏
東北大学名誉教授。著書『恐慌論の形成』（2005年、日本評論社）、『ウィリアム・モリス*35のマルクス主義：アーツ＆クラフツ運動*36の源流』(2012年、平凡社新書)など。
■大西広氏
慶應義塾大学教授。著書『資本主義以前の「社会主義」と資本主義後の社会主義：工業社会の成立とその終焉』（1992年、大月書店）、『グローバリゼーションから軍事的帝国主義へ：アメリカの衰退と資本主義世界のゆくえ』（2003年、大月書店）、『中国特需：脅威から救世主へと変わる中国』（編著、2004年、京都総合研究所）、『中国はいま何を考えているか』（2005年、大月書店）、『チベット問題とは何か』（2008年、かもがわ出版）、『現場からの中国論』（2009年、大月書店）、『中国に主張すべきは何か』（2012年、かもがわ出版）、『中国の少数民族問題と経済格差』（編著、2012年、京都大学学術出版会）、『マルクス経済学（第2版）』（2015年、慶應義塾大学出版会）、『中成長を模索する中国：「新常態」への政治と経済の揺らぎ』（編著、2016年、慶應義塾大学出版会）、『長期法則とマルクス主義』（2018年、花伝社）など。
■大薮龍介氏
元福岡教育大学教授。著書『マルクス社会主義像の転換』（1996年、御茶の水書房）、『マルクス派の革命論・再読』（2002年、社会評論社）、『明治維新の新考察』（2006年、社会評論社）、『明治国家論』（2010年、社会評論社）、『国家とは何か：議会制民主主義国家本質論綱要』（2013年、 御茶の水書房）など。
■鎌倉孝夫氏
埼玉大学名誉教授、東日本国際大学元学長。著書『資本主義の経済理論』（1996年、有斐閣）、『株価至上主義経済』（2006年、御茶の水書房）、『国家論の科学』（2008年、時潮社）、『「資本論」で読む金融・経済危機：オバマ版ニューディールのゆくえ』（2009年、時潮社）、『「資本論」を超える資本論』（2014年、社会評論社）、『帝国主義支配を平和だという倒錯：新自由主義の破綻と国家の危機』（2015年、社会評論社）など。
■国分幸氏
岐阜経済大学教授。著書『デスポティズムとアソシアシオン構想』（1998年、世界書院）、『マルクスの社会主義と非政治的国家』（2017年、ロゴス）など。
■田上孝一氏
立正大学非常勤講師。著書『初期マルクスの疎外論』（2000年、時潮社）、『マルクス疎外論の諸相』（2013年、時潮社）、『マルクス疎外論の視座』（2016年、本の泉社）、『マルクス哲学入門』（2018年、社会評論社）など。
■鶴田満彦氏
中央大学名誉教授。著書『グローバル資本主義と日本経済』（2009年、桜井書店）、『21世紀日本の経済と社会』（2014年、桜井書店）、『マルクス経済学と現代資本主義』（編著、2015年、桜井書店）など。
■長島誠一氏
東京経済大学名誉教授。著書『戦後の日本資本主義』（2001年、桜井書店）、『現代の景気循環論』（2006年、桜井書店）、『現代マルクス経済学』（2008年、桜井書店）、『エコロジカル・マルクス経済学』（2010年、桜井書店）など。
■西川伸一氏
明治大学教授。著書『官僚技官』（2002年、五月書房）、『日本司法の逆説：最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち』（2005年、五月書房）、『裁判官幹部人事の研究』（2010年、五月書房）、『オーウェル「動物農場」の政治学』（2010年、ロゴス）、『最高裁裁判官国民審査の実証的研究』（2012年、五月書房）、『城山三郎「官僚たちの夏」の政治学』（2015年、ロゴス）など。
■松井暁氏
専修大学教授。著書『アナリティカル・マルキシズム』（編著、1999年、ナカニシヤ出版）、『自由主義と社会主義の規範理論：価値理念のマルクス的分析』（2012年、大月書店）など。
■松尾匡氏
立命館大学教授。著書『セイ法則体系：マルクス理論の性格とその現代経済学体系への位置づけ』（1996年、九州大学出版会）、『近代の復権：マルクスの近代観から見た現代資本主義とアソシエーション』（2001年、晃洋書房）、『新しい左翼入門』(2012年、講談社現代新書)、『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』(2014年、PHP新書)、『これからのマルクス経済学入門』(共著、2016年、筑摩選書)など。
などが学会会員のようです。
■産経【阿比留瑠比の極言御免】メディアはいつも二重基準
https://www.sankei.com/politics/news/180706/plt1807060001-n1.html
本紙４日付朝刊に掲載された福田康夫元首相のインタビュー記事は、中国の南京大虐殺記念館を先月訪問した福田氏の歴史観や外交姿勢を、よく伝えていた。福田氏は言う。
「向こう（中国）が３０万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね…」
「受け入れて」以降を省略するあたり阿比留らしい詐欺行為です。
「受け入れて」以降で福田氏はこう言っています。
https://www.sankei.com/politics/news/180704/plt1807040007-n4.html
信じる信じないは別だが、１万でも２万でも３万でも５万でも不法に殺害してしまったということについては、日本国民として謝らなければいけないところじゃないかな。
また「受け入れる」以前ではこうも言っています。
https://www.sankei.com/politics/news/180704/plt1807040007-n4.html
３０万人が犠牲になったというのは、ちょっと多すぎると思っていました。
つまりここでの「受け入れる」とは「支持し賛同する」という意味ではない。
「まあそういうご意見ならそれは一つのご意見として承ります（我々必ずしも賛同しませんが）」
「我々は加害国で、中国は被害国です。南京事件は実際に存在し、明らかに違法な虐殺でした。死者数が何人であろうと我々は反省しなければならない立場です。そうした加害国が被害国に対し『数の問題』を云々することは『居直りと誤解される恐れのあること』であり、適切ではない」
「そもそもこのような数の問題は、学者の研究に任せるべきかと思います」
つう意味です。
「受け入れる」といった場合、日本語では「賛同する」という意味だけではなく、福田氏的な「異論はあるが、必要以上に反論することはしない」つう意味もあるわけです。
何の問題があるのか。いずれにせよ前後の文脈を紹介しない阿比留は明らかに「福田氏が30万人説を支持してる」と読者を誤解させようとしています。しかし他社記事ならまだしも自社記事で「インチキ引用で読者をだまそう」とは産経読者も全く馬鹿にされたもんです。
福田インタビュー記事を読んでそれが記憶に残ってる産経読者なら阿比留の詐欺行為は即座にモロバレです。
メディアは文部科学省の違法な天下り斡旋問題では、「元締*37」を務めていた前川喜平前文科事務次官をたたいたが、前川氏が安倍政権批判を始めると一転、前川氏を正義のヒーローだと持ち上げた。
それは是々非々ですからねえ。天下り斡旋について言えば「次官引責辞任」でかたがついたことですからねえ。それ以上、阿比留は一体何がしたいのか。
一方で加計告発は「告発内容が事実である限り」大変素晴らしいことです（まあ事実でしょうが）。
阿比留の主張は
・未だに秘書給与詐取問題を持ちだして「辻元*38はモリカケ批判するな」つうようなもん（これは実際に阿比留がやっていたと思いますが）
・（産経も執筆者として重用してる作家）佐藤優氏について「あいつは犯罪者だ。外務行政を鈴木宗男の子分としてゆがめたと言われてる男だ。裁判でも有罪になった。あんな奴に文章を書かせるな」と批判するようなもん
で実にくだらない。そんなこというのだったら、例えば「リクルートの過剰接待で退官せざるを得なくなった灰色高官・加戸」はどうなるのか。
つうか、加計告発してるのは前川氏だけではない。愛媛県からも批判は出てる。また、「自民が安倍を首相からとっととやめさせれば」、あるいは「加計学園の獣医学部認可などしなければ（あるいは今後認可を取り消せば）」、あるいは「前川憎しのあまり、前川講演会の後援撤回をするよう教委に圧力をかけるなどの嫌がらせをしなければ」、前川氏もヒーローになどならないのですが。
http://chikyuza.net/archives/85352
この見識の無い教育委員会の措置は厳しく批判されねばならないが、これで前川人気に翳りが及ぶことはない。却ってこの話題が前川人気を煽ることになるだろう。
と澤藤氏が言うとおりです。
結局のところ、安倍をかばう阿比留の様なゲスのために、前川氏はヒーローになっているのであって、「安倍が首相を辞めれば」、たぶん、「前川氏を今後も評価する人は当然いても」、彼は安倍批判派にとっての「ヒーローではなくなる」でしょう。
現在、大学に便宜を図る見返りに、自分の息子を合格させてもらった文科省科学技術・学術政策局長だった佐野太容疑者の問題が騒がれている。野党もメディアも問題は深刻だと息巻いているが、一つはっきりと予想できることがある。
もし佐野容疑者が「安倍政権に行政がゆがめられた」と言い出したら、野党もメディアも途端に佐野容疑者に同情的になり、擁護し始めることだろう。
佐野局長が（加計問題で？）そういうことをやり、かつその主張に前川氏同様「信憑性があれば」、収賄逮捕とは別にそれはそれで評価されるでしょう。もちろんだからと言って誰も「佐野は無罪だ」「不当逮捕だ」なんて言わないでしょうけど。
いや例の「村木局長（無罪判決後に厚労次官）逮捕」の時のようにえん罪だという根拠があれば擁護してもいいんですけどね。まあたぶんえん罪ではないのでしょうが。
これは佐川元国税庁長官が「公文書改ざんや虚偽答弁はすべて安倍の指示です」と暴露すれば「過去の虚偽答弁などは批判されても」、安倍批判発言は評価されたであろうことと同じ話です。
我々は物事は「是々非々」で判断しないといけない。
だから俺は
・ウォーターゲートではニクソン*39を批判してもニクソン訪中は評価する
・ロッキード事件では田中角栄*40を批判しても、田中訪中（日中国交正常化）は評価する
・金権腐敗では金丸信*41を批判しても金丸訪朝とそれによる第18富士山丸船長、機関長の帰国は評価する
・「イラク派兵、靖国参拝」などでは小泉氏*42を批判しても、小泉訪朝は評価する
・移民問題、パレスチナ問題などではトランプを批判しても先日の米朝首脳会談は評価する
わけです。あえて言えば俺は「安倍が訪朝し拉致被害者が一人でも帰国すれば」、その限りにおいては「アンチ安倍の俺でも」安倍を評価します。もちろんモリカケだの、非常識極右（靖国参拝、河野談話否定）だのそんな面までは擁護しませんが。
前川氏の件もそれと同じです。
■産経【単刀直言】福田康夫元首相 南京記念館の訪問「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」
https://www.sankei.com/politics/news/180704/plt1807040007-n1.html
「展示内容の修正評価」「鳩山元首相のときとは展示物違う」てなんかすごく言い訳じみてて、そこは好感が持てないんですが、まあ「清和会メンバー」という立場上、仕方がないんですかね。もちろん訪問したことは評価しますが。
・その後２回、南京を訪れたことがあるが、記念館には足が向かなかったし、行く気にもなれなかった。マネキンを使った展示物などがあまりにもおどろおどろしいと聞いていたからです。しかし、２０１４年に習近平国家主席が記念館を訪問した後、内容が随分入れ替えられたと聞いた。それならばぜひ行ってみたいと。
・昨年秋の中国共産党大会での習氏（党総書記）のスピーチ以来、中国の日本に対する対応は変わったんです。「新型国際関係」という考えの下、拡張主義は取らない、各国と友好的にいく、運命共同体をつくると。他国と協調し、利益を共有していかないと「一帯一路」構想は完成しない。そうした方針で中国は外交を進めている。
この流れの中で、中国側に日本研究を進めようという動きが出てきた。上海交通大学に設置された日本研究センターの発会式と、復旦大学で開催された日中平和友好条約４０周年のシンポジウムに出席し、友好的な話し合いをしてきた。そのついでに記念館を訪問したわけです。
記念館の展示内容を修正したのも、こうした一環なのでしょう。修正する努力をしているのであれば認めてあげないといけないし、素直に評価してあげないといけない。そういう姿勢は必要ではないか。
鳩山由紀夫元首相らのときとは記念館の展示物が違う
本当に「2014年を契機にいろいろ変わったのか」は疑問符がつくでしょう。小生も「政治家である福田氏」がすべて本心を語ると思うほどお人好しでもない。
いずれにせよ福田氏としては「2014年に中国は変わった→だから訪問した」つう政治的シナリオで臨んでると言うことです。
日本テレビが２カ月前ぐらいに放送した「ＮＮＮドキュメント『南京事件ＩＩ』」をたまたま見てね。旧陸軍が焼却し地中に埋めた資料を掘り起こして残った部分をつなぎ合わせたり、当時の従軍兵の日記を集めたりした内容で、やはり旧日本軍が中国人を殺したことは事実なんだなあと。行こうという思いを強くしたわけです。
時間の都合上、すべてを見学することはできなかったが、写真や文書を中心とする実物主義というか記録主義という感じで、納得できるようなものが多く、説得力はあったと思う。
日本テレビの番組名を挙げたことは「中国の捏造と違う」つうことをアピールしたいからでしょうね。
記念館の館長は、南京の城内の人だけでなく、そこに至るまで日本軍が戦争しながら殺害した人も３０万人に入っているというふうな感じの説明をしていた。３０万人は南京市内にいた人だけではないというような説明だったね。
「南京に至るまでに日本軍が戦争しながら殺害した人も３０万人に入っている」「３０万人は南京市内にいた人だけではない」
重要な指摘ですね。まあこの問題に詳しい人にとっては常識でしょうが。
３０万人が犠牲になったというのは、ちょっと多すぎると思っていました。それでも、向こうが３０万人の被害者が出たというのであれば、そこは受け入れてですね…、信じる信じないは別だが、１万でも２万でも３万でも５万でも不法に殺害してしまったということについては、日本国民として謝らなければいけないところじゃないかな。
「数はある意味問題ではない」というのは全くその通りです。
（０２年の日朝首脳会談前に北朝鮮側と下交渉した元外務省アジア大洋州局長＝後に外務審議官＝の）田中均氏については、ずっと評価してきたし、彼のやってきたことは正しかったと思います。
拉致被害者の生存情報は首脳会談直前まで分からなかった。ただ、間違いなく生存者はいるという確証は得ていた。１人でも生存者がいるのであれば政治家として助けなければいけない。（首相だった）小泉純一郎氏も（官房長官だった）私もそういう気持ちでした。
全く同感ですね。こういう福田氏を評価しないで安倍なんぞ持ち上げる家族会のバカどもにはうんざりします。
■産経【外交安保取材】拡大する「グレーゾーン事態」 対処は万全か 中国公船、軍指揮下に置く改革
https://www.sankei.com/premium/news/180704/prm1807040004-n1.html
・公益財団法人・中曽根康弘世界平和研究所（藤崎一郎理事長）が６月末、「海と空のグレーゾーン事態への対処」と題した提言書を発表した。中国公船の領海侵入が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）の状況を念頭に、海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、平時でも有事でもないグレーゾーン事態への対応に万全を期すよう求めた。
・グレーゾーン事態とは、自衛隊に防衛出動が命じられる「有事」とまでは言えないが、治安維持を担う海上保安庁や警察だけでは対応しきれない事態を指す。尖閣諸島に武装漁民が上陸する事態などが想定されている。
本気で言ってる場合でも「本気ではなく有事法制定に中国をだしに使ってるだけ」でも非常に問題でしょう。
「武装漁民ってなんやねん！」
「漁民偽装した軍人つうことか！。ありえへんがな、そんなん。わしらそこまで無意味に野蛮と違うし。日本はもちろん欧米からも非難食らった上に制裁食らう恐れがあるわ」
「日本かて実効支配してても自衛隊を常駐させたりはせえへんやろ。それなんに武装漁民上陸て（呆）。そんなん誰が考えてもハードル高すぎるやろ」
「つうか漁民偽装しただけで、自衛隊とガチンコでやれるほどの武器有してるんやったら、漁民偽装しても軍人であることがモロバレで偽装する意味ないやろうし、そもそも有事と違うのか？」
「それとも漁民が単に自分勝手に武装してるつう話か。そのレベルで海保や警察で対応できんことないやろ。それで対応できへんのやったら、銃器で武装してるであろうヤクザの覚醒剤密輸船が、グレーゾーン事態とやらになってしまうやろ。まさかそんなことあらへんやろ」
「本気かためにする発言か知らんが、わしら中国を馬鹿にするのもたいがいにせえよ」
「武装漁民なんて過去に尖閣でないやろ。一般漁民が上陸して海保で即時退去させられるか、示威行動として中国の公的艦船（軍艦とか）が周辺海域で航海したことしかないやろ」
「この間、ウチの李克強が訪日したことをどない思うてるのや。尖閣問題でもめ事が起こらんよう、協議していきましょうと日中で決めた話はどないなっとんのや。何が武装漁民や！」
「そんなふざけた態度で本気で北朝鮮問題解決できると思うてるのか。わしらの協力はいらん、そういうことか？。この間、うちの李が訪中したときに『一帯一路に協力する』とか日本政府がいうてたことと整合性があるんか！」
などと中国も怒り心頭でしょうね。
しかし中曽根元首相系の財団で、理事長が藤崎元駐米大使ですか（呆）。よしこの国基研あたりがこういうバカいうのなら、理解できるんですけどね。
中曽根って一方では「東アジア共同体評議会（http://www.ceac.jp/j/index.html）」という団体（もちろんこの場合の東アジア共同体には中国が入ります）にも関わってるんですがそのあたりの整合性はどうなってるのか？。わけがわかりません。
まあわけがわからないというなら、この評議会の有識者議員（http://www.ceac.jp/j/member_list.htm）に鳩山由紀夫元首相、田中均元外務相アジア大洋州局長などと共に極右の田久保忠衛、平沼赳夫が就任してるのも訳がわかりませんが。
■産経『沖縄に初の陸自補給処 中国の離島侵攻に備え』
https://www.sankei.com/politics/news/180701/plt1807010002-n1.html
陸自補給処設置の是非はひとまずおきます。
発表された設置理由の一つが「中国の離島侵攻への備え」という産経記事が事実なら最悪ですね。中国も「誰が離島侵攻なんかするか！」「明らかに設置理由はそういう理由じゃないくせに何を言ってるんだ！」「一帯一路参加を表明する一方でこれか。日中関係をよくしたいのか、悪くしたいのか、どっちなんだ！」と怒り心頭でしょう。
■ニューズウィーク日本版『中国「一帯一路」構想から日本が手を引くべき3つの理由』楊海英*43
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/06/post-20.php
日本政府は最近、中国の経済圏構想「一帯一路」に官民一体で協力する姿勢を強めている。
6月7日に政府は「インフラシステム輸出戦略」を改定し、第三国へのインフラ輸出に当たって日中の民間協力を提唱。日本の積極姿勢に対し、中国の耿爽（コン・ショアン）報道官は支持を表明した。
李首相の訪日において確かに安倍は楊がいうように「一帯一路支持」の方向にシフトしています。
第1に、一帯一路に対し他の地域大国が必ずしも支持を表明していないことだ。
他の地域大国とはインドのことです。しかし「インドが賛成してないから」つうのは果たして参加しない理由になるのか。
インドにはインドの、日本には日本の国益があるわけです。両国の国益は必ずしも一致しない。かつそのインドですらAIIBには参加しています。インドはいたずらに中国と対立を深めてるわけではない。
大体その理屈だと今後、インドが一帯一路参加を表明したらどうするのか。
第2に、日本は東シナ海の自国領を守り、中東産石油の安定供給を確保するため、インドやアメリカ、オーストラリアなどを加えた「自由で開かれたインド太平洋戦略」を唱えている。日本が一帯一路に反対するインドと戦略的に組もうとしながら、裏では中国に笑顔を見せれば、国際社会から批判されるだろう。
中国封じ込めを目的とする「自由で開かれたインド太平洋戦略」なんてもんに実態はないでしょう。
そもそもすでに指摘したようにインドはAIIBには参加しています。インドはいたずらに中国と対立を深めてるわけではない。
第3に、日本は自らの積極的な関与によって、一帯一路の不透明な部分を改善できる、と過信している。
そもそも「一帯一路に不透明な部分がー」なんてのは安倍政権においては「参加しない口実」にすぎません。最初から改善なんてことは考えてないでしょう。
港湾整備に巨額の融資が投入され、返済のめどが立たなくなったスリランカは仕方なく港湾権益を中国に99年間の契約で譲渡した。
と借金の形に不当な契約を押しつけられたかのようにいう楊ですが、「そう判断する具体的根拠」は何一つ提出されません。
「政治介入」とは具体的になんなのか、「中国の息がかかった商人」とは華僑商人ということなのか、別に華僑でなくても「中国企業と合弁事業などして中国と深い経済的関係にあれば」息がかかった商人になるのか、具体的にその商人とは誰なのか、まともな説明は一切ありません。
なお、「中国と深い経済的つながりがあれば息がかかってることになる」のならほとんどの「政治に影響が及ぼせるような大物商人」は皆「息がかかってること」になるでしょう。経済大国・中国とは普通にビジネスの付き合いがあるでしょう。
パキスタンでは中国の支援によって、アラビア海と中国西部を陸路で結ぶグワダル港開発が進行。その結果、国際社会が進めるテロ封じ込めにまで支障を来している。
何がどう支障を期待しているのかさっぱりわかりません。
パキスタンはイスラム原理主義勢力タリバンよりも、中国が「分離独立主義者」と敵視する亡命ウイグル人に対する弾圧を強めているほどだ。
亡命ウイグル人弾圧が事実だとしても「中国とパキスタンの友好関係」と関係があるにしても、果たして「一帯一路」と関係があることなのか。
「戦争への贖罪の思い」などの善意が全くないとはいいませんが中国ビジネスを見据えた話であり単純な善意オンリーではありません。そして「中国ビジネスへの思い」は大いに成果を上げたと言っていいでしょう。
だが日本がいくら真摯に過去の反省を示しても、中国政府が扇動する反日の炎は消えなかった。機会さえあれば、「打倒小日本（ちんぴら日本をつぶせ）」という官製の反日ナショナリズムが再燃する。
機会ってのは「野田政権の尖閣国有化」「安倍首相の靖国参拝」とか「日本側の挑発的行為」ですからねえ。そんなもんがなければ何のもめ事も起きないわけです。
「真摯に過去の反省」てそれが事実なら中国も反発しない。「安倍首相の靖国参拝」なんて「真摯な反省」とは全く逆の行為です。
中国とて必要以上に対立する気もない。なお、「中国政府が扇動する反日」「官製の反日」なんて楊の主張に根拠はないでしょう。
大体そんなに中国が反日だったら何で、中国で「日本アニメ」ドラえもんがヒットするのか。なんで中国人観光客が日本で爆買いするのか。楊の主張は明らかにでたらめです。
そして、先日は「李首相の北海道訪問」に安倍が同行し、日中友好をアピール、李首相も安倍の厚遇に対し「日中友好推進」を強く述べたことを平気で無視する楊です。
一帯一路に協力し、日本が供与したハイテク技術が中国軍の空母や武器と化す――将来、日本の政治家や財界が後悔してももう間に合わない。
まあ楊のいうような後悔はないでしょうね。ないからこそ、一帯一路参加の方向に安倍も舵を切ったわけです。
■産経『河野太郎外相「友好親善にプラスにならない」 東シナ海の中国掘削船設置 政府は中国に抗議抗議』
https://www.sankei.com/politics/news/180629/plt1806290025-n1.html
以前id:scopedog氏も
■「日中中間線の中国側約２６キロの地点」を「日中双方の主張が重複する海域」とみなす安倍政権
http://scopedog.hatenablog.com/entry/20130703/1372859408
などで日本政府を批判してますが
日中両政府は２００８（平成２０）年、境界画定まで中間線をまたぐ海域での共同開発区域の設定などで合意したが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立で交渉は中断している。中国は合意を無視して開発を進め、日中中間線の中国側の海域に計１６基のガス田掘削施設を建造し、そのうち１２基が稼働している。
という産経記事は指摘として変です。
「日中中間線の中国側の海域」ならこれは完全に「日中間で中国の海域であることに争いのない場所」です。争いのない場所でガス田開発をしてもそれは違法でも不当でもないでしょう。
*1:『なぜ、日本人は日本をおとしめ中国に媚びるのか』(2009年、ワック文庫)、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』(2013年、PHP新書)、『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気』（2014年、ビジネス社）、『習近平にはなぜもう１００％未来がないのか』（2015年、徳間書店）、『韓民族こそ歴史の加害者である』（2016年、飛鳥新社）、『狂気の沙汰の習近平体制 黒い報告書』（2016年、ビジネス社）、『冗談か悪夢のような中国という災厄』（2017年、ビジネス社）、『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』、『朝鮮半島はなぜいつも地獄が繰り返されるのか：中国人ですら韓民族に関わりたくない本当の理由』（2017年、徳間書店）、『中国五千年の虚言史：なぜ中国人は嘘をつかずにいられないのか』（2008年、徳間書店）、『結論! 朝鮮半島に関わってはいけない：東アジアと世界のトラブルメーカー』（2018年、飛鳥新社）などの非常識な反中国・嫌韓国本で金を稼ぐ人間のくず。自称「中国の民主活動家（実際は日本ウヨのただのオナペット）
*2:村山内閣環境庁長官、森内閣文相（科技庁長官兼務）、小泉内閣農水相、自民党国対委員長（小泉、第一安倍、福田、麻生総裁時代）、幹事長、副総裁（谷垣総裁時代）等を経て衆院議長
*3:キャメロン政権内務相などを経て首相
*4:メルケル政権環境相、経済・エネルギー相、外相など歴任。元ドイツ社民党党首
*5:コール政権環境相、キリスト教民主同盟 (CDU) 幹事長などを経て首相
*6:著書『習近平 なぜ暴走するのか』(2014年、文春文庫)、『習近平の悲劇』（2017年、産経新聞出版）
*7:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*8:湖南省党委員会第一書記、公安大臣、副首相、党副主席などを経て党主席（首相、党中央軍事委員会主席兼務）
*9:副首相、党副主席、人民解放軍総参謀長などを経て国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*10:中国共産主義青年団（共青団）中央書記処第一書記、河南省長、党委員会書記、遼寧省党委員会書記、副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*12:外務省領事局長、駐ミャンマー大使などを経て日本台湾交流協会台北事務所代表
*16:小渕内閣郵政相、福田、麻生内閣消費者問題等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）を経て第四次安倍内閣総務相
*17:駐マレーシア大使、駐韓国大使などを経て駐日大使
*19:第一次安倍内閣官房副長官、第二次安倍内閣文科相を歴任
*20:鳩山、菅内閣総務副大臣、野田内閣防衛副大臣などを経て、国民民主党副代表・安全保障調査会長。
*21:第一次安倍内閣首相補佐官（教育再生担当）、第三次安倍内閣国家公安委員長を歴任
*23:著書『現代中国知識人批判』（1992年、徳間書店）、『天安門事件から「08憲章」へ』（2009年、藤原書店）、『「私には敵はいない」の思想』（2011年、藤原書店）、『最後の審判を生き延びて』（2011年、岩波書店）など
*24:著書『中国茶 香りの万華鏡』(2003年、小学館文庫)、『シンガポール美的亜細亜食堂（ダイニング）』（2005年、小学館）、『こころとカラダにおいしい茶葉料理76』（2007年、インフォレスト）、『中国はチベットからパンダを盗んだ』(2008年、講談社プラスアルファ新書)、『なぜ、中国は「毒食」を作り続けるのか』(2009年、祥伝社新書)、『中国の「日本買収」計画』(2011年、ワック文庫)、『「小池劇場」が日本を滅ぼす』（2017年、幻冬舎）など
*26:「接触してない＝見捨てた」としか理解できないのに、まあ、有本の詭弁も酷いもんです。
*27:まあ本心では信用などかけらもしてないでしょうね。安倍のウイグルへの冷淡な態度に本心ではむかついてるでしょうが、ウヨ連中には安倍非難などできないわけです。
*28:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任
*31:新日本製鐵社長、会長などを経て新日鉄住金相談役名誉会長
*32:東洋大学名誉教授。著書『管理通貨制とインフレ機構』（1983年、有斐閣）、『現代イギリスの金融と経済』（1988年、東洋経済新報社）、『新しい社会経済システムを求めて：情報社会主義を構想する』（2005年、世界書院）など
*33:一橋大学名誉教授。著書『国境を越えるユートピア：国民国家のエルゴロジー』(2002年、平凡社ライブラリー)、『象徴天皇制の起源：アメリカの心理戦「日本計画」』(2005年、平凡社新書)、『日本の社会主義：原爆反対・原発推進の論理』(2013年、岩波現代全書)、『ゾルゲ事件』(2014年、平凡社新書)、『731部隊と戦後日本』（2018年、花伝社）など。
*34:著書『オリエンタル・デスポティズム：専制官僚国家の生成と崩壊』（1995年、新評論）
*35:著書『ユートピアだより』(岩波文庫)、『サンダリング・フラッド：若き戦士のロマンス』(平凡社ライブラリー)など
*36:ウィリアム・モリス（1834〜1896年）が主導したデザイン運動である。柳宗悦（1889〜1961年）の民芸運動はモリスの影響を受けているとされる。
*37:正直、どうでもいい話ですが「元締め」ではないでしょうね。「元締め」に当たるのは歴代OBでしょう。
*38:社民党政策審議会長、国対委員長、鳩山内閣国交副大臣、菅内閣首相補佐官（災害ボランティア担当）、民主党政調副会長、役員室長、民進党幹事長代行、立憲民主党政調会長などを経て立憲民主党国対委員長
*40:岸内閣郵政相、池田内閣蔵相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣通産相などを経て首相
*41:田中内閣建設相、三木内閣国土庁長官、福田内閣防衛庁長官、自民党国対委員長（大平総裁時代）、総務会長、幹事長（中曽根総裁時代）、副総裁（宮沢総裁時代）を歴任
*42:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
*43:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)など
