中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■人民日報『池田大作氏に「中日友好貢献賞」 北京市で授与式』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0927/c94473-9504076.html
この時期の受賞は安倍訪中とリンクした政治的思惑がおそらくあるでしょうがそれはさておき。
興味深いのは授与式に出席したのが「創価学会の原田稔会長」であって池田氏の動向が部外者にはまったくわからないことです。ここから出てくるのがいわゆる「池田重病説」ですが、実際のところどうですかね。
■東洋経済オンライン『沖縄が台湾人の｢日帰り観光｣を喜べない現状：買い物に近いから人気？』
https://toyokeizai.net/articles/-/239907
沖縄において中国、台湾を中心に外国人の観光客、観光収入が伸びてることがわかります。
問題はこの記事によれば沖縄観光の目的が「ショッピング」で、しかも「沖縄特産物のショッピングではない」ということでしょう。
つまり「沖縄が近くて交通費がかからないから来ている、交通費を考えなければ沖縄でなくてもいい」面が大きく「必ずしも沖縄の魅力できているわけではない」。そして「ショッピング目的」だから宿泊して長期滞在しないで日帰りになる。
これでは「宿泊しないから落とす金額も少ない」し「沖縄自体の魅力でない」のでリピート率も必ずしも高くないわけです。
■ニューズウィーク日本版『モルディブ大統領選挙での親中派現職の敗北：それでも中国の「楽園」進出は止まらない』六辻彰二*1
https://www.newsweekjapan.jp/mutsuji/2018/09/post-42_1.php
中国が支援していた政府が選挙で敗れることは、これまでにもあったことだ。その場合でも中国が進出を諦めることはほとんどなく、（中略）時間をかけて懐柔を目指すこともある。その象徴的な事例が、アフリカのザンビアである。
ザンビアでは2011年の大統領選挙で、当時のバンダ大統領と中国の癒着を批判し、「中国企業を追い出す」と息巻いた野党のサタ候補が勝利。
（中略）
結局サタ大統領のもとで中国企業が追い出されることはなかった。
（中略）
親中派政権を批判した勢力が権力を握っても、中国の隠然とした影響力が残りやすいことは、進出先の国の側にも理由がある。その単純な、そして最大の理由は、中国への反感があったとしても、他のパートナー候補のなかに中国に匹敵する額の資金協力をできる国はほとんどないことだ。
ザンビアの場合、サタ政権発足後も、中国からの資金協力は旧宗主国イギリスなど西側からの援助額を上回った。
（中略）
これはモルディブに関しても同じとみられる。
ウィリアム・アンド・メアリー大学の統計によると、2000年から2014年までに中国がモルディブで行った資金協力は8億5185万ドルを上回る。これは旧宗主国のイギリス（537万ドル）やアメリカ（264万ドル）、日本（1億5127万ドル）をしのぐ（世界銀行のデータ）。
そのため、（ボーガス注：モルジブ大統領選で当選した野党候補）ソリ氏はインドや欧米諸国との関係改善を強調しながらも、選挙期間中から中国をあからさまに批判することを控え、「他のリーダーが中国ほど大きなポケットをもっていないのだから」中国をシャットアウトすることはほとんどの国にとって選択肢にならないと述べてきた。外交辞令といえばそれまでだが、中国以上に資金を提供する国がない以上、ソリ政権にとって中国と必要以上に対立するのが得策でないことは確かだ。
つまり、親中派「独裁者」が退場したからといって、それだけではモルディブが中国との関係を制限することも、この国で中国企業の存在感が西側のそれより小さくなることも想定できないのである。
そりゃそうでしょう。無責任に「中国企業は出て行け」といいだしたら「中国の穴を埋める何か」がない限り、かえって経済が混乱します。
■夫が肝がんと診断され 大法のお蔭で奇跡が現れる
http://jp.minghui.org/2018/09/24/60253.html
信心で肝臓がんが治れば誰も苦労しません。さすが法輪功、「医療ネグレクトを助長してる」と非難される邪教だけのことはあります。
「中国政府の具体的な法輪功処罰が適切かどうか。ダーティハリーや西部警察並みの無法（犯罪者に人権なんてねえ！。奴らを潰すためには何でも許される！）でないかどうか」はともかく「法輪功は中国のオウム真理教」という中国政府の主張は全く正しく、「処罰それ自体は当然」といえるでしょう。
■朝日『アジアの親中政権、連敗続きなぜ 「一帯一路」の沿線国』
https://www.asahi.com/articles/ASL9S4PQHL9SUHBI00J.html
■産経『モルディブ以外もマレーシア、スリランカ…親中政権、敗北続く』
https://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250036-n1.html
マレーシアが一番わかりやすいですが、マレーシアでの直接の政権交代理由は「汚職批判」であって一帯一路はあまり関係ないでしょう。
まあマハティール首相になってから「鉄道計画が撤回されましたが」、マハティールは一方で「中国との友好関係は変わらない」とも言ってるわけです。
モルジブやスリランカも果たしてどこまで「親中国」とやらが関係してるかは疑問です。そもそも政権交代しようが「経済大国中国と敵対する愚かさ」を考えれば、「多少の政策転換（前政権批判）や中国批判」はありえても反中国になるわけもないでしょう。
しかし産経がこういう反中国与太飛ばすのは何ら不思議ではないですが「朝日もかよ！」とげんなりします。
■桜井よしこ『アリババ集団マー会長退任の背後に金持ち排除を進める習近平*2主席の影』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/09/22/7647
よしこらしいですが「アリババ創業者マーの突然の引退表明」が「マーを快く思わない中国政府の辞任要求圧力によるもん」つうよしこの主張には何の具体的根拠もありません。
「その辺の噂話」をそのまんま持ってきたのでしょう。仮に「結果的に正しかった」としてもおよそ「ジャーナリスト」を名乗る人間がやるべき行為ではありません。完全に反中国右翼活動家です。
産経
■中国、バチカンと司教任命で暫定合意
http://www.sankei.com/world/news/180922/wor1809220012-n1.html
■台湾「外交関係に影響せず」 中国との暫定協定、バチカンから説明と発表
https://www.sankei.com/world/news/180922/wor1809220017-n1.html
■バチカン 中国に大きく譲歩か 宗教弾圧続く中「悪いメッセージ」の懸念
https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230003-n1.html
ついにバチカンが台湾と断交し中国と国交を結ぶ日が来たのでしょうか？。バチカンの釈明を信用すれば「台湾との外交関係に変更はない」そうですが。
まあ、「いつまでも中国と妥協しない→中国国内カトリックが隠れキリシタン的扱い（？）」的な状況*3を改善したいと言うことですかね？
■NHK『科学技術強国・中国の躍進と日本の厳しい現実』
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士）
■中国躍進の象徴、スパコン
中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。
アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。
高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大きく引き離している。
（中国：206台、アメリカ：124台、日本：36台）
■右肩上がりの研究開発予算
「科学技術力をたゆまず増強させれば、中国経済はもっと発展できる」
中国の習近平国家主席が繰り返し強調している言葉だ。
いま、中国は国を挙げて科学技術力の強化に取り組んでいる。
文部科学省の科学技術・学術政策研究所によると、2016年の中国の研究開発費は45兆円余りと、10年で３倍以上に増えている。その額は日本の倍を超え、１位のアメリカに迫る勢いだ。
（日本：18.4兆円、アメリカ：51.1兆円）
その成果は着実に形となって現れている。
中国の研究論文の引用数は、2006年までの３年間の平均では世界で５位だったが、2016年までの３年間では２位に上昇。同じ時期に４位から９位に下がった日本とは対照的だ。
■中国が誇る“量子通信の父”
世界をリードする研究分野も出てきている。
その代表格が「量子通信」だ。
「よくいらっしゃいました」
研究室を訪ねた私たちを和やかな笑顔で受け入れたのは、中国科学技術大学の潘建偉教授。量子通信の研究の世界的権威で、去年、イギリスの科学雑誌ネイチャーが選ぶ「今年の科学者10人」に選ばれ「量子通信の父」とも評されている。
量子通信は、光子と呼ばれる光の粒子に情報を載せる新たな技術だ。
潘教授の研究グループは、2016年、開発費100億円とも言われる人工衛星を打ち上げ、世界で初めて人工衛星と地上との間、およそ1200キロの距離で量子通信に成功して世界を驚かせた。
こうした成果には国の支援が欠かせなかったと話す潘教授。数年以内に新たな人工衛星を打ち上げる。
■世界の英知を集める「千人計画」
躍進を続ける中国の科学技術。その担い手の確保にも抜かりはない。それが「千人計画」だ。
「中国の研究環境はどんどん良くなっています。研究に使う機器はアメリカと同等か、私が使っていたものよりも最新のものがそろっています」
こう話すのは、上海科技大学で免疫とガンの研究に取り組む王こう鵬さん。
もともとアメリカの大学で研究を行っていたが、「千人計画」に応募し、2015年に中国に戻ってきた。
「千人計画」は、海外の研究者を破格の待遇で呼び寄せる中国政府のプログラムだ。
一定の移住資金が支給され、高い給与も約束されるほか、条件によってはそれまでの研究機関との兼任も可能となっている。
当初は海外で実績を挙げた中国人や中国出身の研究者が対象だったが、いまでは外国人も対象となり、この10年間に7000人以上の研究者を集めたと言われている。
■中国に移る日本人研究者も
恵まれた環境は、外国人研究者にとって大きな魅力だ。
中国の名門、復旦大学の服部素之教授（36）は、日本やアメリカでタンパク質の構造などを研究していたが、３年前、「千人計画」に応募して中国にやってきた。
大学からは、教授職と、５年間で１億円以上の研究費を提供され、10人の研究員や学生を率いて研究を続けている。
「日本だと、私の同僚で私より業績がある人でも、研究室をまだ持てないという人がたくさんいます。日本だとほぼ不可能な環境なので、非常に感謝しています」
服部さんが指摘する中国の恵まれた研究環境。その１つが、高額な実験装置を大学側が学内の研究者向けの共有の機器として購入する点だ。
日本ではそれぞれの研究室が予算を捻出しなければならないケースが多いが、大学側で購入してもらえれば、自分の研究費を学生の経済支援や消耗品代などに充てることができる。
さらに、中国の大学では一般に、大学院生に給与が支給される点も大きいという。その分、大学院生は経済的な心配をせずに進学し、研究に専念できるのだ。
「中国では、博士課程での研究経験はとても評価され、給料も高くなります。ですから、みんな積極的に博士課程に進みますし、研究成果を出したいという熱意を持っています。復旦大学の学生は、東京大学の学生とまったく遜色ないどころか、むしろ上ぐらいに私は思っています」（服部さん）
■中国の科学とどう向き合えばいいのか？
積極的な研究開発費の投入。優れた研究者の招へい。中国の科学政策の立案に関わる専門家は、科学を重視する方針は今後も変わらないと断言する。
■地方大学が陥る深刻な事態
一方、日本の科学技術研究はどうなっているのか。現場を歩くと、躍進を続ける中国と対照的に悲痛な声が相次いでいた。
「こちらが、共同利用機器が置かれた施設です」
静岡大学農学部の本橋令子教授に案内され、レーザー顕微鏡や遺伝子解析装置など高額の装置が配備された施設を訪れた。
研究者が共同で使えるよう実験装置を少しずつ買い足してきたが、いま、次々と使えなくなってきていると言う。
「こちらの機械は、ふたつ合わせて5000万円くらいになります。一般の研究者には高額すぎて、個別に購入できる方は地方大学にはいないと思います」
本橋教授が指し示したのは、細胞の数やＤＮＡの量を調べる装置。
利用記録をみると、最後に使われたのは４年前。修理費が工面できず、故障したままになっているのだ。
さらに、研究者の数も減り、農学部の教授室の１つは、空室になっていた。定年で退官する教授２人につき、新規で採用する教員を１人に絞っているからだ。
■削られ続ける運営交付金
使えなくなる機械。減っていく研究者。いずれも背景にあるのは大学の資金不足だ。
国は10年余り前から、競争力があると見込まれる分野に研究予算を選択的に投入。その一方で大学の運営費は減り続けている。
静岡大学の場合、この13年で13億円削られた。
（Ｈ16年度：108億円、Ｈ29年度：95億円）
少しでも研究費を得るため、本橋教授は毎週のように外部資金の申請書を書いているが、競争は激しい。地方大学が置かれている深刻な状況に、危機感を募らせている。
「末期的な感じです。やれる実験・研究が限られてきています。そうすると限られた研究成果しか出なくなり、国際的な競争に勝てるようなレベルには、もう到達できないんじゃないかと思います。一定の予算をつけるような形にしてもらわないと、日本の研究のすそ野はどんどんせまくなってしまいます」
■『中国に抜かされている』トップランナーの嘆き
危機感を募らせているのは地方大学だけではない。
「ここ数年、『先に論文を出された』と思って調べると、たいていは中国人なんです。ネイチャーやサイエンスなどの科学誌に論文を出しても、必ずっていうほど中国人に負けるんですね」
こう話すのは、東京大学大学院理学系研究科の濡木理教授。
タンパク質の構造を調べる構造生物学の世界的権威だ。
濡木教授は、近年、中国の急成長を肌で感じている。
その背景にあるのが豊富な資金力だという。
たとえば、「クライオ電子顕微鏡」という最新鋭の装置。定価は１台10億円で、東京大学でも配備されたばかり。国内でも５台しかないが、中国ではすでに数十台も稼働しているのだ。
「研究者の数と研究費、それはすなわち設備になるわけですが、それらが大量に投入されると、どうしても負けてしまうという状況ですね。もうわれわれも抜かされていますね」
もう１つ濡木教授が危惧しているのが、日本の将来を担う若い研究者の海外流出だ。
実は、「千人計画」で復旦大学に移った服部素之教授は、かつての濡木教授の教え子。
服部さんの研究室の映像を見た濡木教授は、こうつぶやいた。
「これではみんな、中国に行ってしまいますよ。こういう環境は、日本はさせてくれない。彼は中国に行ってよかったのでしょう。日本のことを考えると残念ですけど」
国内の大学のポストが減り、頭脳の海外流出が続く現実。海外で実績をあげた若手の研究者を呼び戻すことができなければ、日本の科学の大きな損失につながると考えている。
「若手研究者がいないということは、日本のサイエンスがもう伸びないということです。海外から若手を呼び戻せなければ、サイエンスが途切れてしまう。日本全体の社会問題だ」
■日本の科学の未来に向けて
中国の科学政策に詳しい笹川平和財団海洋政策研究所の角南篤所長は、中国に学ぶべき点があると話す。
「中国の科学技術が伸びた背景には、世界のトップレベルの知とつながっていることがあげられます。世界のトップレベルの科学者と中国の科学者が常に一緒に研究しており、国際共同の論文数は日本よりもかなり伸びているのです。日本の科学も、中国を含めて、もっともっと世界とつながっていくということが必要になってくる」
id:Bill_McCrearyさんの記事
■基本的に、理数系の学問振興と政治体制・民主主義の程度は関係ないと思う
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/22346c83316572e990e53822bba215d4
のコメ欄にもこのNHK記事について投稿しましたが、「阿部治平＆阿部の類友連中（例：リベラル21）』には「このNHK記事を読ませた上で」『ねえ、今、どんな気持ち？』と問い詰めたくなります。
あるいは金がかかってもイージスアショアが必要だとかほざいてる黒井文太郎のような阿呆ウヨを「そんなもんに金つぎ込んでたらかえって中国に（科学技術分野で）惨敗するわ」と問い詰めたくなる。
記事に名前が出てくる服部氏ですが、ググって調べたところ、彼の前職は「東大助教」ですからねえ。「助教→講師→准教授→教授」であるところ、「いきなり教授にしてくれた上に潤沢な研究費」なら当然中国に行くでしょう。
なお、この記事についた、はてなブックマーク。
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html
・blackshadow
中国は2000年前後に大枚はたいて各地の大学を近代的なキャンパスと設備に一新し、欧米留学して第一線で研究していた30~40代の研究者に組織Topのポストと予算を用意して招聘した。そりゃ躍進するよ。
・mbr
個人的には学会でよく名前を見かける服部さんと濡木さんが出て来て語った事で、本当に沈んだ気持ちになった。自分の直接の知り合いも徐々に海外に出て行ってるし、もう本当に終わりなんだよなあ。
・memoryalpha
習近平が盤石な体制を固めてからの経済発展・技術躍進が世界史に残るレベルだと思う。
・hat_24ckg
財政緊縮で大学や研究者への予算を削った結果だろう。数少ないポストを手に入れた優秀な人も雑務ばかり多く研究する時間がない。政治家と官僚が悪い。
・goldhead
サイエンスのことはさっぱりわからんけれども、ここまで（ボーガス注：中国優位で日中の）経済力に差がついてしまっては同じ土俵でどうこうできないのでは。
・Dragoonriders
頭脳を集める方策が合理的すぎて、競争にすらならない。思えば、NHKが（ボーガス注：1991年に）「電子立国日本の自叙伝」なんつー、視野狭窄した番組作ってたのが懐かしいわ。
・estragon
良い記事だと思う。（ボーガス注：専門家の間では）今まで何年も言われてきたことの繰り返しだが、こういうまとめ記事が出ることは良いことだと思うので、もっと増やしてほしいところ。総予算の問題もあると思うが、使い方の問題も大きい。
・hobo_king
なるべくしてなった、抜かれるべくして抜かれた、落ちるべくして落ちた、以上に言えることが何もない
・plenao
日本は加計学園に二百億以上投じてるから安心ダナ（ボーガス注：もちろん皮肉）。お金を出す先がおかしいんじゃないの。
・ludwig125
大学で准教授をしている先生が知り合いにいるけど、他に人がいないという理由で複数人の先生が数日かけて物置き部屋を整理することになったと聞いて、これはもう駄目かもと思った。
・miyakeyuki
ひたすら無駄なことに税金使って、逆に必要なことを無駄と切り捨ててるんだから当然。この分野の人間で（ボーガス注：復旦大教授になった服部氏のように）日本を見限ってる人も少なくないと思うよ
・Cunliffe
というわけで、これからは中国語を勉強すべきなんだろう
・aneet
おかしい。（ボーガス注：石平など反中国ウヨを信じれば）中国はとっくに崩壊して群雄割拠の軍閥時代になってるはずなのに!（ボーガス注：もちろん皮肉）／結局２０○○年中国崩壊ネタは政治より「あの中国に負けるなんて！」という心理的な面から出てたんだな。
・katsuren
10年前にこういう記事があると嘘もたいがいにしろと出てくる人が多かったのだろうけど、今は素直に認める人が多くて時代は流れたよなと感じる
・teruroom
中国はなんやかんや言っても発展していってる。素直にすごい。反対に日本はどんどんダメになってる。この事実から目を背けちゃあいけないんだと思う。
・hyperlexia539
日本はもう科学技術立国なんて言えるはずがない。中国の研究資金や技術の凄さは最近よく聞くね
・shironeko_t
資源もないのに人に投資をしなかった国の末路として後の世の教科書に載るだろうさ
・throwS
『日本は科学技術力が高い』っていうのは、この記事を作成している方世代（ワスも含む）の思い込みで、現在のヤングは既に、日本に対するそういう思い込みすら無くなっているんじゃないか…とすら
・shinonomen
習近平国家主席は（ボーガス注：理系の名門・清華大学）化学工程学部卒だし胡錦濤*4前主席は（ボーガス注：同じく清華大学）水力エンジニア学部卒。日本の政治家は理系が少なすぎる
・domimimisoso
中国は政府中枢に理工系の博士持ちがいっぱいいるからね
・kumanomiii
80年代の電子技術立国として勢いのあった頃を覚えているだけに、どうしてこんなことになったのかと朝から悲しい気分になった。
・xlc
日本はまず自国の状況を正しく認識するところから始めないと。いつまでも仲間内で「日本スゲー」と言ってるときではない。
・kuroi122
もうずっと繰り返されている警鐘。見直される日なんてこないんじゃないかと思ってしまうな
・reijikan
この数年危機感を伝える報道が多くなった。それでも政治は全く動かない。今の政治家は科学に関心がないということを示している。その政治家に投票する有権者も。
・oguratesu
大学院生にもしっかり給料払う中国とポスドクにして使い潰す日本。どちらの科学が伸びるかわかるわな。
・uchya_x
中国が本気で科学技術立国を目指している、なんて今更の話。あの国の本当の脅威は軍事力じゃない。
・itotto
お金をかけるべきところにかけてる国とかけてないくせになんとかなるだろうと思っている国の差だよね
・mcgomez
正直もう追いつかないだろうし、これから突き放される一方だろう。
・coldsleepfailed
最近は日本製よりも中国製の方が品質がいい場合が多い気がする。
・kiyoamikiyoami
中国人は頭数だけでも日本の十倍いて、研究環境も上回ってきたとなれば逆転するのも当然だよ。
・p_shirokuma
国として、国民として、未来への投資を軽んじているのだから、当然の成り行き。
・zakkie
科学に興味がない人物*5が絶対権力をふるっているからな。
・my1experience
教育に金を出さないのに軍拡軍拡騒いでる連中が政治の中心にいるから当然のこと。
・rxh
もう個人ではどうにもならない。本気の研究がやりたい人にはアメリカか中国にアプローチするようアドバイスしていくよ。
・buu
「躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない」と書いておきながら本質から目を逸らしている。科学は金で、（ボーガス注：科学研究に金を投じる気がない）安倍晋三を支持している限り、改善はない
・aoi-sora
「（ボーガス注：院生に一般に給与が支給されない日本と違い）中国の大学では一般に、大学院生に給与が支給される」これでは競争にすらならない。
・h5dhn9k
元々、中国は儒教が下地の徳治志向≒実学軽視だったんだけど、清が列強と日本に食い物にされたのがトラウマになってて、今、超実学志向なのよね。失敗から学ぶってのは人でも国でも強いよね
・michinao
大学院生に給料ぐらい出せよ。こんな当たり前のことすらできないのが日本。みんな日本を捨てて、中国で研究しよう！
・theatrical
そのうちインドと、インドネシアにも負けるから安心しろよ。
・dAbruzzo
もりもり成果出したい研究者は中国に行けってことか．研究者として日本にいる理由はない
・nyankotsu
今は東大よりアメリカの大学の流れが出てきてるけど、数年後には東大より中国の大学に進学したいという学生が増えるんだろうなぁ
・dollarss
これ、真面目な話、ことロケット開発なんかじゃ北朝鮮のほうがずっと良い環境だったりしそう
・piltdownman
一般向けに噛み砕いたネイチャーダイジェストを購読しているが、記事の中で中国人研究者の名前をよく見かける。ああ、これが今の中国の科学力なんだなと思い知らされる
・tomo31415926563
ものすごい額の金を科学の発展に使ってくれる国があるのは人類としてとても安心できる。
・Dolphin7473
学術雑誌の新着論文眺めてても本当に中国人が著者のもの多い．しかもそれが欧米の一流大学の博士課程の学生だったりすることも多いし，存在感増し続けるのも当然と思う
・arvardan1984
日本人研究者でも海外で良いポストを得られる、という意味では夢のあるニュース。これからの世代は大リーグよろしく海外進出を目標に研究するようになるかもね。
・joint1
日露で勝って奢って大戦で負けた日本の歴史を繰り返すのか
・honkon17
これから中国との差はもっと開くよ。現実を直視すべき
・xevra
日本が過去最高の軍事費でホルホルしてる間に盛大に追い抜かれた。これがバカ殿を熱狂的に支持したバカどもの末路だよ嘆かわしい。
【追記】
阿部記事のコメント欄に
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-3531.html
■NHK『科学技術強国・中国の躍進と日本の厳しい現実』
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html
いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士）
（引用終わり）
＞科学・技術の分野でもこれでは定説を越えた新学説が生れにくい。
とこの記事でコメントなさっていましたが、事実は全く逆のようですねえ、阿部治平さん（苦笑）。
とコメントしてみました。多分「狭量な阿部は」掲載拒否でしょうが、まあ俺なりの「阿部＆リベラル21」への皮肉、嫌みですね。まあいずれにせよNHKの横川記者には相当の危機感があるのでしょう。
しかし「日本すごい番組」ばかり流す「あほな民放」とはやはりNHKは違うと思いますね。
産経
■モルディブ政権交代へ 野党候補が勝利、親中の現職敗れる
https://www.sankei.com/world/news/180924/wor1809240007-n1.html
■「中国とのすべての合意を再検討」 親中派破ってのモルディブ大統領選勝利で野党党首発言
https://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250033-n1.html
もちろん政策に一定の修正はかかるでしょうが、産経が期待するほどの反中国路線はさすがに採用されないでしょう。経済大国中国をそこまで敵視することは現実的ではないからです。
■日経『中国、モルディブ新政権の取り込み急ぐ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3569480024092018FF8000/
まあ「どこまで本気かはともかく」今回勝利したという野党はマスコミ報道によれば「一帯一路からの撤退」も視野に入れてるかごとき口ぶりでしたからねえ。当然、中国としては急ぎ、友好関係維持に努めることになるでしょう。
■日経『モルディブ大統領選、23日投票へ 現職再選なら親中化に拍車も』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3558338020092018FF1000/
■毎日『モルディブ大統領選、対中依存が争点 接戦見通し』
https://mainichi.jp/articles/20180917/k00/00m/030/076000c
■産経『大国が注視「南海の楽園」の選択 モルディブ大統領選２３日投票』
http://www.sankei.com/world/news/180914/wor1809140033-n1.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3558338020092018FF1000/
インド洋の島国モルディブで23日、５年に一度の大統領選が実施される。優勢とされるヤミーン現大統領が再選を果たせば、経済・安全保障面で中国への接近に拍車がかかる見通しで、モルディブを自国の影響圏とみなしてきたインドは警戒感を強めている。公正な選挙が実施されるかどうかも焦点となる。
大統領選は与党モルディブ進歩党（ＰＰＭ）を率いる現職アブドラ・ヤミーン氏と、最大野党モルディブ民主党（ＭＤＰ）のベテラン政治家で野党連合の統一候補、イブラヒム・モハメド・ソリ氏の一騎打ちだ。
ヤミーン氏の政権公約の柱は、橋梁建設などのインフラ整備だ。過去５年間に中国の投融資で橋や住宅を建設し、昨年12月には中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）も結んだ。総工費２億ドル（約220億円）の過半を中国が融資し、中国企業が施工した首都マレと空港島を結ぶ「中国モルディブ友好大橋」の完成式も８月30日と選挙直前に設定し、中国依存のインフラ整備の成果を強調する。
ＭＤＰなど野党連合は約１千ページに及ぶ対中ＦＴＡを野党議員を議場入りさせずに十数分で可決するなど、ヤミーン氏の強権政治を批判する。反テロ罪で有罪判決を受けていたＭＤＰ総裁のナシード元大統領に、最高裁が２月、無罪判決を言い渡すと、ヤミーン氏は非常事態を宣言して判事らを逮捕した。その後ナシード氏がインドに軍事介入を求める*6と、ヤミーン氏は中国に特使を送るなど、中印の「代理戦争」の様相も呈した。
一方、今回の大統領選は公平性に欠けるとの批判が相次いでいる。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは19日、野党や独立系の監視員に個別の投票用紙を検証させずに開票されるおそれがあると指摘、「大統領を選ぶ国民の権利が侵害される」と警鐘を鳴らした。
https://mainichi.jp/articles/20180917/k00/00m/030/076000c
政権への攻勢を強める野党連合だが一枚岩ではない。世俗的なナシード氏とは意見が異なるサウジアラビアに近いとされるイスラム主義政党も、１９７８年から３０年間独裁体制を敷いたガユーム元大統領も加わっているからだ。
地元ジャーナリストによると、野党連合は都市部を中心に勢いを増し、接戦の見通し。野党連合は「政府はおそらく不正をする」と指摘しており、展開次第で政情が再び混乱する可能性もありそうだ。
http://www.sankei.com/world/news/180914/wor1809140033-n1.html
「もし野党が勝てば、モルディブは外国の侵攻を受け、独立が脅かされることになるだろう」
ヤミーン氏は７日の演説で、聴衆に支持を呼びかけた。経済政策での成果を強調した上で、「国外の脅しを気にしてはならない」と発言。外国が選挙を「妨害している」とも批判した。
「脅し」とは、米国の懸念を指すとみられる。米国務省のナウアート報道官は６日、モルディブについて「民主主義の行方を懸念している」と指摘した。ヤミーン氏を念頭に「法の支配や公正な選挙を邪魔する個人に対し、適切な措置を取る」とも明言している。
ヤミーン氏は２月に非常事態を宣言すると、野党側の要人や、自分に不利な判断を下した最高裁判事らを次々と拘束し、権力基盤を強固にした。
中国の経済力のすごさは改めて実感します。
■どうなる？ 「中国人の楽園」と化したアイランドリゾート（山田順）
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20180911-00096389/
モルディブには、年間約130万人が訪れる。ダントツの第１位が中国人で、30〜40万人が中国本土からやってくる。つまり、少なくとも観光客の4人に1人が中国人である。
これがどんなことかというと、首都マレの空港に着くと、そこは中国からのツアー客だらけ、中国語が飛び交う。マレの街を歩けば、目に着くのは簡体字の看板で、どの人間も必ず「ニーハオ」と声をかけてくる。
まあ全体の論調は完全に反中国ウヨの駄文です。山田順『日本人の誰もが知っておきたい日本が2度勝っていた「大東亜・太平洋戦争」』（2014年、ヒカルランド）なんて与太本を出す馬鹿に常識があるわけもないですが。
いずれにせよ「中国の経済力のすごさ」は改めて実感できます。
正直、いまの中国人観光客ほどリゾートにふさわしくない人々はいない。
筒井康隆『農協月へいく』（角川文庫）みたいな感じなんでしょうか。まあ、「笑いをとるための大幅な誇張がある」とはいえ筒井小説でもわかるように、昔の日本だって似たようなもんでしょう。正直、海外旅行が普通になれば「今の日本同様に」中国人観光客の「問題行為」も減っていくでしょう。
モルディブの「悪夢」は、2013年にアブドゥラ・ヤミーン大統領が誕生して始まった。
中国ビジネスで金を儲けてるのに「悪夢」呼ばわりですか？（苦笑）
・ヤミーン大統領は、中国に大接近し、インフラの整備を始めたのである。2014年に就任した習近平主席は、「一帯一路」構想を掲げ、モルディブを訪問。この訪問と前後して、3つの巨大プロジェクトが立ち上がった。
首都マレと空港島を結ぶ全長2キロの橋。これは「中国モルディブ友誼大橋」と名付けられた。空港島の北側にある人工のフルマーレ島では、7000戸の住宅団地の造成。これは中国商工銀行が融資した。さらに、アッドゥ環礁の雑木林を伐採し、260戸の集合住宅が造成されることになった。
こうして中国から大勢の労働者と観光客がやってきた。マレの街には中華料理店や中国人向けの宿泊施設が雨後の筍のように増えた。
中国人観光客はノービザでモルディブに入り、首都マレで中国人向けのホテルに一泊して、翌朝、目的のリゾート島に向かう。これが、定番コースになった。
・この8月30日、「中国モルディブ友誼大橋」が開通し、その開通式が行われた。挨拶に立ったヤミーン大統領は、「海を渡る橋を持つというモルディブ国民の100年の夢を実現させてくれた中国に心から感謝する。モルディブは中国とともに、『一帯一路』の建設に尽力し、発展や繁栄をシェアしたい」と述べた。
改めて中国の経済力のすごさを実感します。
中国から借金してインフラ整備を行うとどうなるかは、先例がある。借金漬けにされたうえ、金利が払えないと、インフラを取り上げられてしまうのだ。
まあ、それが資本主義経済ってもんですから。中国が一方的に非難される話でもない。
まさに、スリランカは、これで港湾施設を失い、いま、国際空港まで取られようとしている。
スリランカは2015年まで10年間続いたラージャパクサ政権が、中国マネーでハンバントタ港とラージャパクサ国際空港をつくった。いずれも、ラージャパクサ大統領の地元だった。しかし、ハンバントタ港は債務返済の目処がたたず、中国企業に99年間貸し出されることになった。借金のカタに取られたのである。
また、ラージャパクサ国際空港は第2国際空港としてオープンしたが、乗り入れた航空会社がすべて撤退し、いまでは国際便が1便も飛んでいない世界唯一の国際空港になった。当然、債務が返済できるわけがない。こちらもいずれ、中国のものになるのは確実だ。
で、空港と港の運営権が中国にレンタルされたら何がどうだと言うんでしょうか？
■ダイヤモンドオンライン『中国企業がEVの先頭ランナー、2年遅れでVWが追い、日本勢はその後』
CATL日本法人 多田直純社長インタビュー
https://diamond.jp/articles/-/178709
よしこの中国誹謗連載を続けながら
中国が製造強国世界一の地位を確固たるものにする中で、日本の製造業が進む道はどこにあるのか。『週刊ダイヤモンド9月1号』の第1特集は、「自動車・電機・ＩＴ 40年で完成した日中逆転の全経緯」です。特集では、飛ぶ鳥を落とす勢いで躍進している中国の車載電池メーカー、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）を紹介。創業7年目にして、日本のパナソニックを抜き去り世界首位に躍り出た注目の企業です。今回、そんなＣＡＴＬの日本法人、コンテンポラリー・アンプレックス・テクノロジーズ・ジャパン（ＣＡＴＪ）の多田直純社長のインタビューを特別に掲載します。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長 浅島亮子）
という週刊ダイヤモンドの態度は明らかに矛盾しています（苦笑）。
■日刊スポーツ『木村翔Ｖ３戦を後押し、中国企業２社がスポンサー』
https://www.nikkansports.com/battle/news/201809200000098.html
ボクシングWBO世界フライ級王者・木村翔（29＝青木）を中国マネーが後押しする。有吉将之会長が中国企業2社と契約したと明かした。世界三大蒸留酒*7の1つ「貴州茅台酒（きしゅうまおたいしゅ）」と北京ダックの老舗チェーン「全聚徳（ぜんしゅとく）」。中国が世界に誇る企業で、日本で販売戦略拡大の一環として契約が実現した。
木村は昨年に五輪連続金の鄒市明から王座奪取し、中国で人気者になった。前回も中国でV2を果たして人気は増すばかり。「一緒に練習したい」と現在もジム会員の中国人も20人近い。日本駐在ビジネスマンも多く、今回はその紹介で中国企業との異例のスポンサー契約がまとまった。
今や世界最大のアルコール飲料メーカーの貴州茅台酒は、中国の国酒として政治外交の宴席の乾杯で用いられる。全聚徳の北京本店には世界各国の首脳も訪れ、日本などに海外進出している。今回は2社の名をトランクスのベルトと前面やガウンの背中に入れる。
まあスポンサーになってくれさえすれば国籍なんか関係ないですからねえ。
■現代ビジネス『中国人が熱狂する日本人ボクサー・木村翔「14億人市場への挑戦」：今日、大陸で世界タイトル防衛戦』森合正範記者
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56677
7月1日、横浜市内の公民館。WBO世界フライ級チャンピオンの木村翔（青木ジム）は「どん底からの頂点」と題した、自らの半生を語る講演を行った。その冒頭で聴衆の560人に問い掛ける。
「僕のこと知っている人、試合を見たことある人はいらっしゃいますか。もしいたら手を挙げてください？」
会場を見渡すと、挙手している人はほとんど見当たらない。10人もいなかっただろう。木村は「まあ仕方ないか」という思いと落胆が入り交じる複雑な表情を浮かべた。そして続ける。
「ここはちょっとアウェーですね…。僕、中国ではすごく人気があるんですけどね」
日本で声をかけられることはほとんどない。それが中国に渡れば、ファンに囲まれ、写真撮影やサインをねだられる。スーパースターとまでは言えなくとも、最も有名な日本人ボクサーであることは間違いない。卓球の福原愛、フィギュアスケートの羽生結弦*8、サッカーの本田圭佑、香川真司に次ぐ、知名度の高いスポーツ選手…なんて声も聞こえてくる。何より、多くの中国人が木村に感情移入しているらしい。
日本と中国でのギャップ。確かに木村が所属する青木ジムには爆買いツアーの合間に駆けつける中国人ファンが後を絶たない。王者となった昨年7月以降、木村は中国、香港、台湾、シンガポールからボクシングの興行やイベントのゲストとして、幾度となく招待されている。
転機はちょうど1年前の2017年7月28日。北京、ロンドン五輪の2大会連続金メダリストで中国の国民的英雄、WBO世界フライ級王者の鄒市明（ゾウ・シミン）の挑戦者として上海のリングに上がった。
当時を振り返り、木村は「オレは噛ませ犬だった」とはっきり言う。インターネットでは「木村が100パーセント負ける」という書き込みも目に留まった。いわば中国の英雄の引き立て役。会場はゾウの勝利を信じて疑わない1万5000人の観客で埋め尽くされ、試合は中国の国営放送で中継された。
結果は歴史に残る番狂わせが起こり、木村の11ラウンドTKO勝ち。地元の英雄を倒したヒール（悪役）となっても不思議ではない。
では、なぜ、木村は中国人から愛されたのだろうか。
ゾウと木村のタイトルマッチ。最初に中国人の感情を揺さぶったのは流血だ。木村は3ラウンドに右まぶたをカット。6ラウンドにドクターチェックが入っても、「大丈夫、大丈夫」と首を振り、試合続行を望んだ。
木村のファイトスタイルは自ら「昭和のボクシング」と言うように、細かいパンチを食らっても、とにかく前へ出て、「これでもか！」とパンチを放つ。気持ちを前面に出すスタイルだ。傷口がぱっくりと割れ、血を垂らしながら、愚直に前へ出続け、ゾウに向かっていった。
これまで何度も中国へ足を運び、当日も視察していた日本ボクシングコミッション（JBC）の安河内剛事務局長が観客の反応を分析する。
「中国人の観客は流血にあまり慣れてない。ボクシングで傷を負って闘うことに対して、『勇敢な選手だ』とすごく評価します。流血しながら、あれだけ劣勢になっても必死に闘う姿に心が動かされた。しかも、逆転KOした。地元の英雄が負けても、その相手が日本人であってもそんなことは関係ない。木村は勇敢な選手だ、と認められた。高く評価されたということです」
11ラウンド。木村がダウンを奪い、レフェリーは試合を止めた。ここでもう一つ、ある行動が中国人の関心を呼ぶ。
木村はリング上で大の字になり、体全体で喜びを表した。所属の有吉将之会長も重なる。すると、木村は何かを思い出したかのように突然ムクッと立ち上がり、「ゾウ！ゾウ！」と対戦相手の名前を叫びながら、コーナーでうなだれるゾウに駆け寄った。
ひざまずいて挨拶をして、健闘を称える。5秒ほど語りかける。だが、ゾウは下を向いたまま何も答えない。感謝の意を示した新王者と（ボーガス注：予想外の敗戦によるショックのあまり、すぐには新王者を）祝福できなかった前王者。この瞬間、ベルトだけでなく、何か世論のようなものもゾウから木村へと移動していった。
たかが5秒。されど5秒。この場面はしっかり国営放送で中継されていた。安河内氏が言う。
「あのシーンのことは試合後、複数の中国人から聞きました。ああいう、細かい場面でも見逃しません。これは中国人の特性ですよ。この男は器が大きいか、小さいか。そういうところをきちんと見る。木村は器の大きな男と判断された。中国人の感情は間違いなく動いた。あれは木村にとって大きかったのではないでしょうか」
ここから物語は急展開を告げる。国民的英雄を倒した男に興味を持った中国人は、木村のここまでの歩みを調べ始めた。彼らが驚いたのは、木村が現地メディアのインタビューで、アルバイトで生計を立てていることを明かしたことだ。中国人が思い描く「プロスポーツ選手」とは大きな隔たりがあり、その苦労人ぶりがまた彼らの心をくすぐった。
ボクシングの報道について、日本と中国で明らかな違いがあるという。安河内氏が説明する。
「僕ら日本人はあのワンツーがとか、あの右が、あの場面でのテクニックは……と語りたがる。でも、中国でそこまでボクシング文化は根づいていないので、そんな話をしても何の意味もない。そこでフォーカスするのは生い立ちなんです。木村は何者か。どんな生まれで、どんな生活をしているのか。ここまでどういう道を歩んできたのか。彼らはそういうストーリーが大好きなようです」
木村のサイドストーリーは事欠かない。当時の家賃は5万円で、木村いわく「ボロアパート」の5畳ワンルーム。朝7時から午後3時まで運送会社のアルバイトで20キロ以上あるビールタンクやビールケースを運ぶ。汗水垂らして働き、その後、ジムへ向かう。
デビュー戦で敗れても諦めず、ずっと世界チャンピオンを夢見てきた。アルバイト生活に耐え続け、一般庶民が中国という異国の地でエリートボクサーを破り、世界チャンピオンへと駆け上がったのだ。
流血、逆転、試合後の振る舞い、質素、アルバイト生活、夢……。次々と出てくるキーワードが中国人に刻まれ、次第に感情移入していく。そして、心の琴線に触れた。もう、ゾウを倒した男ではない。「雑草」「運搬工王者」「労働王者」と称えられる庶民の王者だ。かくして、木村は中国人から愛されるスターとなったのである。
今度のタイトルマッチ、中国では国営放送で生中継される。午後7時から9時までのゴールデンタイムで、木村には1時間の放送時間が割り当てられている。一方、日本ではテレビ中継もインターネット放送もない。この温度差はいまだ変わらない。
1年前の「噛ませ犬」から「庶民の王者」へと180度変わった。アルバイトを辞め、高層マンションで暮らすようになった木村を中国人はどう迎えるのだろう。それ以前に、木村の人気は、本当に福原愛や本田圭佑らに次ぐものなのか。中国のボクシング市場に未来は？
さまざまなことが頭を駆け巡る。
なかなか面白い記事だと思うので紹介しておきます。なお、このタイトルマッチは7月に行われすでに木村が勝利しています。9月24日に三度目のタイトルマッチが行われるようです。
■大紀元『第三章（上）共産邪霊の手段：殺戮』
https://www.epochtimes.jp/2018/09/34799.html
地との闘いとは、山や川を改造するという名目で自然破壊、環境破壊を進めている。これは無神論の「何に対しても畏敬の念を抱かない」という考えの具現化である。
でたらめも大概にしてほしいですね。もちろん無神論とは「科学技術万能主義」ではない。
「自然に畏敬の念をもつかどうか」と「神の実在を信じるか」とは全然関係ない話です。
迫害はともかく「臓器狩り」は法輪功が勝手に言ってることで信頼性があまりにもなさすぎるので、「中国批判派」であってもまともな人間はこんな与太は相手にしていません。
「進化論」とためらいなくかけるあたり、さすが「進化論否定の邪教」・法輪功です。
唯物論、無神論は「価値観の問題」でしょうが進化論は「科学の問題」「事実認識の問題」であって否定する方がおかしい。そもそも進化論なんて別に共産党支持者に限らず、すべての「まともな」学者が支持してるわけですし。
■大紀元『第二章 赤魔の陰謀：人類を壊滅させる（下）』
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36134.html
（ボーガス注：法輪功を邪教、カルトとして中国政府が弾圧するための）自作自演の（ボーガス注：法輪功信者（？）の）「天安門焼身自殺」があった。
と強弁する法輪功ですが、さすがにこんな与太は中国批判派ですら多くの人間は完全無視です。
三十年前、孔子廟が壊滅的な被害を受け、伝統文化は一掃された。数十年後、孔子廟が修復された。それは孔子のネームバリューを利用して観光資源として金儲けできるからである。これは伝統文化に対する冒涜（ぼうとく）にほかならない。
「孔子廟が壊滅的な被害」というと文革のことでしょうか。ただ文革は1970年代で「40年前」であって数字が合わないし、とはいえ「30年前（1980年代）」に孔子廟破壊なんてないと思うんですが？
それはともかく、第一に修復は「観光による金儲け」だけが理由ではないでしょう。孔子再評価という要素も当然あるでしょうね。
第二にこうした「観光目当ての名所旧跡整備」は古今東西、大なり小なりどこの国でもやってることです。日本や欧米だってやってる。
三十数年発展してきたが、世界で名を馳（は）せるブランドを作り出していない。
もちろんそんなことはないでしょう。小生の知ってる中国企業では
「家電メーカーのハイアール」
「パソコンメーカーのレノボ」
「スマホメーカーのファーウェイやシャオミ」
「ビールの青島ビール」
なんかは日本進出していて日本でもある程度知名度があります。
・共産主義の悪魔が意図的に人類に注ぎ込んだ各種の思想は、気づかれないうちに全世界で氾濫している。
・共産邪霊の陰謀は成功寸前まで進んできた。
・共産邪霊は喜々として勝利を祝っている
要するに「共産主義の成功」とは、「共産主義でも何でもないもの」に共産主義のレッテル貼って言いがかりつけてるつうだけの話です。何せ大紀元（法輪功）にはLGBT運動を共産主義の陰謀呼ばわりした前科がありますし。
■大紀元『共産主義の最終目的』序文
https://www.epochtimes.jp/2018/09/31773.html
1989年、ベルリンの壁の崩壊を皮切りに、旧ソ連と東ヨーロッパ諸国の共産党政権が相次ぎ滅びた。誰もが、冷戦の終結と共産主義イデオロギーの衰退を信じて疑わなかった。生き延びた共産国家でさえ、身に迫る危機を感じるほどだった。しかし、実際はどうであろうか。共産主義はその後、従来の主張のほか、看板を塗り替えて多くの主義主張を提唱してきた。
「看板を塗り替えて」つうのは要するに「共産主義でも何でもないもの」に共産主義のレッテル貼って言いがかりつけてるつうだけの話です。何せ大紀元（法輪功）にはLGBT運動を共産主義の陰謀呼ばわりした前科がありますし。
■ニューズウィーク日本版『アメリカ離れ、対中接近へ：『文明の衝突』の罠に陥る日本』（楊海英*9）
https://www.newsweekjapan.jp/youkaiei/2018/09/post-24.php
確かに安倍は「一帯一路参加」を表明したので一応「対中接近」とは言えるでしょうが、何が「アメリカ離れ」なんでしょうか？
6月7日にホワイトハウスで日米首脳会談が行われた際に、冒頭でトランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と安倍晋三首相に不満を示したという。対日貿易赤字を抱えるアメリカが日本の経済政策を批判したもの、と同紙は解説している。
これが「アメリカ離れ」ならトランプがカナダやEU諸国に報復関税を仕掛けてることも「アメリカ離れ」になるでしょう。いずれにせよ問題は無茶苦茶な報復関税をするトランプの側にあります。
なお、さすがに楊はこの件で産経のように「これは安倍批判ではない」と強弁する気はないようです。
「精神的なぬくもりを感じさせない」冷酷な宗教である儒教は個人よりも集団に重きを置き、権威と階級などを重視する。独裁体制を支えてきたイデオロギーでもあるので、中国も北朝鮮も儒教を放棄しない。
儒教をそのように認識することが適切かどうかは議論の余地があるでしょう。そもそもその理屈では「過去はともかく、今は一応、民主国である」日本や韓国において「儒教が長年、大きな影響力を持ってきたこと（昔ほどではないが今も一定の影響力があること）」を楊はどのように理解するのか。
あるいは「共産主義を含む中国の過去の政治運動」において、儒教が「封建的」と批判されてきたことは楊においてどう理解されるのか？。
結局いつもの「結論ありき（今回は儒教たたきという結論）」であってまともに相手するだけ馬鹿馬鹿しいでしょう。楊も全く落ちぶれたもんです。
しかし中国、北朝鮮非難のネタとして共産主義を持ち出すならまだわかりますが、儒教を持ち出すというのは訳がわかりませんね。今の日本ウヨにとってはなぜか儒教は敵視のネタのようです。いわゆる元号も多くの場合、出展は儒教文献なんですけどね。
89年に中国が天安門広場で民主化を求める市民と学生を弾圧した後、自由主義陣営が対中制裁を科した。だが92年、冷戦崩壊の隙を突くかのように日本は天皇を訪中させ、欧米の結束を崩壊させた。日本には西洋文明に対する「裏切りの前科」がある。
実際には「欧米諸国も中国ビジネスでもうけたかった」ので日本の行為をこれ幸いと制裁解除に動いただけの話です。
本当に欧米諸国が「中国への制裁」で意見が一致してれば「日本が名誉白人の称号をもらってアパルトヘイト南アとのビジネスを続けようと、欧米が南ア制裁を続けた」ようなことにしかならなかったでしょう。
日中両国の業界団体は8月28日に北京で覚書に調印し、電気自動車（EV）向け急速充電器を共同開発すると発表した。
と楊がぼやいたところで何がどうなるわけでもありません。「日本の自動車業界に霞を食えとは言えない」のです、ねえ、id:Mukkeさん（もちろん皮肉、嫌みのつもり）。
■浅井基文ブログ『米中貿易戦争に対する中国の立場』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1063.html
1）中国の安い商品が入ってこなくなることはむしろ米国にとってデメリット
2）中国以外のEU諸国や日本にも報復関税してるので、それらの国と共闘できる
3）北朝鮮問題での中国への協力要請のことを考えればトランプもあまり無茶はできない
4）中国の経済力ならば、「安易に妥協しなくても」当面なんとか耐えられる
などの判断から中国は安易に米国に妥協せず「長期戦に持ち込む構え」とみる浅井氏です。
■産経【寄稿】国連「持続的開発」目標、台湾にも扉を開けよ 台湾・外交部長 呉●（＝刊の干を金に）燮（ご・しょうしょう）
https://www.sankei.com/world/news/180917/wor1809170011-n1.html
反中国産経らしい寄稿記事です。
「ＳＤＧｓ」は２０１５年の国連総会で採択され、持続可能な世界に向けた大胆な目標を設定した。だが、台湾の２３００万人は、この取り組みから除外されている。
国連が全ての人々とつながるためにも（ボーガス注：中国の）圧力に屈することなく、台湾に扉を開くべきだ。
何のことかと言えば「国連の会議に台湾代表として出席させてつかあさい（仁義なき戦い風に）」つうだけの話です。
別に出席できない国連会議は「SDGs関係の会議に限らない」のですがまあ、「SDGsをネタにすると説得力が増す」つう認識なんでしょう（その認識の是非はひとまず起きます）。
しかし産経なんぞを舞台に「安西先生！、国連の会議に出席したいです！（スラムダンク風に）」といってなんか意味があるのか。産経のウヨ読者は「その通りだ」と思うかもしれない。しかしそれでなんか意味があるのか。
世間的には
「そんなこと言ったってそれ『一つの中国』に反するから無理でしょう、大体1970年代に国連から追放されたのがあんたら台湾じゃん。終わり」
「つうかさあ、本当に会議出席したいなら、中国をどう説得するかつう話であって産経紙面で『中国は狭量』『そんな中国に従う国連は卑屈』云々て、中国に悪口雑言て、方向性逆じゃねえの？。あんた本当に会議出席したいの？。それネタに中国に悪口したいだけと違うの？。それともまさかとは思うけど中国の警告無視して、独立目指してるの？」
で終わる話です。
■産経『日中が第三国でのインフラ整備へ初会合 中国の「一帯一路」念頭に』
https://www.sankei.com/world/news/180925/wor1809250037-n1.html
産経的には絶対に認めたくないでしょうが、「昔はともかく」、あきらかに今の安倍は産経のような一帯一路否定論ではありません。
■産経【主張】首相１０月訪中 「一帯一路」に一線を引け
https://www.sankei.com/column/news/180917/clm1809170002-n1.html
中国が勢力圏拡大を目指す巨大経済圏構想「一帯一路」も順風満帆とはいかない。
もちろん一帯一路は「すべてがバラ色」ではないですが、一方で産経が描き出すような「失敗と挫折の連続」でもないでしょう。
「いいことばかりじゃないけど悪いことばかりじゃない」わけです。その中で日本が一定の利益を確保できるし、確保すべきだという理解の元に一帯一路参加が決定されたわけです。
会談では「一帯一路」を念頭に第三国での経済協力で合意した。だが、中国と組めば、覇権主義を後押ししかねず、日本が過去の経済支援で培った途上国の信用も損なわれる恐れがある。一線を引いておくべきだろう。
「一線を引く」という表現が興味深いですね。もはや「一切参加するな」とは言えないわけです。かつ「どう一線を引くのか」具体的なことは何も書いていません。
■産経『新疆に強制的な教育施設 中国治安当局、存在認める』
https://www.sankei.com/world/news/180916/wor1809160004-n1.html
常岡がツイートしてたので気づいた記事です。
この産経記事も読んでてわけがわからない「悪い意味で産経らしい」ひどい記事です。正直、これにツイートできる常岡は変だと思います。
何がひどいかというと「当局者とやらが何者なのかわからない」上に、この当局者がどういう立場で、そしてどういうシチュエーションでこう語ったのか、さっぱりわからない。
一瞬、「公式な記者会見で公式発表として語ったのか（でも中国外務省が否定したことをどのレベルの当局者であれ、認めるなんてことがあるか？。おかしくね？）」と思ったんですが、本文を読むとそのあたりがまるでわからない。
「産経新聞の取材に対し、匿名を条件に（内部告発的な意味で？）語った（産経の独自取材？）」とも理解できそうな文章です。
しかし「公式な記者会見で公式発表として語った」のと「産経新聞の取材に対し、匿名を条件に（内部告発的な意味で？）語った（産経の独自取材？）」では発言の意味合いが違う。
前者なら「公的な記者会見である以上、その発表内容（中国政府に不利な内容）は真実扱いして問題ない」でしょう。後で「あれは事実じゃなかった」というならそれを明確に証明する責任は中国政府側にあります。
一方、後者の場合、「匿名の内部告発である以上」、前者と違って、そうそう簡単に真実扱いすることはできません。
まともなメディアならそのあたり明確に書くと思うんですけどねえ。
■人民日報『中国代表「イラン核合意の維持は多国間主義堅持のあるべき筋道」』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0914/c94474-9500581.html
中国には中国の思惑があるわけで単純な善意ではありません。
■産経『ガス田権益、中国に移行 イラン、仏大手からと報道』
https://www.sankei.com/economy/news/180812/ecn1808120005-n1.html
といった「イラン石油利権の確保」といった思惑は大きいでしょうが「イラン核合意の維持を今後も続けるべき」と考える俺的には中国の態度は大いに評価せざるを得ません。
中国のような政治大国、経済大国の動きは「イラン核合意での合意継続努力であれ、トランプの合意破棄方針容認であれ」、中国の思惑に関係なく大きな影響力を持たざるを得ませんので。
ここで「トランプの破棄方針容認」でなかったことについては感謝せざるをえません。
そして■浅井基文*10ブログ『中国をどう見るか』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1045.htmlが主張するように「中国外交＝脱パワーポリティクス」と見るべきかどうかはともかく「米国の無茶苦茶なパワーポリティクス（イラン核合意破棄）」にノーを表明した中国を「事情はどうあれ、米国流パワーポリティクスに批判表明した」ということで浅井先生同様、俺も「米国の無法を是正する政治勢力のワンオブゼム」として当面は一定の期待をせざるを得ません。少なくとも阿部治平*11とリベラル21一味のように中国にただ悪口しかしないのは違うだろうと思います。
■産経『中国バチカン、月内合意か 司教任命問題で米紙報道』
https://www.sankei.com/world/news/180915/wor1809150003-n1.html
もちろんどうなるかはわかりません。報じたWSJは右寄り、アンチ中国なので「こうした報道でバチカンや中国を牽制したいので、あえてあやふやな情報で飛ばし記事」つう可能性も当然あるでしょう。
■産経『台湾・大阪処長が自殺』
https://www.sankei.com/world/news/180914/wor1809140019-n1.html
普通に考えれば「台風対応の不手際への批判を苦にして」つうことでしょうが、台湾政府が正式発表しない以上なんとも言えません。
なお「このようなことがないように台湾政府は職員のメンタルヘルスに注意すべき」とはいえるでしょう。
ただし「批判してはだめだ」つうわけにはいかないでしょう。正当な批判はされて当然だからです。まともでない批判はもちろん許されませんが、それは「自殺するかどうか」とは関係ない話です。
■東洋経済オンライン『大阪駐在の台湾外交官はなぜ死を選んだのか』
https://toyokeizai.net/articles/-/238262
東京外国語大学の小笠原欣幸准教授は「モンスター選挙民」の存在と「民主主義の自傷行為」が一連の事態の根底にあったと分析する。
「何だかなあ？」ですね。もちろん個々の政府批判が果たして適切だったかは大いに議論すべきでしょう。
ただし「自殺理由を政府批判だと見なす確実な根拠」がない限り、こういうことは言うべきではないでしょう。「人命を利用して政府批判を潰そうとしてる」と疑われても文句は言えないでしょう。
■日経『ベネズエラ、中国と経済協力で合意 首脳会談で』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35426430V10C18A9000000/
マスコミ報道によれば原油安もあってベネズエラ経済は相当に危機的な状況なのでここで中国が貸しを作ることはそれなりに合理的選択です。
ただし中国にとって、問題は「危機が深刻すぎて」中国の支援でなんとかなるか不安というところではあります。
■AFP『「欧州は欧州人のもの」 ダライ・ラマ、法話で移民問題に言及』
http://www.afpbb.com/articles/-/3189523
・チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世（83）は12日、スウェーデン南部マルメ（Malmo）で法話を行い、「欧州は欧州人のもの」であり、難民は帰郷して母国再建に尽くすべきだという見方を示した。
スウェーデンは2015年、亡命希望者数を人口で割った比率が欧州で最高となった。法話が行われた同国第3の都市マルメにも、大勢の移民が暮らしている。
ダライ・ラマは、欧州には「現に命の危険にさらされている難民」を支援する「道義上の責任」があるとして、「受け入れ、助け、教育しなさい」と促す*12一方、難民らは「最終的には母国を発展させなければならない」と説いた。
さらに、「欧州は欧州人のものだと思う」と述べたダライ・ラマは、欧州人は難民に対し、いずれは母国を再建しなければならないと明言すべきだ*13という見方を示した。
スウェーデンでは今月9日に行われた総選挙で、反移民を掲げる極右のスウェーデン民主党（SD）が躍進。ステファン・ロベーン（Stefan Lofven）首相率いる左派の与党・社会民主労働党（SAP）と、中道右派の野党・穏健党（Moderates）に続く第3党につけた。
以前もダライがこうした「難民差別」の暴言を吐いたというニュースが報じられ小生も批判しましたが、また同じ暴言だそうです。こういうのをid:Mukke、I浜女史*14、阿部治平ら「ダライ盲従分子の馬鹿ども」はどう考えてるんですかね？
俺だったら
・だったら自称「チベット難民」の手前らがインドのダラムサラを出ていいってチベット自治区に帰れよ！。インドはインド人のもんだよなあ？。「チベット自治区の発展」頑張って！
・ああ？。中国の迫害があるから帰れない？。だったらほかの難民だって一緒だろうがよ！。なめてんのか！、手前らチベットのカス野郎どもは！。何がチベット仏教最高指導者だ、難民差別のくそ野郎が。くたばれよ、外道。ノーベル賞も「ダライのご主人様」CIAの政治工作による受賞なんだろうが、今からでも賞を剥奪すべきじゃねえの？。腐ってるな、ノーベル平和賞選考委員会。マンデラや金大中とかまともな受賞者もいるけど。
・まさか「ほかの難民は帰国しても迫害されない。でもチベット難民だけは違う」なんて根拠レスで言い出さないだろうな、ダライ！
・手前、最近は欧州でウヨ政党が躍進し、スウェーデンもその例外じゃないからトランプのような反移民のウヨ政治家にこびてるだけだろ。インドから「頼むからインドからダライ集団は出てってください、中国との友好関係が大事なんです」といわれなきゃいいな（毒）
・さすがためらいなく安倍晋三にこびる馬鹿はやることが違うな！
とダライ一味を罵倒しますね。
まあ、もちろん「AFPの誤報」なら話は別ですが、たぶんid:Mukkeらは「AFPに問い合わせて真相追究」などしないでしょう。もちろん「AFPが抗議に応じるとも思えない」ので「誤報だ」などと抗議もしない。「おそらく間違いなくダライ発言であること」が確定し、かえってid:Mukkeらダライ盲従分子にとってやぶ蛇になるので「ダライ猊下の不祥事は見て見ぬふりしようぜ」になるのでしょう。しかしダライも政治センスも良心も常識もなにもない「論外のゲス野郎」ですね。
こんなことを言っていわゆる「欧米のリベラル派がダライを支持してくれる」のか。「リベラル派の支持などいらない」つうならそれまでですが、こんなことで欧州の排外主義極右がダライを積極支持してくれるとはとても思えません。
■石平のツイート
石平
プーチン*15が日露首脳会談で変な発言すると、国内の反安倍派は大喜びして「アベの失敗、アベが駄目だ!」と興奮する。
興奮するも何も安倍*16がろくにプーチンに抗議もせず「日露外交は失敗してない」と強弁するから批判されてるだけですが。民主党政権なら屈辱外交とたたいてるであろう連中が「安倍は悪くない、悪いのはプーチンだ」「悪いのは安倍総理でなく外務省だ」「安倍総理以前の歴代自民党総理だって領土を取り戻せてない」「安倍総理でなく石破*17、石原*18や岸田*19、あるいは立民の枝野*20なら取り返せるのか」「とにかく我々は安倍総理を支えるべき。安倍批判しても喜ぶのはプーチンだ」などと強弁する姿は実に滑稽です。
■ニューズウイーク日本版『中国の大学ではびこる密告制度』ラージャオ（中国人風刺漫画家）／唐辛子（コラムニスト）
https://www.newsweekjapan.jp/satire/2018/09/post-38.php
北京建築大学の教員は、授業中ずっと携帯をいじっている学生たちの態度に怒り、日本人学生の勤勉さを例に挙げて、「あなたたちも頑張らないと日本に負けて劣等民族になるよ！」と叱ったのが「人種差別」「日本にこびを売る売国言論」として学生に匿名告発され、処罰された。
吹き出しました。少なくともそれは密告という話ではないでしょう。「劣等民族」云々などという差別発言はペナルティを受けて当然ですし、とはいえ「匿名の内部告発」以外に学生がこの場合、教師に対抗するすべもないでしょう。
「処罰」がどの程度の物かにもよりますが少なくともこの件に限れば「匿名告発」も「処罰（適切なレベルであれば、ですが。さすがに免職だとやり過ぎかとは思います）」も何ら問題はないでしょう。
*2:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*3:どういう扱いをされてるか無知なので知りませんが、和解してない現状ではあまり好意的な扱いでもないのでしょう。
*4:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*5:もちろん安倍のこと。
*6:さすがのインドもそんなことはしないわけですが。
*8:ソチ、平昌五輪男子フィギュア金メダル
*9:著書『草原と馬とモンゴル人』(2001年、NHKブックス)、『モンゴル草原の文人たち：手写本が語る民族誌』（2005年、平凡社）、『チンギス・ハーン祭祀』（2005年、風響社）『墓標なき草原(上)（下）：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2009年、岩波書店）、『続・墓標なき草原：内モンゴルにおける文化大革命・虐殺の記録』（2011年、岩波書店）、『中国とモンゴルのはざまで：ウラーンフーの実らなかった民族自決の夢』(2013年、岩波現代全書)、『植民地としてのモンゴル：中国の官制ナショナリズムと革命思想』（2013年、勉誠出版）、『ジェノサイドと文化大革命：内モンゴルの民族問題』（2014年、勉誠出版）、『モンゴルとイスラーム的中国』(2014年、文春学藝ライブラリー)、『チベットに舞う日本刀：モンゴル騎兵の現代史』（2014年、文藝春秋）、『狂暴国家中国の正体』(2014年、扶桑社新書)、『日本陸軍とモンゴル：興安軍官学校の知られざる戦い』(2015年、中公新書)、『モンゴル人の民族自決と「対日協力」：いまなお続く中国文化大革命』（2016年、集広舎）、『「中国」という神話：習近平「偉大なる中華民族」のウソ』(2018年、文春新書)、『「知識青年」の1968年：中国の辺境と文化大革命』（2018年、岩波書店）、『最後の馬賊：「帝国」の将軍・李守信』（2018年、講談社）、『モンゴル人の中国革命』（2018年、ちくま新書）など
*10:元外務省中国課長。日本大学教授、明治学院大学教授、広島市立大学広島平和研究所所長など歴任。著書『新ガイドラインＱ＆Ａ』（1997年、青木書店）、『平和大国か軍事大国か』（1997年、近代文芸社）、『中国をどう見るか？』（2000年、高文研）、『集団的自衛権と日本国憲法』（2002年、集英社新書）、『戦争する国しない国』（2004年、青木書店）、『13歳からの平和教室』(2010年、かもがわ出版）、『ヒロシマと広島』、『広島に聞く 広島を聞く』(2011年、かもがわ出版)、『すっきりわかる！ 集団的自衛権』（2014年、大月書店）など
*11:著書『もうひとつのチベット現代史：プンツォク＝ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）など
*12:もちろんこんなんは「最終的には母国に帰れ」を正当化するためにお為ごかしに過ぎません。焼身自殺を美化しながら「心が痛む」とぬかしたのと同じでダライの下劣さ、卑怯さの証でしかありません。とりあえずチベット仏教がまともな人格形成に何一つ役立たない「だめ宗教」であることはよくわかりました。最高指導者ダライがこのレベルの馬鹿なんですから。
*13:そんなことを明言しないのは1）明言しなくても帰れる状況になれば普通帰るから、2）そんなことをいえば「とっとと帰れ」という排外主義を助長しかねないからです。ダライも本当に論外の馬鹿ですね。
*14:著書『チベット仏教世界の歴史的研究』（2001年、東方書店）、『世界を魅了するチベット』（2010年、三和書籍）、『清朝とチベット仏教』（2011年、早稲田大学出版部）、『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など
*15:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領
*16:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*17:小泉内閣防衛庁長官、福田内閣防衛相、麻生内閣農水相、自民党政調会長（谷垣総裁時代）、幹事長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣地方創生担当相など歴任
*18:小泉内閣国交相、自民党政調会長（第一次安倍総裁時代）、幹事長（谷垣総裁時代）、第二次安倍内閣環境相、第三次安倍内閣経済財政担当相など歴任
*19:第一次安倍、福田内閣沖縄・北方等担当相、第二次、第三次安倍内閣外相を経て自民党政調会長
*20:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）などを経て立憲民主党代表
