中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経『米議員、中国のウイグル政策を痛烈批判』
https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110020-n1.html
与党議員とは言えトランプ政権の中枢にいるわけでもない極右・反中国議員が無責任に吠えてるだけでしょう。トランプの対中国報復関税がかわいく見えるほどの非常識さです。
・対中経済制裁など、強力な対抗措置をとるようトランプ政権に促す法案を提出すると発表した
・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に２０２２年の北京冬季五輪開催を見直すよう要請する考えを明らかにした。
って、「対中国経済制裁」「北京冬季五輪中止」なんてもんができるわけもない。
■産経『安倍晋三首相、中国共産党幹部と面会「日中関係は順調に進展」』
http://www.sankei.com/politics/news/181011/plt1810110023-n1.html
明らかに今の安倍は産経や日本会議といったウヨ連中ほど反中国ではないわけですが、連中はそういうことは無視するわけです。安倍以外の首相（自民党総理でも極右ではない、宮沢首相、福田康夫首相や非自民の細川首相、村山首相、菅*1首相など）なら悪口雑言でしょうが。
■リベラル21『柳条湖事件記念日に思ったこと』阿部治平
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4529.html
国民党系の軍に属したものは抗日戦に参加しても、文化大革命期には迫害を受け、悪ければ殺された。文革終了以後、馬占山系の元抗日兵士らはどんな扱いを受けているだろうか。いまも日陰者だろうか。
文革時代は国家主席・劉少奇ですら、迫害を受けて健康を害して死去していますからねえ（王光美*2、劉源*3ほか『消された国家主席 劉少奇』（2002年、NHK出版）やウィキペディア「劉少奇」などによれば、糖尿病の持病があったのにろくに治療されずかえって悪化し命を縮めたらしい）。
文革時代はかなり特殊な時代で一般化できないでしょう。
なおぐぐって見つけた記事ですが、
http://j.people.com.cn/94475/8311011.html
■人民日報『抗日戦争期の旧国民党兵士の福利厚生保障 民政部』
中国民生部はこのほど、全国人民代表大会代表の王敏剛氏が提案した抗日戦争（日本の呼称・日中戦争）期の旧兵士を対象とする優遇措置政策について、条件を満たす旧国民党兵士を、社会において様々な困難を抱える人々と同じように社会保障の対象に組み入れる旨を改めて言明した。対象者には老人ホームや福祉施設への優先入居などの優遇措置が適用される。民政部はまた、各地の党委員会および政府に対し、抗日戦争期の元国民党兵士を重要祝日の関連イベントに招待するよう求めた。
ですからねえ。
この記事が2004年ですから「1949年の新中国建国以降、（文革の混乱などがあったとは言え）長年、国民党軍兵士が好意的扱いを受けてなかったこと」は阿部氏が言うように事実なのでしょう。
しかし今が2018年ですから、もはや「日陰の身分ではない」でしょうね。
最近も
http://j.people.com.cn/n/2015/0831/c94474-8943797.html
■人民日報『共産党と国民党の元抗日兵士が初めて共に観閲を受ける』
9月3日の軍事パレードでは共産党と国民党の元抗日兵士が初めて共に観閲を受け、全民族抗日戦争の偉大な精神を体現する。
軍事パレードに参加する50個隊列（梯団）のうち、抗日戦争元同志は2個乗車隊列を組み、最初に登場する。大陸部から選ばれた健在の国共両党の元抗日兵士、共産党と国民党の抗日烈士の子孫、および抗日戦争の前線支援模範代表だ。国共両党の元兵士は共に乗車して観閲を受ける。
近年、抗日戦争の正面戦場*4の歴史的役割に対する評価が高まり、国は社会保障面で元国民党抗日戦争兵士への配慮を深めるとともに、中国各地で抗日戦争正面戦場記念館を建設し、国民党将兵を抗日戦争烈士リストに入れている。今年8月、国は条件を満たす元国民党抗日戦争兵士に1人当たり5000元の慰問金を給付した。
なんて記事があります。
「中国（中華人民共和国）が経済大国になりもはや台湾（中華民国）などある意味、政治的には恐れるに足りない存在になったという余裕」「毛沢東主席、劉少奇国家主席、周恩来首相、トウ小平国家中央軍事委員会主席など、革命第一世代がほとんど（いやすべてか？）死去し日中戦争や国共内戦が過去の歴史化したこと」や「民進党に比べ中国共産党に融和的な中国国民党を取り込む政治的な思惑」などはあるでしょう。
単純な善意でもないでしょう。また「もっと早く実施してほしかった」という批判も可能でしょうが、人道的行為として評価されていいことかと思います。しかし阿部氏ってこういう事実を知らないんでしょうか？
なお、以上の文は「人民日報記事を読む限り、もはや多分日陰の身分ではないと思いますよ」として阿部記事に投稿しました。多分掲載拒否でしょうが。
■産経『台湾・蔡総統、中国への警戒あらわ 「屈服も譲歩もしない」 双十節演説』
http://www.sankei.com/world/news/181010/wor1810100026-n1.html
■朝日『台湾総統、関係修復の「呼びかけ」やめた 中国への訴え』
https://www.asahi.com/articles/ASLBB4KCFLBBUHBI01G.html
産経や朝日の記事が事実なら蔡英文には呆れますね。どれほどバカで先見の明がないのか。中国にこびへつらえ、屈服しろとは言いませんが、こんな挑発的態度がとれるほど台湾の国際的地位は高くはないでしょう。かえって中国の反撃でまずます蔡は追い詰められていくでしょう。
■産経【世界を読む】豪中止の太平洋向け短波、中国が占拠
http://www.sankei.com/west/news/181009/wst1810090003-n1.html
オーストラリアの公共放送ＡＢＣがネットの時代に時代遅れだとして同地域向けの短波放送を中止したところ、中国が素早くあいた周波数に滑り込んだ。
おいおいですね。そういうのは「占拠」とはいわないでしょう。合法に取得した権利が「占拠」なら、「アメリカはアラスカをロシアから占拠した」「アメリカは日本から沖縄を占拠した（戦後の米国統治時代）」「日本は沖縄をアメリカから占拠した（佐藤政権時代の沖縄復帰）」などといっていいでしょうが、普通そうは言わない。
「占拠」とは「違法」とか「違法ではないにせよ反社会的」といった意味合いの言葉のはずです。
いやそもそも物質でない「電波」について「占拠」という言葉を使うことが妥当かも少々疑問な気がします。
ネット環境が十分ではない太平洋の多くの島々において、短波放送はなお重要な情報源だ。戦略性を欠いた動きを中国に突かれたオーストラリアの、脇の甘さが指摘されている。
産経的には「戦略」云々なんでしょうが、オーストラリア的には赤字垂れ流してまでやる意義がなかったつうことでしょう。
豪政府は中止を決めたのはＡＢＣだとして関与を否定したが、野党労働党は放送維持の資金を投入しなかった政府に責任があると追及。同党の太平洋地域担当者は「国益に甚大な被害を与えた」と非難した。
イヤー今の与党が労働党だとして、本当に予算投入による短波放送維持なんかしたんでしょうか？。言いがかりの気がします。
ＡＢＣと同様に太平洋地域への放送を行ってきたニュージーランドの公共放送ラジオ・ニュージーランド（電子版）は、自らの短波放送継続を強調するとともに、同局幹部が「リスナーは聞き続けた周波数に慣れており、すぐには中国からの放送と気づかず聞き続けるだろう。ＡＢＣのリスナーを引き継ぐという、中国の戦略的な動きを感じる」と指摘した。
まあ、「周波数が同じならリスナーも最初から多くなるんじゃ（もちろん放送に問題があれば、次第に減っていくから、努力は必要だが）」とは中国も思っているでしょう。新規周波数の放送をやるより「従来の周波数を引き継いだ」方が有利ではあるでしょう。
でも、さすがに「ABCと中国国際放送の違いがわからないリスナーがいる」とは中国も思ってないでしょう。
大体NHK地上波みたいに、「こちらは中国国際放送です」みたいなアナウンスは放送の中でするでしょうし。
■リベラル21『強権が自ら踏みにじる「依法治国」：大興区事件に見る習近平政治（下）』田畑光永*5
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4520.html
そもそも積極的に北京市長の様々な振る舞いを応援してるかどうかはともかく確かに「首都行政」について、習氏は容認はしてるでしょう。ド田舎ならまだしも首都で行われてることについて認識してないなんてあり得ないでしょう。とはいえ国政ならまだしも「習氏が直接指示してるわけではないと思われる地方行政」をもとに「大興区事件に見る習近平政治」というのは果たして適切か疑問に思います。
しかしそれはひとまずおきます。田畑論文ではそんなことよりもっと重大な問題があると思うからです。
昔を持ち出せば笑われることを承知で言えば、私が北京に駐在していた40年前は、中国が文化大革命の深い傷を癒しながら改革・開放へと踏み出した時期であった。新聞や雑誌の大きなテーマはなぜ毛沢東崇拝が文革での大規模な破壊や殺傷をもたらすに至ったか、であった。個人崇拝を反省、批判する沢山の小説や論文が書かれた。
40年という歳月は、人々にあの痛切な反省、自戒を忘れさせるに十分なほどに長く、その間に伝統に根ざした独裁権力が復活するための土壌がととのったのだろうか。
田畑とリベラル21には「やれやれ」ですね。心底呆れます。
彼らが紹介する事例は確かに「事実であるならば」、人権上問題であり、中国政府は批判を免れないでしょう。
ならば小生が何に呆れるのか。
それはどう見ても田畑とリベラル21が「習近平は毛沢東*6的個人崇拝を目指しており、トウ小平*7、江沢民*8、胡錦濤*9時代とは違う。今の中国の人権問題はトウ小平時代の天安門事件などとは違う。むしろ文革に近い」つう話にしていることです。
上に紹介した田畑の一文は「習近平は毛沢東的個人崇拝を目指しており、トウ小平、江沢民、胡錦濤時代とは違う。今の中国の人権問題はトウ小平時代の天安門事件などとは違う。むしろ文革に近い」としか理解できないでしょう。なぜなら天安門事件について田畑は『文革への反省が失われた』云々とは書いていないからです。
小生も田畑らが単に「中国の政治は人権上問題だ」といえば「まあ残念ながらそうだろうね」で済ますつもりでした。
しかしろくな根拠もあげずに「天安門事件などとは今の習近平は違う」つう話にするのには全く賛同できません。
基本、違いなど何らないでしょう。むしろ「トウ小平存命時」の「革命第一世代」トウの扱いの方が、習氏などよりよほど個人崇拝じゃないんですかね（もちろんトウにそれだけの実力やカリスマがあったこともまた事実ですが）。まあ、トウへの崇拝は毛沢東崇拝と同一視できるもんではありませんが。正直、こういう田畑やリベラル21のような非常識な連中には中国に限らず政治について何一つ語ってほしくないですね。浅井基文氏が嘆くように「安倍批判派を名乗る彼ら」の不当な中国非難は明らかに安倍改憲論をアシストしています。
なお、「掲載拒否でしょうが」上の文は、田畑記事コメント欄に投稿しました。
■日経『中国「一帯一路」に誤算 親中政権の敗北相次ぐ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36227760W8A001C1EA1000/
親中派政権が倒れても「一帯一路」が頓挫するとは限らない。パキスタンでは7月の総選挙で与党が敗北したが、新政権も中国との関係を維持する。アジア各国はインフラ整備の資金需要が旺盛だ。
そりゃ当たり前でしょう。汚職が理由で政権交代したマレーシアが典型ですが、何も政権交代は必ずしも一帯一路批判が理由ではありません。
マスコミ報道によれば「一帯一路プロジェクトの中に採算がとれないものがある」との批判で政権交代したというモルジブにしても「中国との友好関係」を考えればそうそう簡単に「プロジェクトはやめます」ですむ話ではないでしょう。
それにしても「反中国極右」産経じゃあるまいし、「経済紙」日経が一帯一路に否定的であるかのようなこういう記事を書く理由がさっぱりわかりません。
■桜井よしこ「中国が世界各地で仕掛ける「債務の罠」 「第二のスリランカ」阻止への正念場だ」
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/10/06/7672
インド洋に浮かぶリゾートの島国、モルディブで9月23日、大統領選挙が行われ、親中派のアブドラ・ヤミーン氏が敗北した。野党統一候補のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が58％の得票で勝利したことで、これまでの親中路線が修正される可能性が生まれた。それ自体、歓迎すべきことだが、多くの困難が待ち受けているだろう。
前政権のヤミーン氏は2013年の大統領就任以降、いち早く一帯一路構想に賛同し、積極的に中国マネーを導入した。無謀なインフラ工事を進め、ヤミーン氏自身も腐敗の極みにあり、現時点で中国に対するモルディブの債務は20億ドルに上る。ＩＭＦ（国際通貨基金）の統計では同国のＧＤＰ（国内総生産）は四五億ドルで、対中債務はＧＤＰの実に45％を占めている。
モルディブが、「債務の罠」にはまったのは明らかで、モルディブ国民が今回の選挙で親中派を排除した最大の理由である。
まあヤミーン前大統領と中国が進めたプロジェクトに「採算上問題があるもの」があるのならばそれは中止なり修正なりが当然されるべきでしょう。しかしおそらくそれ以上のこと、よしこらウヨが期待するような「反中国路線の採用」はないでしょう。経済大国中国と必要以上に対立することはモルジブにとって何らメリットがないからです。一方で中国としても政権交代した以上「採算がとれないから中止する（あるいは計画の修正を求める）」つうモルジブの要求を頭ごなしに蹴飛ばしたりはしないでしょう。落ち着くところに落ち着くでしょうね。
スリランカでも、親中派政権が巨額の中国マネーを導入し、ハンバントタ港の大規模整備を進めた。国民は膨れ上がる債務と6.8％の高金利のもたらす悲劇を直感し、親中派を退けた。
仮によしこの言うとおりだとしてそれは「採算がとれないプロジェクトが政権交代で中止の方向にある」という意味では確かに喜ばしいことですがそれ以上のことではないでしょう。スリランカがよしこが期待するような反中国路線を採用することはないでしょう。
ダーウィン港は米海軍が定期的に寄港する軍港である。そこに隣接する広大な土地の99年間のリース権を、オーストラリアはなんと中国に許してしまったのだ。15年、中国が支払ったのはわずか約460億円である。
何が「わずか460億円」なんでしょうか？。
わずかというには「ダーウィン港を99年リースで借りるには本来ならこれだけの金額がかかる」つうことを示さない限り言える話ではありません。よしこはそうしたデータを何一つ提示していません。
オーストラリア政府はこの取引を阻止せず、アメリカのオバマ政権（当時）は事後になるまでこの件について知らされていなかった。
よしこが騒ぎ立てるような安保上の問題は存在しないとオーストラリア政府が思えば阻止もしないし、米国に知らせたりもしないでしょう。それだけの話です。
独占的権利を得た中国は、米海軍が拠点とするこの軍港の大規模拡張計画を発表済みだ。
誤読させる気満々のよしこですが、まあ、「港の大規模拡張計画」はともかく「軍港の拡張」はしないでしょうね。勝手に軍事施設を中国が増強するようなことはしないでしょう。そもそもこうなると本当に「ダーウィン港が米海軍が拠点とする軍港なのか」ということ自体に疑問を感じます。よしこが勝手に軍港と言ってるだけではないのか。あるいは軍港部分があるにせよ、さすがに「民間港部分だけ」がリースされたのではないのか。
ジブチに対しても中国はすでに債務の罠を仕込んでいる。同国のＧＤＰは20億ドルとされるが、そこに中国はアフリカ最大規模の自由貿易区を、35億ドルかけて建設したのだ。ジブチの辿るであろう運命はすでに明らかだ。
よしこには「やれやれ」ですね。自由貿易地区ということはそこで商売がされるのでしょうにねえ。
「債務の罠」呼ばわりするには「このジブチの計画は失敗することが今から確実」といえなければなりませんが、よしこはそんなことを証明できるんでしょうか？
■ボイス『石平＆福島香織が進言 安倍総理、これはいっちゃダメ』
https://shuchi.php.co.jp/voice/detail/5613?
石平などと対談して恥じないところまで劣化した福島です。産経を辞めない方がよかったと思います。それとも「こういうことをしたいから」産経を辞めたのか。
石
対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。
という描き出し方がデマであることは言うまでもないでしょう。
「中国だけでなく」日本にとっても一帯一路はビッグビジネスであり、だからこそ「安倍は5月に李首相を歓迎」しました。一帯一路がすべてバラ色と言ったら嘘ですが、「一帯一路は失敗している」などというのももちろん嘘です。
「中国の対米外交」にしても何もトランプが無茶苦茶な敵対的行為をとってるのは中国だけではない。EU諸国やカナダ、日本相手にすら報復関税を発動してるわけです。他にも「エルドアン*10大統領が独裁的だと言ってトルコ制裁」「核開発問題でイラン制裁」などいろいろありますが。
石
1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民*11政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。
という描き方が極めて一面的であることは言うまでもないでしょう。日本も中国ビジネスで儲けたかったし、欧米諸国も中国ビジネスで儲けたかったわけです。
石
そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。
もちろん大嘘です。「中曽根*12、小泉*13、安倍首相の靖国参拝」「野田*14首相の尖閣国有化」など批判する理由がなければ中国は日本をもちろん批判しません。
そもそも「天皇訪中」は宮沢内閣での出来事ですが、宮沢内閣なり、宮沢直後の細川内閣なりで一体どんな「反日的出来事」があったというのか。
石
日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。
もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。
これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対する裏切りにもつながり、日米同盟そのものを揺るがしかねない。
と石が言ったところですでに安倍は一帯一路支持を表明しています。もはやそれは変わらないでしょう。そもそも多くの国（例：スリランカ、パキスタンなど）が一帯一路に参加してるのによくもまあ与太が飛ばせるもんです。
例えば
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25464480Z00C18A1FF1000/
■日経『中仏首脳会談、一帯一路で協力、原子力分野も 』
中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とフランスのマクロン*15大統領は9日、北京の人民大会堂で会談した。習主席が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」に対してマクロン氏がフランスの参加を表明した。首脳会談にあわせて欧州航空機大手エアバスが中国工場の組み立て能力を増強するほか、核燃料サイクルなど原子力分野での協力でも合意した。
マクロン氏の大統領としての訪中は昨年5月の就任後初めて。首脳会談では、包括的な戦略的パートナーシップの発展で合意。習氏が「一帯一路」での協力を呼びかけてマクロン氏が積極的に参加する考えを示した。マクロン氏は北京に先立って、一帯一路の拠点である陝西省西安市*16を8日に訪問し、一帯一路に積極的に参加する姿勢をアピールした。
マクロン氏は企業経営者50人以上を連れて訪中。貿易赤字削減のために、中国企業がエアバスの航空機を大量購入するとの見方も出たが、エアバスの中国工場の能力拡大にとどまった。中国ネット通販大手の京東集団は2年間で20億ユーロ（約2700億円）の仏製品を購入する計画を公表した。
原子力分野では中国原発大手の中国広核集団と仏側が次世代技術や核燃料サイクル分野の連携強化で合意した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-05/PG3W156S972C01
■ブルームバーグ『イタリア政府、中国の「一帯一路」構想に参加か−前政権から方針転換』
経済発展省のジェラーチ次官はローマのオフィスで取材に応じ、イタリアが鉄道や航空・宇宙、文化などの分野で中国が提唱する広域経済圏構想「一帯一路」に参加することを盛り込んだ覚書の策定を両国が進めていることを明らかにした。
ジェラーチ氏は「われわれの中国に対する姿勢は前政権とは極めて異なる。これまでのように同国を無視しようとはしていない」と述べた。
なんて記事を石や福島はどう理解するのか。「フランスやイタリアが参加を表明した構想」に日本が参加すると何で「アメリカに対する裏切り」になるのか。
石や福島はこれらの記事がデマだとでも言うのか。はたまた「フランスとイタリアは米国を裏切った」というのか。まあ一番ありそうなのは、これらの記事を無視してだんまりでしょうが。
福島
すでにビジネスモデルとして破綻している一帯一路に対して、日本政府がどこまで本気で関与するのかは不透明な部分があり、気になるところです。
現在、日本の一帯一路へのコミットの可能性として挙がっているのは、1つが日中の企業が共同参画するタイの鉄道計画、もう1つが日本政府とJICA（国際協力機構）が共同で取り組んでいる西アフリカ「成長の環」広域開発に中国も参加しようという計画です。
「ビジネスモデルとして破綻してる」とはよくもデマが飛ばせるもんです。破綻してないからこそ日本が参加するんでしょうに。破綻してないからこそ「アフリカでの一帯一路をテーマにしたサミット（中国政府が北京で開催）」に大挙してアフリカの首脳がやってきたわけです。
福島
安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」は、明らかに一帯一路のカウンターパートであり、米国やオーストラリア、インドと連携して対中包囲網を築く試みです。
これらの対中封じ込め策を講じながら、一帯一路において中国と協調する政権の意図はわかりかねます。これはたんなる中国を安心させるためのリップサービスなのか、それとも何か別の思惑があるのかを見極める必要があります。
もちろん話は簡単です。安倍の思惑にオーストラリアやインドは応じず、「自民党の一大スポンサー」日本財界も「安倍先生、一帯一路で金儲けがしたいです！（スラムダンク風に）」ということで安倍が一帯一路支持にシフトチェンジしたに過ぎません。絶対に石や福島は認めたくないのでしょうが。
しかし二階氏の訪中時点では彼に悪口していたくせに安倍が相手だとこれです（苦笑）。
石
たしかに、安倍政権がいま何を考えているかは大事なポイントですが、中国に恩を売って日本のためになることはありません。中国は昔に受けた恩で将来の政策を決めるようなことは絶対にないからです。
福島
いままで日本は、中国に何度も恩を売って失敗していますからね。
おいおいですね。「中曽根、小泉、安倍首相の靖国参拝」「野田首相の尖閣国有化」などといった「日本による中国挑発行為」をよくもなかったことにできるもんです。
福島
習近平は2019年6月末に開かれるG20サミット首脳会議周辺の日程で訪日し、新しい陛下が即位されてから初めての国賓になりたいと考えているのではないか。
意味がさっぱりわかりません。「2019年6月（もちろん新天皇即位後）」にG20サミットが日本であるとは無知なので知りませんでした。しかしそうしたサミットが日本であれば「中国に限らず」普通に考えてどこの国も国家元首（大統領など）や首相級を送り込んでくるでしょう。つうかサミットなのに国家元首や首相級が送り込まれなかったら開催国・日本のメンツが丸つぶれです。
「新天皇の即位」など関係なく中国が「G20サミットに習主席を送り込むこと」はむしろ自然だし、日本にとって何ら悪いことではない。
■産経【正論】対中「幻滅」が世界で加速する 東洋学園大学教授・櫻田淳*17
https://www.sankei.com/column/news/181005/clm1810050004-n1.html
というのはもちろんデマでしかありません。
それは5月に訪日した李克強首相を安倍が歓待したこと一つとっても明白です。そして桜田も産経も故意にデマを垂れ流してることは明白です。
■産経『福田康夫元首相、南京事件「数の問題ではない」 群馬で講演』
https://www.sankei.com/politics/news/181005/plt1810050026-n1.html
言ってることは当たり前のことです。例えば原爆投下や東京大空襲で死傷者数のことなど普通、云々しないわけですから。しかし、南京事件否定論に内心では共感してるデマ極右が現首相・安倍ですので、皮肉にも福田発言が光ってしまうわけです。
■産経『ダライ・ラマ、１１月２０日に国会内で講演 ２年ぶり来日』
https://www.sankei.com/politics/news/181004/plt1810040019-n1.html
安倍晋三首相は自民党が野党だった平成２４年１１月、議員有志が国会内で開いたダライ・ラマの講演会で党総裁としてあいさつし、チベットでの人権弾圧に関し「現状を変えていくため全力を尽くす」と訴えていた。
首相就任後は、ダライ・ラマを招いた会合への出席を見合わせている。
安倍のでたらめさがよくわかる一文です。こういうことをわざわざ書く産経も安倍に含むところがあるのでしょう。そしておそらく今回も安倍はダライに会わないでしょうね。まあ日中関係を考えたら会うべきではないですが。
■石平ツイート
石平がリツイート
・有本香
日本ウイグル友好議連の最高顧問は安倍晋三。2008年来日した胡錦濤主席に中国で拘束されていた在日ウイグル人学者の解放を直談判したのも安倍氏。
「で、今、安倍はウイグルのために何かやってるんですか？。何もしてないですよね？」てことですよねえ（苦笑）。ちなみに直談判云々は、M谷N子女史やid:noharraも絶賛だったので「首相辞めたから無責任に放言してるだけじゃん？」といったらご両人とも、まあ大激怒でしたね。
つうか有本や石はそんな昔のことより今安倍がウイグル関係でやってることをあげてみろと。たぶんないのでしょうが。
ちなみにこの直談判の件についてはid:Bill_McCrearyさんも
■安倍晋三が口先だけの男でなければ、首相だった時に胡錦濤に同じことを言っている
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/cc419a0ee6f60979f2e29de949b3a81c
■ね、首相に復活したら安倍は動いてはくれないだろ（今後に期待？）
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/c7fc57b318e56872b390dedcbcf5c0baという俺とほぼ同意見（安倍なんか信用に値するわけがない）の記事を書いています。まあ、一部のウヨ連中はともかく有本も石平も安倍について本気でこんなことを言ってるわけではないでしょうが。
石平太郎
石平最新刊の「中国を「地獄」へ導く習近平の狂気」は昨日から発売。
・『中国の崩壊が始まった!』（共著、2008年、ワック文庫）なんて本を10年前から出してる男が又「中国崩壊するする詐欺」です。まともな人間にはまねできない行為です。つうか石の本を買う人間って何考えてるんですかね？。「だまされたがってる」のか。つうか本当に「中国批判なり中国敵視なりしたいなら*18」、現実を直視しなければ意味ないでしょうに。つまりは石も含めて「中国崩壊論を唱える詐欺師」はもはや
1）故意に嘘をついて金をだまし取る詐欺師か
2）現実を無視して気持ちよくオナニーしたいバカか
どっちかでしょう。どっちにしろ馬鹿げていますが。
石平太郎
リテラが安倍改造内閣のことを「ほぼ全員ネトウヨ内閣」という。つまりネットで発信してもしなくても、左翼と主義主張が違うだけで「ネトウヨ」のレッテルを貼られる。
もちろんそんなことはありません。「南京事件否定論」「河野談話否定論」「日本核武装論」「LGBT差別」「人種差別や民族差別」など「ネトウヨ的言動をするから」ネトウヨ内閣と呼ばれるわけです。
単なる保守を誰もネトウヨとは呼ばない。
過去の自民党政権、たとえば大平*19、三木*20、海部*21、宮沢*22、橋本*23、小渕*24などといった内閣はネトウヨ（あるいは極右）内閣呼ばわりされたか。そんな事実はないわけです。むしろ安倍批判派に「左翼」のレッテルを貼る石平の方こそデマです。
安倍批判派のうち、例えば河野洋平氏*25や枝野幸男氏*26などは左翼ではありませんのでね（例は河野氏や枝野氏でなくてもいいですが）。
沖縄知事選で反基地派候補の当選以来、日本中の左翼はほとんど狂喜乱舞*27の状況である。安倍政権の６年間は彼らにとっての挫折感と悔しさの連続であって、成功体験によほど飢えているのであろう。しかしこれで左翼*28が日本全国で天下を取れるわけでもない。立憲民主党の支持率を見れば一目瞭然である。
いやいや安倍を未だ下野させてないという意味では確かに挫折感や悔しさはありますが、野党共闘による成果は「沖縄県知事選での翁長候補勝利（もちろん不幸にも彼はがん死し、今回の選挙になったわけですが）」「新潟県知事選勝利（その後、性スキャンダルで知事が辞任し、後継が自民になるという悲劇はありましたが）」とかいろいろありますのでねえ。野党共闘に全く成果がないかのような石平の主張こそデマでしょう。
つうか「沖縄県知事選勝利に限らず、誰だって勝てばうれしいし、負ければ悲しい」というだけの話で「沖縄で野党が勝ったことなんかたいしたことじゃない」といわずにはいられない石平らの方こそ「その屈辱感は相当のもん」でしょうね。
つうかなんで自称「中国民主活動家」が「日本国内に広く支持者を広げること」ではなく「安倍自民のみを支持者にする（当然ながら「中国批判＝安倍支持」ではありません）」というヘンテコなことをするかと言えば「中国に対する恨み辛みを晴らしたい＆日本ウヨにこびて金儲けしたい」だけの話でしょうね。昔はともかく*29、今の石の脳内には中国民主化だの人権問題だのはかけらもないでしょう。そんなもんがあったらモリカケ疑惑なんか容認できるわけがない。
石のような「日本ウヨのオナペット」には心底呆れますね。中国民主化と河野談話否定とどうつながるのか。まあ石のような輩が「民主活動家を詐称すること」は中国にとって非常にありがたいですよね。
なお、慰安婦銅像が広がったのは「安倍政権誕生後」です。これが何を意味するかは言わずもがなでしょう。
「日本は世界の恥」と仰る韓国出身の方*30はおられるが、中国出身の私の意見は正反対だ。ノーベル科学賞受賞者にしても韓国は0人、中国は１人、日本は２２人、日本は世界に誇るべき素晴らしい国だ！
いやだからな、「日本が恥ずかしい」つう時に話題にしてるのはそういうことじゃなくて
「崔順実疑惑で朴槿恵を失脚させた韓国がうらやましい、モリカケの安倍が居座ってる日本って一体何？」
「一帯一路とかAIIBとか仕掛けて成功させてる中国外交がうらやましい。それに比べてプーチンにこけにされる日本外交の現状が恥ずかしい」
「科学研究にふんだんに金使ってる中国がうらやましい（■NHK『科学技術強国・中国の躍進と日本の厳しい現実』https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html参照）。それに比べて日本の現状が恥ずかしい」
「南京事件否定論や河野談話否定論に好意的な男が首相で恥ずかしい」
とかそういう話だろうが。
科学技術がすごいから素晴らしいのならソ連だって素晴らしい国になるぞ？。お前だってそのくらいのことはわかってるだろうに。
大体、日本は戦前（1945年以前）からの科学研究の蓄積があるから中韓と単純比較できないし。中韓は戦前は「中国＝列強の侵略でそれどころじゃない」「韓国＝日本が植民地支配」じゃん。
むしろ「戦前＝列強の侵略」「戦後＝文革終了、改革開放開始まで政治混乱が続く（日本に比べ研究環境が悪い）」て状況でノーベル賞受賞者を出す中国は相当すごいと思うぞ。
「ノーベル賞がー」ていったってそれ過去の遺産じゃん。無意味とは言わんが「科学技術に金かける中国、かけない日本」では今のままなら、いずれノーベル賞などの科学分野でも中国に抜かれると思うよ。
■日経『韓国の若者「日流」ブーム ：日本の小説首位』
https://id.nikkei.com/lounge/auth/password/proxy/post_response.seam?cid=3890057
東野圭吾氏の小説は韓国で人気が高く、大きな書店なら平積みで置かれている。この書店の場合は小説部門の上位15冊のうち同氏の小説が2冊を占める。だが、人気の日本人作家は1人ではない。9月1日時点で韓国人作家を含めてトップに立ったのは薬丸岳氏の著書「誓約」。小説以外を含めた全部門でも1位だ。他にも複数の日本の小説がランクインしている。
人気なのは日本の小説だけではない。日本政府観光局によると、17年の韓国人の訪日観光客は714万人。前年より4割増え、国別で首位の中国（735万人）に迫った。
すぐ下にも書きましたが「日本政治と日本文化は別もん」ですからねえ。むしろある意味、当然の話です。
例えば「韓国人海外旅行先首位の中国」について「中国政治を手放しで韓国民が評価してるか」といったらそんなことはないでしょう。
映画など日本の大衆文化は1998年まで国内公開が禁じられていた。
正確には「公式には禁じられていた」です。実際には海賊版が横行し、禁止措置は有名無実になっていたと言います。
ちなみに1998年に正式公開に踏み切ったのが金大中政権であり、このこと一つとってもウヨの金氏への反日呼ばわりは言いがかりです。
文化レベルで双方を理解する動きがさらに広がれば、悪化しがちな外交関係にも好影響を及ぼすと期待される。
「日本政治と日本文化は別もん」ですからねえ。文化交流は悪いことではないが、そんなわけにいかないでしょう。まずは「内心は河野談話否定論であることがモロバレ」「靖国参拝や玉串料奉納を実施する」など「日韓関係悪化の最大の元凶」安倍を下野させること、それが大事なことです。政権交代で枝野首相ならもちろんのこと、石破や岸田が首相ならまだ今よりはましでしょう。
■日経『「政府」と「人」区別する中国人』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36096940T01C18A0FFJ000/
まあ民主国家においては「国民の一定の支持がないと政権運営できない」ので全くの別物とまでは言えませんが「日本人皆が安倍支持ではない」「米国人皆がトランプ支持ではない」わけです。
まあ、中国人に限らずまともな人間は「政府と人（あるいは文化や工業製品など）」は区別するでしょう。
たとえば「トランプが嫌いであること、評価しないこと」は「ジャズやディズニー映画などの米国文化の好き嫌い」とは別だし、「安倍が嫌いであること、評価しないこと」は「ドラえもんやAKB48といった日本文化（？）の好き嫌い」とは別の訳です。大体我々日本人だって「中国共産党をどう評価するにせよ」中国には100円ショップなどでお世話になってるわけです。餃子やチャーハン、麻雀やカンフー映画など日本に定着した中国文化（？）もたくさんある。
id:Bill_McCrearyさんが
https://blog.goo.ne.jp/mccreary/e/6fd3697339158aa0d9a779362a31bfcc
ある国の政府や政策に批判的であることと、その国の工業製品を使用したり、文化（映画、絵画、文学、音楽、アニメーションのような創作物、建物、自然、歴史、食品その他いろいろありますわな）に親しんだりすることは、話の次元が違います。ベトナム戦争の時代だって、米国のベトナム撤退を叫ぶ学生だって、サリンジャーなどの米国文学を読むし、コカコーラは飲むし、米国のロックやフォークを聞いたし、米国映画も見たし、あるいはヒッピー文化にあこがれたわけです。ある国に批判的である＝その国のあらゆるものを否定してその国の工業製品も使わない、なんて話ではない。
別に話は米国に限りません。英国やフランスを私は、その歴史において民主主義に関して果たした役割を大いに評価しますし、この2国は大好きです。しかしそれは、これらの国々の植民地での行状を批判しないというものではないし、また核兵器保有などを支持するわけではない。私は英文学もフランス文学も大好きだし、ブリティッシュロックやフランスのシャンソンも好きだし、英国映画もフランス映画も大好きです。しかしそれは、たとえばフランスのアルジェリア戦争を支持するわけではない。当たり前ですが、アルジェリア戦争を推し進めた政治家や支持した人より、それに反対したフランス人のほうを支持します。
これは米国だって同じです。ベトナム戦争を推し進めた米国人より、それに反対する米国人を支持するし、米国で差別をしている人よりは、それに反対する公民権活動家のほうが支持できます。そう考えれば、トランプやクルーズやルビオよりは、ヒラリー・クリントン*31やバーニー・サンダースのほうが支持するに値すると私には考えられるわけです。日本だって、産経よりは、その他の日本人を韓国人だって支持するし、韓国の慰安婦のために動いてくれている日本人を「日本人だから」というので批判したら、それは話が違うだろうと考えて、私としてはその批判する人を批判することになるわけです。
と書いているとおりです。
■東京新聞『中国とバチカン 誰のための歩み寄りか』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100202000137.html
東京新聞ですらこんな記事かとがっかりです。誰のためって、中国国内のカトリック信者のために決まってるでしょうよ。
イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族や、中国が「分裂主義者」と批判するダライ・ラマ十四世を敬慕するチベット族への人権侵害や迫害も続く。
そんなもんぶっちゃけカトリックにとってはどうでもいいことでしょう。カトリックは「何でもかなえてくれる正義の味方」じゃない。
■中国とバチカン接近であおりを食う台湾：中台双方と正式な“国交”樹立に期待の声も（福島香織）https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/100200177/?P=1
中台双方と福島が言うのはもはや「中国との国交樹立が不可避」と見てるからでしょう。
かりにカトリック地下教会に対してだけ迫害を緩和しても、ウイグル・ムスリムやチベット仏教に対する迫害、あるいはその他の民族や宗教に対する迫害、差別が継続することを黙認してよいのか。
おいおいですね。なんでカトリックがそんなもんにまで責任を求められないといけないのか。特にイスラムなんてもんはそれこそ「イラン、イラク、サウジ、トルコなど中東のイスラム国」にでも責任を求めるべきでしょう。
バチカンが、もし中台双方と正式な“国交”をもつ最初の国として存在できれば、それこそバチカンにしかできない突破口を開いたといえるはずだ。
そんなことは現実問題無理でしょう。そして仮にそうなったとして欧米や日本などが同じことをするわけもない。
■産経【主張】バチカンと中国 強権との妥協を懸念する
https://www.sankei.com/column/news/181002/clm1810020002-n1.html
まあ産経がそんなこと言ったところでバチカンは中国と和解する方向に進むでしょう。
理由は簡単で「中国といつまでも対立してたら」、かえってカトリック信者の立場が悪くなるからです。
「地下教会」とやらを「地上に引き上げるため」にはどうしても和解するほかないでしょう。バチカンにとっては、従って「地下教会を引き上げることが難しければ」和解はできないでしょうね。信者への手前、それが最低条件でしょう。
カトリックの●品梅（きょう・ひんばい）枢機卿は、中国共産党に抗（あらが）う「反革命集団」の首謀者として、約３０年も投獄された。
ウィキペディアによれば彼は1950年生まれ。投獄された期間は「1955〜1985年（なお、毛沢東が死去し四人組の逮捕で文革が終了したのが1976年です）」。彼が枢機卿に任命されたのが投獄中の1979年（当時のローマ教皇はヨハネ・パウロ2世）。
1985年に釈放され、軟禁状態に置かれ、1988年には「心臓病治療」を理由に米国に事実上、亡命。
1991年に正式にローマ教皇（法王）から枢機卿任命の儀式（ビレッタ帽子なる帽子を授与するそうです）を受け、2000年に死去しました。
俺的に重要なところは1985年の釈放と、1988年の亡命ですね。中国とて「不十分なところが大いになる」とはいえ、ずーっと投獄し続けるほど乱暴でもないわけです。
中国が過去の対立に蓋をして、バチカンとの歩み寄りを図ったのは、国家でもあるバチカンと外交関係を結んできた台湾を国際的孤立に追い込む狙いもある。
蔡英文政権の発足後、台湾は中国の圧力ですでに５カ国*32と断交に追い込まれた。
苦境にある台湾との関係を断って、強権と手を結ぶのだろうか。バチカンには、自らの振る舞いが国際情勢にも大きく影響することを自覚してもらいたい。
結局のところ人権なんて産経にとってはどうでもいいわけです。バチカンが中国と和解すれば「台湾との断交、中国との国交樹立」に拍車がかかることを恐れてるわけです。ただ「バチカンとの和解」に影響がないとは言いませんが、もはや台湾と国交がある国は、バチカン以外では
・オセアニア：
キリバス、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、マーシャル諸島、ナウル
・アフリカ：
スワジランド
・ラテンアメリカ：
グアテマラ、セントクリストファー・ネービス、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、パラグアイ、ベリーズ、ホンジュラス、セントルシア
だけですからね。正直、大きな流れはすでに決まってしまったわけです。
■西日本新聞『ある中国研究者の憂い』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/453735/
中国に関する書籍をネットで買おうと検索していて気付いたことがある。タイトルに中国の「崩壊」をうたった本が、やたらと多いのだ。題名だけ目で追っていけば、まるで中国の経済や社会は明日にでも崩壊しそうな気がしてくる。
しかし、発行された年をチェックすると、１０年前とか５年前とかに出版された本が結構あるではないか。おいおい、それから随分たってるけど、崩壊してないぞ！ ノストラダムスの大予言かい！とパソコン画面に突っ込みたくなる。
ただ、現在も書店にこの種の「中国崩壊本」が並んでいるところをみれば「崩壊本」には一定の需要があるようだ。その辺の事情を中国研究者で拓殖大学教授の富坂聰*33さんに聞いた。
■記者
中国経済、崩壊しますか？
■富坂
私も２０１２年までは中国がかなり大変な状況にあるとの見立てをしていました。しかし現在は、たとえ中国経済が２〜３年停滞するような事態が起きたとしても、崩壊はしないとみています。ハイテク化の中、中国が世界で一定のポジションを取っていくことができれば、中国の成長はかなり長く続くでしょう。
■記者
なぜこんなに「中国の崩壊」をうたった本が出ているのでしょうか。
■富坂
一言で表現すれば、日本人の願望ですね。自分たちが中国より（ボーガス注：経済力などで）上、という意識があるため、現実の中国の台頭を認めたくない。（ボーガス注：中国が日本より経済力などで上かもしれないという）嫌な現実を受け入れるより、ファンタジーとしての中国崩壊論を読んでいたい*34、という心理ではないでしょうか。中国は広い国なので、ありとあらゆる材料がある。その材料をうまく使えば、中国が崩壊するという本も、１０年後に中国が世界一になるという本も、すぐに書くことができます。
実は私も二つの出版社から『中国が今すぐ崩壊するという本を書いてくれ』と頼まれたことがあります。『むしろ逆ですよ』というと引かれましたけど。
富坂さんは、中国やアジア諸国に対する日本人のこうした負の感情が、政府の外交方針にまで影響を与えるのではないか−と憂慮している。
「外交が大衆の熱狂にさらされると政府が引きずられる。外交が大衆化すると判断が単純化し、イエスかノーかになってしまう」
「感情で国際情勢を分析してはいけない。『いいか悪いか』ではなく『わが国にとって得になるか損になるか』で判断する。政治家は、どちらに転んでも大けがをしない、という外交を追求すべきなのです」
これから日本が中国と共存共栄を目指すにしろ、ライバルとして競うにしろ、その強さと弱さをトータルに分析することが戦略の前提となる。強みから目をそらし、弱点だけを繰り返し読んで喜んでいるようでは判断を誤りかねない。
富坂さんはこうした問題意識から今年５月、「感情的になる前に知らないと恥ずかしい中国・韓国・北朝鮮Ｑ＆Ａ」*35という初心者向けの解説書を出した。先日、近所の書店に行ったら「崩壊本」に挟まれるように並べてあった。「健闘を祈る」と書棚に声をかけた。
まあ、河添恵子、石平、福島香織、三橋貴明、宮崎正弘など「日本ウヨの中国崩壊論」に対する批判ですね。
「中国崩壊」でググると
■宇田川敬介
・『2014年、中国は崩壊する』(2012年、扶桑社新書)
■川島博之*36
・『データで読み解く中国経済：やがて中国の失速がはじまる』（2012年、東洋経済新報社）
・『戸籍アパルトヘイト国家・中国の崩壊』(2017年、講談社プラスアルファ新書)
■河添恵子
・『中国崩壊カウントダウン』（2013年、明成社）
■渋谷司
・『中国高官が祖国を捨てる日：中国が崩壊する時、世界は震撼する』(2013年、経済界新書)
・『2017年から始まる! 「砂上の中華帝国」大崩壊』（2017年、電波社）
■石平
・『中国の崩壊が始まった!』（共著、2008年、ワック文庫）
・『中国のメディアが語る中国経済崩壊の現場』（2009年、海竜社）
・『中国崩壊カウントダウン』（2014年、宝島社）
・『世界征服を夢見る嫌われ者国家 中国の狂気：習近平体制崩壊前夜』（2014年、ビジネス社）
・『日本に敗れ世界から排除される中国』（黄文雄*37との共著、2014年、徳間書店）
・『習近平にはなぜもう１００％未来がないのか』（2015年、徳間書店）
・『「死に体」中国の宿命』(2015年、宝島SUGOI文庫)
・『これから始まる中国の本当の悪夢：習近平に迫る経済壊滅、政権分裂、国内大乱』（黄文雄との共著、2015年、徳間書店）
・『日本・インドの戦略包囲網で憤死する中国』（ペマ・ギャルポ*38との共著、2016年、徳間書店）
・『中国バブル崩壊の全内幕：2017年、習近平は失脚する』（宮崎正弘、福島香織との共著、2016年、宝島社）
・『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』（2017年、徳間書店）
・『アメリカの本気を見誤り、中国を「地獄」へ導く習近平の狂気』（2018年、ビジネス社）
■長谷川慶太郎
・『中国大分裂：改革開放路線の終焉と反動』（2012年、実業之日本社）
・『破綻する中国、繁栄する日本』（2014年、実業之日本社）
・『中国崩壊前夜：北朝鮮は韓国に統合される』（2014年、東洋経済新報社）
■福島香織
・『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016年、ベストセラーズ）
・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（2017年、徳間書店）
■三橋貴明
・『中国崩壊後の世界』(2015年、小学館新書)
■宮崎正弘
・『中国大分裂：日本を襲う恐怖の衝撃波』（1995年、ネスコ）
・『人民元大崩壊：中国発「世界連鎖恐慌」の衝撃』（1998年、徳間書店）
・『瀕死の中国』（2005年、阪急コミュニケーションズ*39）
・『中国瓦解：こうして中国は自滅する』（2006年、阪急コミュニケーションズ）
・『中国から日本企業は撤退せよ』（2006年、阪急コミュニケーションズ）
・『中国は猛毒を撒きちらして自滅する：全世界バブル崩壊の引き金を引くのも中国』（2007年、徳間書店）
・『崩壊する中国逃げ遅れる日本：北京五輪後に始まる戦慄のシナリオ』（2008年、KKベストセラーズ）
・『北京五輪後、中国はどうなる？：中国崩壊これだけの理由』（2008年、並木書房）
・『上海バブルは崩壊する：ゆがんだ中国資本主義の正体』（2010年、清流出版）
・『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』(2011年、双葉新書)
・『中国が世界経済を破綻させる』（2012年、清流出版）
・『中国バブル崩壊が始まった』（2013年、海竜社）
・『「中国の時代」は終わった』（2014年、海竜社）
・『中国壊死：百年変わらない腐敗の末路』（宮脇淳子との共著、2015年、ビジネス社）
・『「アジアインフラ投資銀行」の凄惨な末路』（2015年、PHP研究所）
・『「中国の終わり」にいよいよ備え始めた世界』（2015年、徳間書店）
・『中国崩壊で日本はこうなる』（共著、2015年、李白社）
・『暴走する中国が世界を終わらせる』（福島香織との共著、2016年、ビジネス社）
・『中国経済はどこまで死んだか：中国バブル崩壊後の真実』（田村秀男*40らとの共著、2016年、産経新聞出版）
・『習近平の独裁強化で世界から徹底的に排除され始めた中国』（2017年、徳間書店）
・『米国混乱の隙に覇権を狙う中国は必ず滅ぼされる』（2017年、徳間書店）
・『米中貿易戦争で始まった中国の破滅』（2018年、徳間書店）
・『習近平の死角：独裁皇帝は間違いなく中国を自滅させる』（2018年、扶桑社）
などという中国崩壊本が過去に出てることがわかるわけです。特に酷いのが宮崎で「20年前（1998年）からずっと中国崩壊本」ですからねえ。「お前絶対に嘘だとわかってやってるだろ」ですね。
正直、馬鹿馬鹿しい気もしますが「富坂でなくても誰でもいいですが」誰かが「中国崩壊なんて嘘だ」という批判をしていく必要があるのでしょう。
富坂は中国に敵対的なウヨではあるものの一定の常識があるので石平や宮崎らほど酷いデマ「中国崩壊論」を飛ばさないわけです。つうか、富坂も言っていますが、「中国と対決したい」ならそれこそ、「中国の台頭」という現実を直視する必要があるわけですが（もちろん敵対だけでなく、友好関係を築くにせよ何にせよ中国と付き合うには実態を把握する必要があります。これは中国に限らず他の外国も同じですが）。
なお、こうした日本人の「中国への差別意識」については浅井基文氏もご自分のブログ（http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/index.html）で指摘しているところです。
■産経『インドで完成間近、独立功労者の巨大像 世界一の高さ実現も…工事を中国企業が担当、野党が批判』
https://www.sankei.com/world/news/180930/wor1809300008-n1.html
・インド西部グジャラート州で来月、高さ１８２メートルの世界最大の像が完成する。インド独立の功労者の像で、モディ*41首相自らが建築を提唱した。
・像はインド初代内相、サルダル・パテルのもの。パテルは、マハトマ・ガンジーの右腕として活躍し、英領からの独立時に各地の藩王国が見せた分離独立の動きを収束させた。その手腕から「インドのビスマルク」とも称される。
パテルを敬愛するモディ氏が州首相時代に像の建造を計画し、２０１３年１０月に工事が開始。総工費約３００億ルピー（約４７０億円）が投じられ、今年１０月末に除幕式が行われる予定だ。
だが、英字紙インディアン・エクスプレスなどによると、工事を請け負ったインド企業が、銅で表面を覆う作業などを中国の業者に外注。中国人労働者が建設作業に従事している。
野党・国民会議派のラフル・ガンジー総裁は２７日、「像は中国製であり、パテルへの侮辱だ」と発言。与党・インド人民党（ＢＪＰ）は、パテルが国民会議派所属だったことを指摘し、「世界一のパテルの像が建つことを誇りに思うべきだ」と反発。舌戦は今後も続きそうだ。
まあ産経記事が事実なら国民会議派には呆れてものが言えませんね。中国企業が銅像造りに関与すると何で「パテルへの侮辱」になるのか？
馬鹿げた反中国の扇動も大概にしてほしいですね。どうせモディ政権を批判するのなら「300億ルピーもかけて高さ182メートルの銅像を造るよりもっとやるべきことがあるはずだ。生活困窮者の支援とか」とでも言ってほしいもんです。正直俺がインド国民なら、特に「貧乏なインド国民なら」、『そんなもんに金を使うな！。ふざけんな！』てマジギレですよ。
ちなみに反北朝鮮ウヨの皆さんが「無駄にでかい」「金の無駄遣い」という金日成銅像の高さはネットによれば「たった*4221メートル」。
モディ政権が立てる予定の銅像は高さが182メートルで「金日成銅像（高さ約21メートル）」の約9倍あるわけで相当のビッグサイズです。
ちなみにネットで調べたら、鎌倉の大仏が高さ約13メートル、奈良の大仏が高さ約15メートル、米国・自由の女神像が高さ約93メートル、観光目的でつくられた茨城県牛久の大仏が高さ約120メートルだそうです。
「今年10月末除幕式」ですから9月末の現在、ほぼ完成してるわけです。
やはり北朝鮮に「金日成銅像なんて無駄にでかいもの立てるな。金の無駄だ」といった方々はモディ政権にも「無駄なもん立てるな、300億ルピーも使ってんじゃねえよ」と批判するんでしょうか？。
はたまた「北朝鮮は独裁だけどインドは民主主義だからオーケー。日本で『明治150年だから』といってそんな西郷隆盛のビッグサイズ銅像を建てるとか政府が言い出したら『金の無駄遣いだ』と批判するけど、インド国民が納得してるならいいんじゃね？」とか言い出すのか。
■人民日報『在日本中国大使館が東京で国慶節*43レセプション』
http://j.people.com.cn/n3/2018/0928/c94473-9504663.html
・在日本中国大使館は東京のホテルニューオータニで27日、中華人民共和国成立69周年及び中日平和友好条約締結40周年を祝う国慶節レセプションを開いた。同レセプションには、在日本中国大使館の程永華*44大使、林芳正*45文部科学大臣、中根一幸*46外務副大臣、福田康夫*47元首相など、各界の代表者らが出席した。
・日中友好議員連盟会長、文部科学大臣の林芳正氏は挨拶で、「昨年の同レセプションには安倍*48首相が出席し、今後の日中関係における大きな方針を打ち出したことで、両国間の関係に春の兆しが見え始めた。私は今年、栗戦書*49全人代常務委員会委員長と会見を行い、ハルビン*50で行われた日中韓文化大臣会合にも出席した。中国を訪れるたびに、様々な分野での交流が熱を帯び、幅広く行われていることを実感している。今や日中だけの友好関係を築く時代ではない。アジア・世界諸国の繁栄のため、互いにリーダーとしての責任を果たし、日中関係を良くしていく必要がある。それがアジア太平洋全体にとっての公共財にもなる。程大使が述べたように、日中関係には春が訪れてきている。これからは、春から夏に向かって、日中関係が熱くなっていくことを願っている」とした。
・中根一幸外務副大臣は挨拶で、「40年前、当時の福田赳夫*51首相、トウ小平*52副総理が日中平和友好条約の批准書を交換した。この歳月の中で、日中関係は飛躍的な発展を遂げた。40年前に年間4万人だった両国間の人の往来は、現在ではわずか2日間で4万人を超えるようになった。また、日中貿易総額はその間、60倍にも増大した。日中両国は今や世界の第2、第3の経済大国であり、世界の平和と繁栄に欠くことのできない大きな責任を共有しており、日中間の緊密でハイレベルな意思疎通がますます重要になってきている。昨今、日中関係の発展の勢いが増してきており、李克強*53総理の日本公式訪問で、日中関係は正常な軌道に戻った。ウラジオストクでは安倍首相と習近平*54国家主席の間で、日中関係をさらに前進させるという決意が共有された。これを日中関係のさらなる前進のための好機としたい。その後、習近平国家主席を日本にお招きしたいと考えている」と述べた。
・最後に、福田康夫元首相が乾杯の音頭を取り、国慶節の到来を祝い、日中関係のますますの発展を祈った。
ということで産経らウヨ連中の希望とは逆に動く安倍政権です。
■浅井基文*55ブログ『中国の対台湾政策：高林俊之氏の批判に答える』
http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1065.html
知り合いの方から、高林俊之氏の浅井批判の文章が同氏のブログに載っているという紹介とそのURLを教えていただきました。私は高林氏を存じ上げないのですが、私のコラムの文章「当代随一のならず者国家「アメリカ」と中国・エルサルバドル国交樹立」（8月25日、http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2018/1054.html）を読まれて、中国の対台湾政策に関する私の評価は「中国共産党体制の外交や国際問題認識に対する批判的見識が乏しい、というより、いささか同調し過ぎる」という批判を行われていることを知りました。
できれば高林氏ブログのURLを記載してほしかったところです。とはいえ「要約ではなく」、正確な引用をされているらしいところは「引用もせずに要約だけで浅井氏批判を行った阿部治平」よりはずっとましです。
とはいえ「高林記事について浅井氏が不当な省略やねつ造（正当な理由のない加筆訂正）をしていない」ということを簡単に証明するためにも、やはりURLは記載してほしかったとは思います。なお、小生は「高林俊之」でググりましたがヒットしませんでした。以下、浅井氏の高林記事引用が正確だという前提で話をします。
浅井基文氏はたいへん見識と良識のある元外交官であり学識者で、氏の著述からは学ぶところが非常に多い。特にDPRK外交や同国を取り巻く情勢に対する非常に客観的な見方は、今の日本において大いに必要とされるものだと思っている
浅井氏引用のこの高林文章からは彼が「ウヨではないらしい」ことがわかります。
ウヨから「北朝鮮擁護」と時に非難される浅井氏の文章を評価する人はウヨではないでしょう。
さて以下は高林記事の引用はせずに浅井氏の反論の主要部分のみ掲載します。高林記事が読みたい方が浅井氏の記事に全文引用されてるようなので、確かめてください。なお俺個人は浅井氏に概ね同感であり、高林氏には同意しません。
高林氏は、私が「公営メディアの論調を引用されることが非常に多い」ということ（それはその通りです）を「欠点」として見ておられます。その一方で高林氏は、私の「DPRK（朝鮮）外交や同国を取り巻く情勢に対する非常に客観的な見方」については高く評価してくださっています。 しかし、指摘しておく必要があるのは、私の朝鮮に関する「客観的な見方」と高林氏が高く評価してくださる分析も、朝鮮中央通信の報道（日本語）を丹念にフォローすることに基づくものなのです（私は広島時代に朝鮮語を習得したいと一念発起したのですが、数回にわたる憩室炎による入院で挫折）。
私が外務省時代に習得した最大の確信は、中国の公開された様々な文章を丹念に読み込むことを通じて中国の実像を、その内面から理解し、把握することができるし、また、そうしなければならない（つまり他者感覚を駆使して理解することに努める）ということです。私はその確信（他者感覚）に基づいて朝鮮についてもコツコツとフォローしてきました。私は朝鮮問題の専門家ではありませんが、朝鮮中央通信（日本語）というまったく限られた情報源でも、これを時系列的にフォローすることで浮かび上がってくる傾向・変化を「眼光紙背に徹する」意気込みを持続することによって読み解くことを通じて、1990年代以後の朝鮮外交をかなり正確に捉えてきたという自負があります。中国と朝鮮の公式報道に等しく拠りながら、一方（朝鮮）については客観的な見方をしており、他方（中国）については「中国共産党体制の外交や国際問題認識に対する批判的見識が乏しい、というより、いささか同調し過ぎる」という評価になるというのは、私からすれば理解できないことです。
確かに「小生にも理解しがたいこと」です。
これを理解しようとするならば
1）高林氏が北朝鮮びいきでアンチ中国
2）中国の公式情報は自画自賛だが、北朝鮮の公式情報は客観中立
のどちらかでしょう。普通に考えれば1）ですが。
まず事実関係として指摘しなければならないことは、「民進党政権は（台湾世論の大勢が「中華民国在台湾」の現状維持を支持していることを承けて）少なくとも公式には「チャイニーズ・タイペイ」として国際的なフォーラムや競技会に参加する現状の変更を求めていない」という高林氏の指摘には巧みな表現による重要な事実への言及回避があるということです。つまり、「少なくとも公式には‥現状の変更を求めていない」という言い回しです。すなわち、そういう表現をとることによって、中台関係のあり方に関する蔡英文の核心的主張については立ち入っていないのです。蔡英文の主張について詳しく立ち入って紹介する余裕はここではありません（トランプ政権になってから、特に今年に入ってからの事実関係については、高林氏の批判に触発されて、これまでの中国政府および主要論調を整理する作業を進めていますので、近い将来に紹介するつもりです）が、ここではとりあえず、Wikipedia（ボーガス注：「九二共識」）の記述を紹介することで代えます。Wikipediaの記述は時に不正確ですが、次の叙述部分は、大筋の事実関係において間違っていません。つまり、蔡英文の中台関係のあり方に関する主張は、「一つの中国」原則（の代名詞である「九二共識」）を認めないことに最大の問題があるということです。高林氏はその点を巧みに回避しているのです。しかし、まさにその点において、中国は蔡英文政権に対して強い警戒感を持たざるを得ないという根本的な問題があります。
■ウィキペディア「九二共識」
1980年代後半に中台間の民間交流が一部解禁されたのに伴い、1991年に中台双方が民間の形式で窓口機関を設立（中国側：海峡両岸関係協会、台湾側：海峡交流基金会）、当局間の実務交渉が始まった。当初、中国側は「一つの中国」原則を協議事項に入れるよう強く要求したが、台湾側は「中国とは中華民国である」とする立場を譲らず拒否した。しかし、1992年の香港協議を通じて「一つの中国」原則を堅持しつつ、その解釈権を中台双方が留保する（いわゆる一中各表）という内容で口頭の合意が成立したという。これが九二共識といわれるものである。（中略）
「九二共識」肯定派の連戦*56国民党主席が2005年4月29日、胡錦涛*57共産党総書記との国共トップ会談を行い、両党の合意事項として初めて「九二共識」の文言が明記された（ただし「一中各表」は盛り込まれなかった）。民進党政権下の行政院大陸委員会は、「九二共識」は存在しないとの公式見解を発表したが、国民党は当時の双方のやりとりの中に合意が存在したことがうかがえる資料が存在するなどと主張して「九二共識」を党の政治綱領に盛り込んだ。
さらに、2008年総統選を経て政権を奪回した国民党の馬英九総統が「九二共識」を基礎に中台関係を促進すると方針を決定した。 （中略）
2012年総統選に出馬した民主進歩党主席・蔡英文は、「九二共識」の存在を認めないとする従来の党見解を継承し、これに代わる「台湾コンセンサス」（台湾共識）の国内法制化を目指すと表明した。馬英九は「台湾コンセンサスの中身が明らかでない」「九二共識を基礎としてきた協議は進められなくなり、両岸関係は再び不安定になる」などと批判している。蔡は2016年総統選の選挙戦で「九二共識」は唯一の選択肢ではないと主張、当選を果たしている。
蔡英文が「河野談話堅持を一応口にしながら実際には否定したがってることが見え透いてる安倍」同様、「独立宣言しないと言いながら実際には独立宣言したがってる疑いが濃厚」なことを無視し、建前論で「蔡英文は独立宣言しないと言ってるのに中国が過剰に攻撃している」という高林氏は蔡英文の実態をゆがめていると批判する浅井氏です。
なお、92年コンセンサス（九二共識）の扱いは日本の「尖閣棚上げ合意」に似ています。
「そういう合意があることは間違いない」のに「口頭合意にとどめ明確な文書化しなかったこと」を口実にそれを反故にしたい連中（安倍や蔡英文）が「そんなもんはない。あるなら文書があるはずだ」と強弁し、「お互いのことを考えて文書化しなかっただけだろうが！。ふざけんな！」と中国を憤激させ、中国との関係を悪くするというパターンです。
蔡英文政権が「一つの中国」原則を守ると公に約束さえすれば、中国は蔡英文政権に対する「いじめ」をやめることを私は確言できます。
高林氏は「蔡英文政権が発足して以後、中国の台湾に対する圧迫はいささか常軌を逸していると言わざるを得ない」と主張されますが、中国のこのような「圧迫」（高林氏）とも映る行動は、蔡英文の政治主張＋特に今年に入ってからのトランプ政権の国際法・ルール破りによる「一つの中国」原則に対する公然とした挑戦に直面して余儀なくされた、「一つの中国」原則を防衛するための防戦的対応であるというのが事実です。
以上が私の高林氏の批判に対する回答です。
馬英九*58前政権時には「圧迫などなかったこと」を軽視する高林氏を批判する浅井氏です。蔡英文の外交失政（中国への挑発的行為）こそがこうした事態を招いてるのであり、中国を一方的に非難するのは浅井氏が言うように明らかに不当でしょう。
私が外務省派遣の語学留学で1963年に行ったのが台湾でしたが、台湾の中にある「親日」感情は、実は台湾解放時に渡ってきた国民党軍があまりにひどかったので、「植民地時代の方がマシだった」という受け止めの裏返しに過ぎないことを、私は知ったのでした。
「浅井氏以外からも指摘されることですが」まあ、そうなんでしょうね。
なお、今の台湾の「親日」はそうした反感だけでなく「中国と対決して台湾についてくれるのは今や日本では反中国極右しかない」「反中国極右を気持ちよくするためには親日アピールが大事」つうことでしょう。
*1:社民連副代表、新党さきがけ政調会長、橋本内閣厚生相、鳩山内閣副総理・財務相などを経て首相
*3:劉少奇の長男。鄭州市副市長、河南省副省長、中国人民解放軍軍事科学院政治委員、中国人民解放軍総後勤部政治委員など歴任
*4:文脈から見て、国民党と日本軍の戦いのことか？
*5:著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『トウ小平の遺産』(1995年、岩波新書)など
*7:副首相、中国共産党副主席、人民解放軍総参謀長などを経て国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*8:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*9:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*11:電子工業大臣、上海市長・党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*12:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相、自民党幹事長（三木総裁時代）、総務会長（福田総裁時代）、鈴木内閣行政管理庁長官を経て首相
*13:宮沢内閣郵政相、橋本内閣厚生相を経て首相
*14:鳩山内閣財務副大臣、菅内閣財務相、首相、民進党幹事長（蓮舫代表時代）を歴任
*15:オランド政権経済相を経て大統領
*17:著書『国家の役割とは何か』（2004年、ちくま新書）、『「常識」としての保守主義』（2012年、新潮新書）など
*18:まあ中国批判、中国敵視でなく、中国との友好関係構築だって何だって同じですが
*19:池田内閣官房長官、外相、佐藤内閣通産相、田中内閣外相、三木内閣蔵相、自民党幹事長（福田総裁時代）などを経て首相
*20:片山内閣逓信相、鳩山内閣運輸相、岸内閣科学技術庁長官（経済企画庁長官兼務）、池田内閣科学技術庁長官、佐藤内閣通産相、外相、田中内閣副総理・環境庁長官などを経て首相
*21:福田、中曽根内閣文相を経て首相
*22:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相
*23:大平内閣厚生相、中曽根内閣運輸相、海部内閣蔵相、自民党政調会長（河野総裁時代）、村山内閣通産相などを経て首相
*24:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相を経て首相
*25:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長を歴任
*26:鳩山内閣行政刷新担当相、菅内閣官房長官、野田内閣経産相、民主党幹事長（海江田、岡田代表時代）、民進党代表代行（前原代表時代）を経て立憲民主党代表
*27:喜んではいるでしょうが狂喜乱舞というほどか。むしろそういうことを言わずにはいられない石の方が「ショックは大きい」のでしょう。
*28:そもそも反安倍や反基地は必ずしも左翼ではない。翁長氏（自民出身）やデニー氏（自由党出身）は左翼ではないし、デニー氏の得票から今回「自民支持層の一部が彼に票を投じたこと」は間違いないでしょう。また、立憲民主党はリベラル保守ではあっても到底左翼とは呼べないでしょう。代表の枝野氏は日本新党出身ですし、ご本人、「大平正芳が理想」だそうですから。つうか「少なくともモリカケ疑惑発覚以降」はもはや安倍批判は「左翼だ右翼だ」ではなく「不正を容認するか批判するか」という話ですが。
*29:昔も今も石は同じ（つまり民主活動家だったというのは最初から嘘）かもしれませんが
*30:具体的に誰？
*32:サントメプリンシペ、ブルキナファソ、パナマ、ドミニカ共和国、エルサルバドルのこと
*33:著書『中国の地下経済』(2010年、文春新書)、『中国人民解放軍の内幕』(2012年、文春新書)、『習近平と中国の終焉』（2012年、角川SSC新書）、『中国という大難』(2013年、新潮文庫)、『中国の論点』(2014年、角川oneテーマ21)、『平成海防論：膨張する中国に直面する日本』(2014年、文春文庫)、『習近平の闘い』(2015年、角川新書)、『中国 無秩序の末路』(2015年、角川oneテーマ21)、『中国は腹の底で日本をどう思っているのか』(2015年、PHP新書)、『風水師が食い尽くす中国共産党』(2016年、角川新書)、『中国がいつまでたっても崩壊しない7つの理由』（2017年、ビジネス社）など
*34:とはいえ本当に中国経済が崩壊したら、中国と商売している日本の経済も確実に崩壊しますが。
*37:著書『それでも中国は崩壊する』（2004年、ワック文庫）、『世界中に嫌われる国・中国 崩壊のシナリオ』（2012年、ワック文庫）など
*38:著書『北京五輪後のバブル崩壊』（2008年、あうん）、『最終目標は天皇の処刑：中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』（2012年、飛鳥新社）など
*39:過去に存在した日本の出版社。阪急阪神東宝グループに属し阪急阪神ホールディングスの連結子会社であった。阪急電鉄沿線の観光ガイド本・グルメ本や宝塚歌劇団の雑誌『歌劇』、『宝塚GRAPH』、『宝塚おとめ』等を発売する阪急電鉄創遊事業本部コミュニケーション事業部を母体とし、2003年7月に『ニューズウィーク日本版』、『フィガロジャポン』、『Pen』などを発行していたTBSブリタニカの事業（英国ブリタニカ社の日本法人ブリタニカ・ジャパンに譲渡された百科事典事業を除く）を統合して発足した。2014年10月に事業再編を行い、宝塚歌劇関連事業を宝塚クリエイティブアーツに、フリーペーパー事業と阪急電鉄関連出版事業を阪急アドエージェンシーに、残った出版事業をCCCメディアハウス（カルチュア・コンビニエンス・クラブの子会社）に譲渡、法人としての阪急コミュニケーションズは清算することとなった（ウィキペ「阪急コミュニケーションズ」参照）
*40:著書『人民元の正体：中国主導「アジアインフラ投資銀行」の行末』（2015年、マガジンランド）など
*42:もちろん「たった」はモディ政権への皮肉の意味で書いてます
*43:1949年9月に中国人民政治協商会議において10月1日を国慶節と定めたことに由来する。これは、1949年10月1日に天安門広場にて中華人民共和国の建国式典が行われ、毛沢東により中華人民共和国の成立が宣言されたことにちなむ（ウィキペディア「国慶節」参照）。
*44:駐マレーシア大使、駐韓国大使などを経て駐日大使
*45:福田内閣防衛相、麻生内閣経済財政担当相、第二次、第三次安倍内閣農水相を経て現在、第4次安倍内閣文科相
*46:第2次、第3次安倍内閣外務大臣政務官を経て現在、第4次安倍内閣外務副大臣
*48:自民党幹事長（小泉総裁時代）、小泉内閣官房長官を経て首相
*49:黒竜江省長、貴州省党委員会書記、党中央弁公庁主任などを経て全人代常務委員長（党中央政治局常務委員兼務）
*51:岸内閣農林相、自民党政調会長（池田総裁時代）、幹事長（佐藤総裁時代）、佐藤内閣蔵相、外相、田中内閣蔵相、三木内閣副総理・経済企画庁長官などを経て首相
*52:中国共産党副主席、副首相、人民解放軍総参謀長などを経て国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*53:共青団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*54:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*55:元外務省中国課長。退官後、日本大学教授、明治学院大学教授、広島市立大学広島平和研究所所長を歴任。著書『外交官』（1991年、講談社現代新書）、『新しい世界秩序と国連』（1991年、岩波セミナーブックス）、『私の平和外交論』（1992年、新日本出版社）、『PKOと日本の進路』（1992年、ささら書房）、『「国際貢献」と日本』（1992年、岩波ジュニア新書）、『「国連中心主義」と日本国憲法』（1993年、岩波ブックレット）、『茶の間で語りあう新ガイドライン』（1997年、かもがわブックレット）、『新ガイドラインＱ＆Ａ』（1997年、青木書店）、『平和大国か軍事大国か』（1997年、近代文芸社）、『中国をどう見るか？』（2000年、高文研）、『集団的自衛権と日本国憲法』（2002年、集英社新書）、『戦争する国しない国』（2004年、青木書店）、『13歳からの平和教室』(2010年、かもがわ出版）、『ヒロシマと広島』、『広島に聞く 広島を聞く』(2011年、かもがわ出版）、『すっきりわかる！ 集団的自衛権』（2014年、大月書店）など
*56:行政院長（首相）、副総統、国民党主席などを経て、現在は国民党名誉主席
*57:共青団中央書記処第一書記、貴州省党委員会書記、チベット自治区党委員会書記などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
