中国ネタを中心にいろいろ書いていくことにします。
■産経『世界は中国の支配を許すか 専門家３氏が緊急討論』
https://www.sankei.com/world/news/181109/wor1811090018-n1.html
徹頭徹尾馬鹿馬鹿しい。
まず第一にこの中に「専門家の名に値する人物」は一人もいません。全員「反中国・プロ右翼活動家」でしかありません。
それでも『習近平』（2014年、文春新書）、『習近平の悲劇』（2017年、産経新聞出版）という著書がある「産経外信部次長」矢板は「中国専門家」をなんとか名乗れるかもしれない。
しかし、
というその経歴上、中国研究の実績があるとはとても思えず、
また、
・『江戸三〇〇藩 最後の藩主』(2004年、光文社新書)
・『本当は恐ろしい江戸時代』(2009年、SB新書)
・『世界の国名地名うんちく大全』(2010年、平凡社新書)
・『愛と欲望のフランス王列伝』(2010年、集英社新書)
・『本当は謎がない「幕末維新史」 幕府再生はなぜ失敗したのか?』(2012年、SB新書)
・『本当は面白い「日本中世史」：愛と欲望で動いた平安・鎌倉・室町時代』(2013年、SB新書)
・『世界の王室うんちく大全』(2013年、平凡社新書)
・『歴代知事三〇〇人：日本全国「現代の殿さま」列伝』(2014年、光文社新書)
・『歴史ドラマが100倍おもしろくなる 江戸300藩 読む辞典』(2015年、講談社プラスアルファ文庫)
・『「領土」の世界史』(2015年、祥伝社新書)
・『誤解だらけの韓国史の真実』（2015年、イースト新書）
・『最終解答 日本古代史』(2015年、PHP文庫)
・『最終解答 日本近現代史』(2016年、PHP文庫)
・『消えた都道府県名の謎』(2016年、イースト新書Q)
・『世界と日本がわかる 最強の世界史』(2016年、扶桑社新書)
・『アメリカ歴代大統領の通信簿：44代全員を5段階評価で格付け』(2016年、祥伝社黄金文庫)
・『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(2017年、扶桑社新書)
・『「系図」を知ると日本史の謎が解ける』(2017年、青春新書インテリジェンス)
・『消えた市区町村名の謎：地名の裏側に隠されたふるさとの「大人の事情」』(2017年、イースト新書Q)
・『消えた江戸300藩の謎：明治維新まで残れなかった「ふるさとの城下町」』(2018年、イースト新書Q)
・『誤解だらけの皇位継承の真実』(2018年、イースト新書)
・『誤解だらけの沖縄と領土問題』(2018年、イースト新書)
・『江戸時代の「不都合すぎる真実」：日本を三流にした徳川の過ち』(2018年、PHP文庫)
など「中国と全く関係ない本を多数量産する」八幡の場合、その中国関係著書『本当は分裂は避けられない!? 中国の歴史』(2015年、SB新書)、『中国と日本がわかる最強の中国史』(2018年、扶桑社新書)はおそらく「オリジナリティなどかけらもない、先行研究をコピペした代物*1」でしょうし、湯浅に至っては中国関係著書は何もありません。
第二にそもそも「許す」も何も中国は世界支配などする能力以前に「する意思がない」でしょう（まあ能力がないから、する意思がないという要素もありますが。今現在において「世界支配」と呼べるのは米国と全盛期のソ連くらいでしょう）。
米国は「軍事同盟NATOの盟主」、旧ソ連は「軍事同盟ワルシャワ条約機構（もちろん今は消滅）の盟主」です。中国にはそれほどの力はない。一帯一路やAIIBは「中国を中心とする」とはいえ別に中国は「盟主」ではありません。
八幡氏は「中国の一帯一路政策はまさに大東亜共栄圏だ。今、中国は戦前の日本のような苦しい立場に追い込まれている。これは安倍晋三首相の成果だ」と指摘した。
おいおいですね。まず第一に「安倍の成果」云々以前に中国は「戦前日本」のように追い込まれてなどいません。追い込まれてなどいないからこそ安倍は5月に李克強首相訪日を受け入れ、10月には自らが訪中し、「一帯一路への協力」を表明したわけです。むしろ追い込まれてるのは「中国封じ込め」を事実上廃棄した安倍の方ではないのか。
第二に「産経らウヨは大東亜共栄圏を美化していたのではなかった」のか。
「おいおい、お前ら、いつから大東亜共栄圏を侵略主義として批判するようになったんだ？」ですね。ここでの「大東亜共栄圏に対する物言い」は中国批判の一環なんだからどう見ても大東亜共栄圏礼賛ではないでしょう。まあこういうのを「語るに落ちる」というのでしょう。産経だって本心では大東亜戦争を「侵略と認めてる」わけです。
なお、一帯一路をどう評価するにせよ「むき出しの軍事力で脅してるわけではない」という意味で大東亜共栄圏とは全然違うでしょう。
湯浅氏は「民間企業はともかく、日本の政府としては一帯一路政策に乗るべきではない」と提言し
吹き出しました。もはや何を言おうと日本企業が中国ビジネスに積極的に乗り出していくことは阻止できないと諦めてるようです。
■朝日『ダライ・ラマ「後継者は民主的に決める」 中国を牽制か』
https://www.asahi.com/articles/ASLC55HG3LC5UHBI02K.html
「民主的に決める」ねえ。転生霊童は「今の中国政府」だけでなく「歴代チベット社会においても」占いなどで「真の転生者を発見する」建前であって「ローマ法王選出」のような「法王にふさわしい人物」を選挙で決めるもんじゃないんですけどね。
いずれにせよ「民主的に決める＝選挙で決める」のなら当然ながら「高僧の中から人品優れた人間を決めること（ローマ法王選出に似た制度）」になるわけです。まさか選挙で「子どもの中から転生者を選ぶ」わけではないでしょう。
「よかれ悪しかれ」チベットの伝統制度（幼い子どもを生まれ変わり認定）は廃棄されることになるわけです。
ただそうした伝統廃棄が果たしてダライにできるかどうか。
何せ
現行の輪廻転生を続ける選択肢も否定せず、決めるのは「チベットの人々次第だ」とした。
と煮え切らない態度ですからね。そしてこうしたダライの考えにI濱女史ら「日本国内の自称ダライ支持者」は果たしてどういう態度をとるのか。
ダライ・ラマは、その死去後に生まれ変わりの少年を捜して後継者にする伝統が数百年続いてきた。ただ、この方法だとチベット亡命政府を敵視する中国政府が都合の良い後継者を選び、チベット統治に利用する懸念がある。
「中国に都合がいい」も何も「歴代のチベット支配層にとって都合がよかった制度・転生霊童」を中国も踏襲してるつうのが正確ですよねえ。「中国のいわゆるチベット解放」以前は「従来のチベット支配層に都合がよい少年を選ぶなんてことはなく公正中立だった」のか。おそらくそんなことはないでしょうね。そもそも生まれ変わりなんかないわけですから。当然生まれ変わりを客観的に正確に発見する方法なんてもんもあり得ない。
まあ、ダライ本人と「ダライの側近連中」はそういう制度にすぐにでも移行したいんでしょう。何度もしつこく「制度変更を検討している」と言い出すのはそういうことです。今のままでいいとダライが思うなら黙ってればいいわけですから。
■毎日『在日ウイグル人、募る不安 親族が再教育施設に』【福永方人、林哲平】
https://mainichi.jp/articles/20181105/k00/00m/030/104000c
「留学で日本に来ているのに、両親の安否やお金の心配で勉強に集中できません」。
東京都内の専門学校に通う２０代のウイグル人男性は、たどたどしい日本語で訴えた。
新疆の中心都市ウルムチ*2に住む両親とは昨年１０月以降、連絡が取れなくなった。母はウルムチの再教育施設に収容されたと親戚から聞いた。父も昨年１１月に中国当局に連行されたとの情報があり、やはり収容されたとみられるという。心当たりとなるのはイスラム教徒である両親のメッカ巡礼だ。「両親は信仰心があつすぎるとみなされたのかもしれません」とうつむいた。
２０１５年に来日した男性には、当初は服飾関係の事業を営む父から仕送りがあり、学費などに充てていた。それが連絡が取れなくなるのと同時に途絶え、いまはアルバイトでなんとかしのいでいる。「とにかく両親の状況が知りたい」というのが切実な思いだ。
一方、首都圏に住む４０代のウイグル人女性に新疆の家族から耳を疑う一報が入ったのは今春だった。昨秋に再教育施設に収容されたきり、連絡が途絶えていた弟の遺体が突然当局から返された。「病死した」とだけ説明があったが、家族の話では顔の耳や口元にあざが残り、胴体部分には白い布がまかれて中を確認することは許されなかった。
「スポーツが得意で健康そのもの。突然亡くなるなんてとても信じられない」。
女性は今でも死を受け入れられていない。
新疆生まれのカザフスタン人男性、オミル・ベカリ氏は昨年春、新疆に住む両親を訪ねた際に数カ月にわたって収容された。５月にＡＰ通信の取材に答えたベカリ氏は「中国の法律とシャリア（イスラム法）のどちらに従うか」といった質問に答えなければ何時間も座ることを許されなかった、などと証言している。
これに対して、新疆ウイグル自治区ナンバー２のショハラト・ザキル主席は新華社を通じ、「（再教育施設の）目的はテロや宗教過激主義がはびこる環境と土壌を根本から取り除くことだ」と反論している。
「ノルウェーに霞を食えとはいえない」のあの人のように「ボーガスは中国べったりだ」などと思われても不愉快なので「一つの参考情報」としてひとまず紹介しておきます。まあ非常識な産経がむちゃくちゃな中国誹謗してすべてを台無しにするのと違いまともな記事かと思います。
ちなみにこの毎日記事についたツイートの一つ。
ゆーすけ
安倍首相など多くの国会議員が所属するウイグル議連はどう対処しているのだろうか。人の命がかかってるんだから皮肉とかじゃなくてマジでどう対応しているのか知りたい。
まあ何も対応してないでしょうね。対応してたら宣伝してるでしょう。
■人民日報『「一帯一路と中日協力モデルシンポ」が東京で開催』
http://j.people.com.cn/n3/2018/1105/c94476-9515104.html
富士通総研の金堅敏*3主席研究員は、「『一帯一路』構想が提起されてからの5年間に、中国と沿線各国との協力の範囲が拡大を続け、深まりも増し続け、『一帯一路』構想は経済のグローバル化への発展を加速的に推進する重要なプラットフォームになりつつある」と述べた。
日本の総合商社・双日株式会社の海外事業部海外事業課の林千野・中国デスクリーダーは、「両国企業はすでに第三国市場でいくつかの協力プロジェクトを展開している。日中企業にはそれぞれの長所があり、両国企業が協力を強化することで長所が活かされ短所が補われ、第三国での事業をよりよく展開することが可能になる」と述べた。
要するに日本ウヨの一帯一路否定論はデマだということです。
■コメ欄でも指摘があるが福島香織も落ちぶれたもんだと思う。
まあ多分福島的には
・菊村到氏
推理小説作家。読売新聞記者を続けながら兼業作家をしていたが1957年に『硫黄島』で芥川賞を受賞したことを契機に読売を退社。専業作家になる。
・黒田清氏*4
読売新聞大阪本社社会部長など歴任。ナベツネによって露骨に左遷されたことに抗議して退社。フリージャーナリストとして活躍。
・筑紫哲也氏*5
朝日新聞外報部次長、「朝日ジャーナル」編集長など歴任。朝日を早期退職しTBSテレビ『ニュース23』キャスターに就任。
・伴野朗（ともの・ろう）氏
推理小説作家。朝日新聞記者を続けながら兼業作家を続けていたが1989年に早期退社。専業作家になる。1976年 『五十万年の死角』で第22回江戸川乱歩賞を、1984年に 『傷ついた野獣』で第38回日本推理作家協会賞を受賞。
・鳥越俊太郎氏*6
「サンデー毎日」編集長など歴任。毎日を早期退職しテレビ朝日『ザ・スクープ』キャスターに就任（以上、ウィキペディア参照）。
などといった「諸事情から早期退職したがかえって成功したと思われる」新聞界の諸先輩方と同じ「日の当たる道」を歩きたかったのでしょう。何せ産経社内では「ただの右翼デマゴーグ」にならない限り出世できず、ただしその道を一度歩めばまともな人間からは相手にされません。かつ産経社内で出世しても、所詮「いつ潰れてもおかしくないおんぼろ会社」です。福島が「産経を辞めて、まともな中国報道でもうけたい」と思う気持ちもわからないではありません。産経時代の福島はウヨであるにせよ「阿比留や安藤慶太ほどのデマゴーグではなかった」でしょう。
しかし「諸先輩のような成功はできなかった」あげく、結局「ただの右翼デマゴーグ」に転落とはただただ哀れで愚かな話です。
退社前は
などとまともそうなタイトルだったのが、退社後は
・『赤い帝国・中国が滅びる日』（2016年、ベストセラーズ）
・『「中国の悪夢」を習近平が準備する』（2017年、徳間書店）
・『習近平王朝の危険な野望：毛沢東・トウ小平を凌駕しようとする独裁者』（2018年、さくら舎）
とみるからにトンデモな上、出版社もマイナーになっています。
「今の福島」のようなフリーの右翼デマゴーグなんていつ切って捨てられてもおかしくない不安定な代物です。代わりはいくらでもいる。
■ツイッターいろいろ
福島香織「中国の悪夢」絶賛発売中
安田峰俊さん、城山三郎賞おめでとうー！気づいたの今。「さいはての中国」（小学館）もいただきました。
「城山三郎賞」というから「城山のような経済小説作家に与える賞（あるいは経済問題をテーマにした作品に与える賞）」かと思ったら
第1回（2014年）
・中村哲『天、共に在り―アフガニスタン三十年の闘い』（NHK出版、2013年10月刊）
・堀川惠子『教誨師』（講談社、2014年1月刊）
・第2回（2015年）
瀬木比呂志『ニッポンの裁判』（講談社、2015年1月刊）
・第3回（2016年）[3]
辺見庸『増補版 １★９★３★７』（河出書房新社、2016年3月刊）
北野慶『亡国記』（現代書館、2015年8月刊）
・第4回（2017年）
該当作なし
・第5回（2018年）
安田峰俊*7『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA、2018年5月刊）
ということでなぜか違うようです。
それはともかく、城山三郎は保守とはいえ極右ではないですし、主催者の角川書店も、
・魚住昭*8（元共同通信記者、ノンフィクション作家）
・片山善博（元鳥取県知事。菅内閣総務相。慶應義塾大学教授）
・斎藤美奈子*9（文芸評論家）
といった選考委員たちも極右ではないのでまあ、そういう意味では安田本はまともな本ではあるのでしょう。少なくとも石平などの「中国崩壊するする詐欺本」などとは違うのでしょう。それにしても同じ中国問題ライターという意味では「安田のライバルであるはずの福島」が安田の受賞を脳天気に喜んでいていいんでしょうか？。
「私って安田氏のような業績が果たしてあるだろうか」とかいった悩みはないんですかねえ。正直、今の福島は「ただの反中国プロ右翼活動家」への転落、劣化にもほどがあるでしょうに。
野原燐さんがリツイート
丹菊逸治（激怒中）
（ボーガス注：右派のチベット問題、ウイグル問題への関与はただの中国たたきに過ぎないというのは）これは道理としてはまあそうなんだけど、でもチベット問題、ウイグル問題について、チベット問題、ウイグル問題について、日本国内においては右より左がちゃんと声をあげるべきだと考えている。右は結局政権のプロパガンダに過ぎない*10。日本国内においては左が声をあげることが重要。
「アンチ中国の右翼id:noharra（八木孝三）」らしいリツイートですが「要するにおまえら左派にどうしてほしいの？」ですよねえ。
基本的に俺は「ベトナム戦争での米軍支援」「日本自衛隊の南スーダンPKO」のような「日本ががっつり関わるような話（日本は米軍支援をやめよ、自衛隊は南スーダンから撤退せよ）」でもない限り「海外の問題なんか日本人に基本、何もできねえよ。どうしようもねえだろ」と思いますよ。
特に左派なんて政権握ってないですからねえ（政権握れば何でもできるわけではなく、むしろしがらみで動きにくくなることも多いですが）。
「政権握ってない集団」が「ウイグルガー、チベットガー」といってどれほどの意味があるのか。
それより小生的には「朝鮮学校無償化除外」とか、あるいは「チベットがー、ウイグルガー」つながりで連想すると「アイヌ問題や琉球民族問題（まあ要するに基地問題ですね）」とか、まあ、ネタは何でもいいんですが「国内の人権問題」にコミットしていくべきだろうと思います。 まあこれだって「政権与党の方向性に反し、国民世論も政権与党を支持（無関心、どうでもいいという消極的支持を含む）」なんて話（まあ何でもネタはいいですが例えば今あげた朝鮮学校無償化除外、アイヌ問題や琉球民族問題（基地問題））なんかだとなかなか「改善は難しい」ですがそれでも国内問題ですからね。海外問題よりは取り組みようがあるでしょう。
まあいずれにせよ丹菊氏はともかく八木の場合はただのアンチ中国、アンチ左派に過ぎないからくだらない限りですが。八木は「元兵庫県職員で自治労に所属していた」そうですが、自治労ってこんな奴がいるような右翼労組なんでしょうか？
福島香織
・私の知り合いの（ボーガス注：中国人の）女社長はシングルマザーで小学３年生の男の子を自分で育てている。昼間はバリバリ働き、ベビーシッターを雇っている。中国は女性が社会で男性と同等に働いているね、女性の社会進出度は日本よりよっぽど進んでいるね、などと言うと、「中国の女は好きで強くなったわけではない。強くなければサヴァイヴできない*11からだ」「女で、その上地位もお金もなければ見下されるからだ」と反論される。
・私がこの地位と生活を手にれるまでどれだけの犠牲を払ったと思う？。日本には女社長は中国より少ないかもしれないけれど、（中略）金も稼げず（政治的）地位がなくても婚姻がこわれない日本の方が女性が大切にされている*12ってことじゃない？と反論されると、その通りだと思いますわ。
・社会進出している女性たちの壮絶なサヴァイバル競争があったりする。人をけおとし、自分も傷つき、より弱い存在から搾取したりして漸く手に入れられるのが社長の地位と年収１５００万円の暮らし*13。そういうのが女性の社会進出なら、別に社会進出しなくてもいいんじゃない、という価値観が許されるのが日本なんじゃないかな、と思うのだ。
・（ボーガス注：ジェンダーギャップ指数が）韓国や中国よりも低かったりするのに、女性の幸福度ランキング*14とかになると日本は上位に来る
「そういえば毛沢東が『空の半分は女性が支えてる（もちろん男女平等関係の話）』とかいってたらしいなあ」「どこまで実質的権限あるか知らないけど、中国って宋慶齢*15とか女性幹部多い気がするなあ（印象論だけど）」と思いますがそれはさておき。
■ハフィントンポスト『日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新、114位に』
https://www.huffingtonpost.jp/2017/11/01/nippon_a_23263093/
に対する福島の苦しい言い訳です。
「女性の収入が高かったり、女性が企業の高い役職に就いてたりするとジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラムが算定している女性の社会進出についての尺度）が高くなるんだけど、そんなことに果たして意味があるんでしょうか。女性が収入と社会的地位（社長就任など）を上げても、仕事が忙しいから子どもとの団らんの時間もない上、キャリアアップするためにサバイバル競争で弱者を蹴落とすくらいなら指数が低くていいのではないか」て「調査対象国144カ国のなかで日本はジェンダーギャップ指数が114位」つうひどい成績はそういう言い訳ができるレベルじゃないと思うんですけどね。
たぶん何も知らない人に「この指数で日本は何位でしょう。ヒントですがG7諸国ではフランス11位、ドイツ12位、英国15位、カナダ16位、米国49位です。日本の隣国である東アジアの国では中国100位、韓国118位です』つうたら「中国と米国の間をとって、75位くらい？」つうんじゃないか。ここで「中国と韓国の間で110位くらい？」とかいう人がいるとも思えない。そこで「実は114位です」つうたら「はあ？。日本そんなに酷いの？」になるんじゃないか。
せめて真ん中より上（つまり75位以上）でないと。
安倍政権もさすがに「114位でもたいした問題じゃない。価値観の相違だ」などとはいっておらず改善の意思を表明してますし。
なお、2017年調査結果は中国が100位、日本が114位、韓国が118位なので「韓国が高い」つうのは福島の勘違いです。韓国が高かったときもありましたがまあ「日本が抜いたり抜かれたり（韓国が抜いたり抜かれたり）」で「常に韓国が日本より高いわけではなく」たいした差はありません。「スウェーデン、フィンランド、ノルウェーと日本」みたいな「イヤー常にスウェーデン、フィンランド、ノルウェーの方が段違いで日本より上なんですわ」つうほどの違いは日韓間にはありません。
そして確かに2017年調査では中国は日本より高いんですが「100位（中国）と114位（日本）」ですからねえ。
「アイスランド1位」「ノルウェー2位」「フィンランド3位」「スウェーデン5位」「フランス11位」「ドイツ12位」「英国15位」「カナダ16位」「米国49位」などと比べたらどんぐりの背比べです。
なお、この種の調査に詳しい方はご存じでしょうが、こういう調査は「アイスランド1位」「ノルウェー2位」「フィンランド3位」「スウェーデン5位」など、ほぼ毎度のように北欧がトップ10に入ってきます。「左派方面では昔からいわれてること」で、ベタで恐縮ですがやはり「日本の理想の一つは北欧社民主義、福祉主義」とは思います。
なお、このように日中韓が軒並み低い理由はやはり儒教の影響ではないかともいわれています。
まあそれはともかく。大体その福島の言い訳「女性が社会進出しても、金とキャリアアップのために何かを犠牲にするくらいなら社会進出しなくていい」なら、発展途上国だって「貧乏でもいい。我々は美しい自然があり、先進国のように時間に追いまくられてない。豊かになることがすべてじゃない」ともいえちまいますし。
大体「女性の社会進出は単純に美化できない」つうのは「日本みたいに全然女性の社会進出が進んでなくていい」つうことと違うでしょうよ。つうか、そういうこというんだったら「キャリアウーマン（？）」福島はどうなるのか。
「新聞記者としてサバイバル競争するのはやめて、結婚して子ども生んで専業主婦になったらどうですか？。」といわれたら従うのか？（福島って確か独身だった気がします）。
最後にハフポストの有識者意見を見てみます。
しかしなんで福島が、ジェンダーギャップ指数関係で、こんな強弁するかといえば「中国や韓国相手には絶対に負けを認めたくない、なぜなら日本はアジアの盟主でないといけないからby福島」なんでしょうね。
正直「中国100位に日本が111位で負けてる」つうことより「G7諸国で日本は最下位（フランス11位、ドイツ12位、英国15位、カナダ16位、米国49位など）」つうことを気にしろよ、と思いますが、福島的には「欧米に負けても別にいい。なぜなら欧米様は偉大だから。アジアの中で勝てればいい→中国に負けることなんか絶対に認めたくない。負けを認めざるを得ないのならたいした負けじゃないと強弁しよう」つう欧米コンプレックスと「日本はアジアの盟主」意識があるのでしょう。
正直、ジェンダーギャップ指数とか関係なく「ええやん、中国、台湾、韓国の下に日本が来ても（さすがに積極的な意味ではなく消極的な意味での容認ですが）。1980年代ならまだしも、今はもう日本が偉そうにわしがアジアの盟主だとかふんぞり返ってられる時代やないやろ。文化とか民主主義とかはともかく少なくとも経済力はそういう時代やないやろ。あえて言えば経済力では中国がアジアの盟主と違うのか？。もう日本は遅かれ早かれ、経済の分野では中国に追い抜かれてどうしようもない状況になると思うで。正直愉快やないけど」と思いますね。
https://www.huffingtonpost.jp/2017/11/01/nippon_a_23263093/
■「構造的な女性差別は、教育の分野でも起きている」瀬地山角*16・東京大教授インタビュー
（ボーガス注：こうした問題では）普通はみなさん、（ボーガス注：女性政治家が日本では少ないという）政治分野の低さを問題にすると思います。ですが、私があえて深刻だと指摘したいのは、教育分野。高等教育在学率が低いためで、ここだけとると101位になっています。多くの人が「平等」だと信じている教育の分野ですら、男女の格差が現れているのです。
なぜなら先進国では日本のように、高等教育の在学率が女性の方が低いという国はほとんどない。多くの国で女性が男性を上っています。
日本の場合、短大の進学率を足せば、高等教育進学率は女性が男性を上回りますが、かつて職業訓練ではなく、教養教育が中心だった短大という存在は、日本特有のもの。2年制なので、大学在学相当の年齢の人口を分母とした「在学率」でとらえ直すと、男性より低くなるのです。
教育の男女格差の背景には「女の子はそんなガツガツして大学までいかなくても、東京の大学に入らなくても、地元の短大で」という価値観がまだ根強く残っていることがあります。親からそんなに無理しなくて良い、などと言われて、本人もそんなものかと思わされている。
私の大学の講義で、「進学における男女差」の話をした後に寄せられる感想の紙からは悲鳴が聞こえてきます。
現役でしかダメと言われて必死に勉強して東大に来られた、という女子学生。自分よりも優秀なのに来られない女子学生が地元の高校にはたくさんいた、という学生もいた。志望は地元の国公立大学か東大だけど、現役合格が前提という受け方をしている人もたくさんいる。「地方」「浪人」となると極端に女子学生が減るのです。
高校生の段階ですでに、女性が自分の能力の限界まで挑戦するということを、男性に比べて許されていない。女性が教育投資の対象になってない。女性が家計を支えるという考えがそこにはない。これこそ構造的な差別です。
そういう背景を知るにつけ、東大の女子学生比率が2割という現状は、本当に恥ずかしいことだと思っています。
2016年、東大が自宅が遠い女子生徒が借りるアパートの家賃を補助しようという取り組みを公表したところ、逆差別だという批判が出ましたが、そういう人たちは、どれだけ女性が構造的に差別されているかが分かっていないのでしょう。
■【田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な
https://www.sankei.com/premium/news/181103/prm1811030014-n1.html
別に面妖ではないですね。むしろ「日本のためにならず中国のためにしかならないこと」を財務省や日本財界が熱心だったらそのほうが面妖です。つまりは田村がでたらめ言ってるということですが。
■日経『中国輸入博に日系450社 参加国で最多、シェア拡大へ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3724306001112018FFE000/
■時事通信『中国が大規模な輸入博＝１４億人市場をアピールへ−「貿易戦争」で米けん制』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901063&g=int
■AFP『多数の日本企業が上海の輸入博へ出展 成果に期待』
http://www.afpbb.com/articles/-/3195422
■フジサンケイビジネスアイ『ジェトロ、中国輸入博への出展支援』
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181008/bsl1810080500001-n1.htm
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3724306001112018FFE000/
・11月5日から中国・上海市で初開催される「中国国際輸入博覧会」に、日本からは各国・地域で最多の約450社が参加することが分かった。パナソニックが次世代エコカー用の車載装置などを展示するなど、技術力や品質をアピールして中国でのシェア拡大につなげたい考え。伊藤忠商事や丸紅などの総合商社も日本製食品などを展示する。
・日本は、トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカーのほか、三菱重工業なども出展する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102901063&g=int
博覧会には、安倍首相訪中を受けて中国事業に力を入れる日本企業も多数出展。パナソニックは「中国ではこれまで家電メーカーとして高い知名度があるが、車載用電池など多様な新分野も手掛けていることを中国市場に幅広く伝える場にしたい」（広報担当者）と意気込む。
http://www.afpbb.com/articles/-/3195422
洋食器や金物などを地場産業とし、古くから金属加工業が盛んである新潟県燕三条市にある岡部洋食器製作所の岡部隆文社長は、「日本は今、人口が減少しているので食器の市場も不景気であり、売上が伸び悩んでいることから、海外に活路を見出そうとしている」と話す。岡部社長は中国に目を向け進出を目指している。
「中国では今、通販ショップでこの製作所の商品を買えますし、日系のデパートでもこの製作所のコーナーがあります」。岡部社長は、中国側バイヤーとスムーズに交流するため、中国のSNS、微信（ウィーチャット、WeChat）を利用し、また今後、中国での業務拡大に向けて中国語のできる人材を採用していくという。岡部洋食器にとって、今回の輸入博はまさに業務拡大の最高の機会だ。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/181008/bsl1810080500001-n1.htm
中国政府が１１月５〜１０日、上海市で初めて開催する輸入に特化した総合見本市「第１回中国国際輸入博覧会」に、日本企業約３８０社・団体が参加。日本貿易振興機構（ジェトロ）が運営する「ジャパン・パビリオン」には２６１社・団体が出展する。ジェトロの石毛博行理事長は「中国政府は輸入増による消費者の生活向上を目指しており、売り込みのチャンスだ」と期待する。
同パビリオン出展企業の８割以上は中小企業で、空気清浄機など環境関連機器製造のアンデス電気（青森県八戸市）や、疲労回復ウエアのベネクス（神奈川県厚木市）、尿検査サービスの名大発ベンチャー、ヘルスケアシステムズ（名古屋市千種区）などが参加。医療健康関連、家電、自動車関連、産業用ロボットなど各種製品や、コメをはじめ農産品も出品される。
ということで中国ビジネスの重要性が改めて明白になりました。
「ノルウェーに霞を食えとは言えない」と主張したid:Mukkeさんも「トヨタやホンダなど日本企業に霞を食えとは言えない（日本に霞を食えとは言えない）」というはずです（皮肉のつもり）。
まさか「ノルウェーに霞を食えとは言えないが、日本は霞を食うべきだ」なんて馬鹿なことは言わないでしょう。
■【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】日中首脳会談で得した中国
https://www.sankei.com/column/news/181101/clm1811010006-n1.html
正確には「お互い得をした」ですね。損しかしないのなら安倍も習主席もどちらも会談などしません。まあ石は「極端なアンチ中国」なので「中国ばかりが得をした、安倍総理に失望した」と言い出すわけですが。
■ちきゅう座『なぜ文化大革命は過ぎ去らないのか：日本の「進歩的」中国研究者の「結果責任」を問う（その２）』＜石井知章（いしいともあき）：明治大学教授＞
http://chikyuza.net/archives/88598
結局、「過ぎ去らない」つうのはどういう意味か、「結果責任を問う」とはどういう意味か、つうことは俺には今一つよくわかりませんでした。ちきゅう座メンバーには理解できたうえに「素晴らしい論文だ」と高い評価までできたようですが。
つうか、この論文で批判的に取り上げられてるのは、ほとんど加々美光行*17『歴史としての文化大革命*18』（2001年、岩波書店）「だけ」であることには正直拍子抜けしました。
まあ小生は、加々美本を読んでいないので評価は避けます（正直、文革終了後の著書である加々美本が文革を好意的に評価してるとはとても思えませんが）。
いずれにせよ加々美本「だけ」取り上げて「加々美氏の結果責任を問う」ならまだしも『日本の「進歩的」中国研究者の「結果責任」を問う』とはずいぶんと大きく出たもんです。
石井氏にとっては加々美氏が『日本の「進歩的」中国研究者』とやらの代表格なのかもしれませんが、それは石井氏と「そのお仲間」にとっての「当然の常識」だとしても、俺のような部外者にとっては当然の常識ではありません。
つうか「加々美氏以外」にはいったい誰が石井氏らにとっての「結果責任」とやらを負う「進歩的中国研究者」なんですかね？。
加々美氏以外では「汪暉氏*19」「丸川哲史氏*20」「矢吹晋氏*21」が名前を挙げて非難されていますが、「「進歩的」中国研究者（？）」として石井氏によって批判的な扱いで名前が出てる「中国研究者」は結局、加々美氏を含めてこの四人でしかありません（柄谷行人氏*22、前田年昭氏もその中国認識を非難されていますが彼らは中国研究者とは言えないでしょう）。
しかも「汪暉氏」「丸川氏」に至っては「以前、彼らを批判した文章があるので参考にしてほしい」と脚注で処理しており「汪暉氏」「丸川氏」の文章引用も何もないので、この文章を読むだけでは何が何だかさっぱりわかりません。
まあ加々美氏批判、矢吹氏批判の部分も、俺には正直よくわからないのですが、それでも加々美氏、矢吹氏の場合、彼らの文章の一説を石井氏が引用したうえで、批判しているだけまだましです。
まあ、「頭の悪い」俺なりに石井主張を理解すれば「確かに文革は毛沢東（中国共産党主席）が劉少奇（国家主席）やトウ小平（副首相）らから権力を奪い取るためのただの権力闘争でしかなかったかもしれないが、文革に希望を見た人間がいることを無視してはいけないのではないか。単に毛の上からの命令ではあれほど大きな運動にならなかったのではないか」と加々美氏らが主張していることを勝手に石井氏が「文革美化だ」と決めつけてるだけのように見えます。
もちろん「文革に限らず」、「何かに希望を見た人間がいるから」といって「それが正しいこと」にはなりません（そもそも文革の正しさなんぞを加々美氏らが主張してるか疑問に思いますが）。しかし「偽りの希望」であれ何であれ、「希望を見た人間がいること」を無視して果たして適切な文革認識はできるのか。俺は疑問に思います。
「加々美氏らの文章を読んでないので評価できない」とはいえ、まさか加々美氏らが「大東亜共栄圏の理想を信じた人間がいる→だから大東亜共栄圏は正しい」並みの低レベルな議論を展開してるとは思えないのですが。
もちろん「希望を見た人間がいること」を指摘し、「なぜ彼は希望を見たのか」、「その希望は今達成できたのか、いまだ達成できないとするならばどうすればいいのか」を考えることは別に文革美化ではないでしょう。
■ちきゅう座『なぜ文化大革命は過ぎ去らないのか：日本の「進歩的」中国研究者の「結果責任」を問う（その1）』＜石井知章*23（いしいともあき）：明治大学教授＞
http://chikyuza.net/archives/88559
なので5年前の少し古い記事です。
＊長文ですので、著者のご了解のもと、二回に分載いたします。註は、次回に一括して掲載いたします。（編集部）
まあ小生が気になったのは「過ぎ去らない」つうのはどういう意味か、「結果責任を問う」とはどういう意味かつうことですね。
ただそれは「その1」を読んだ限りではよくわかりませんでした。「その1」には「文革は問題だった」、「文革と似たような問題行為としてはいわゆる反右派闘争や大躍進があり、反右派闘争、大躍進、文革においては毛沢東の影響が大きかった」というある意味「細かい点はともかく」大筋ではほとんどの日本人が「うん、知ってる」つう内容でしかありません。
「その2」を読めば「過ぎ去らない」「結果責任を問う」の意味がわかるんでしょうか？
正直「文革がまた中国で起こるか」という意味では「文革は過ぎ去っています」。
中国は四人組を裁き公式に文革を否定しました。そして発展途上国だった文革時代はともかく、「経済成長した今」多くの独裁的国家（例：ミャンマー、サウジなど）で見られる「一般的な人権侵害」ならともかく「法治主義否定と言っていい文革」なんか外資逃亡の危険があるだけでできるもんじゃありません。
一方で「建国の父・毛沢東を公式に全否定できるか」「全否定できなければ過ぎ去ってない」つう立場に立てば「過ぎ去ってはいない」でしょう。それを示すのがトウ小平*24が生前語ったと言う有名な言葉「毛主席の功績は7、罪過は3」「その功績を全否定することはできない（俺の要約）」でしょう。
また「文革被害者への経済支援などが適切にされたか」つう意味でも「過ぎ去ってはいない」かもしれない。まあ、結局「定義の問題」ですね。どういう意味で「過ぎ去ってない」といってるかが問題です。「また文革が起こる」つう意味ならそれはただのデマでしかありません。
「結果責任を問う」つうのも、まあ「何をするのか」ですよねえ。今更「当時、一部の中国研究者が『事情がよくわからなかったとは言え』文革を、文革が終了するまで、褒めたことは間違ってる」といったところで今どれほどの意味があるのか。今時文革を美化する人間などいないし、当時の研究者の多くは「文革批判派、支持派問わず」高齢化でなくなっています。
これが「彼らはなぜ間違ったのか、我々が同じような過ちをしないためには中国政治研究は、あるいは『中国に限らず』政治研究はどうあるべきなのか」つう問題設定なら建設的かも知れませんが。
問題は、中国国内だけに限られるのではなく、その政治的かつ社会的運動が、日本を含む周辺国、さらに世界のさまざまな国へと与えた影響にまで及んでいることである。たとえば、ポル・ポト派（クメール・ルージュ）の支配下で、自国民の虐殺を行った当時のカンボジア（民主カンボジア）は、文革中から中華人民共和国の親密な友好勢力であり続けたし、毛沢東もこれを支援していたことからも、文革とポル・ポトによる大量虐殺との関連性がしばしば指摘されている。文革のさなかに張春橋*25はカンボジアを訪問し、ポル・ポト*26と抱擁し、その「偉大な」革命の成就を讃えつつ、「中国では成し遂げられなかった」と語っている
いやーポルポト虐殺だけでしょうよ、関係がありそうなのは。他はたいした影響ないでしょう。
日本でも当時、毛沢東思想が新左翼の一部で広く流布していたが、そのなかでも、あさま山荘事件を起こした連合赤軍は、毛沢東思想にきわめて大きな影響を受けていたとされる。
ところが、文革と新左翼運動の思想と行動との親和的関係性をめぐる研究は、今日においても十分に行われているとはいいがたく
イヤーそもそも本当にそんなに毛沢東の影響なんかあるんですかね？。確かに極左のゲリラ闘争とか一見すると「文革の造反有理」に似てなくもないですけどね。あるいはあさま山荘での粛清も一見すると「ポルポト虐殺」に似てなくもないですけど。
確かに一見すると永田洋子*27なんか「毛沢東の妻・江青を連想しないでもありません」。
ただ、それいったら、ゲリラ闘争は「PLOの闘争に一見似てる」し、まあ、こういう物言いにどれほどの意味があるか。
そもそも「文革と新左翼運動の思想と行動との親和的関係性をめぐる研究」が「十分に行われてない」のは「中国で造反有理と言ってるなら俺たちが同じことやってもいいんじゃないか」的な「浅い影響しかない」からじゃないか。
その程度の浅い影響ではとても研究する価値もなければ、研究する気にもならないでしょう。
■リベラル21『大変革進行中の中国みたまま（２）：北京の大気汚染は解消したのか』坂井定雄
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4553.html
今回の中国旅行中、強い関心があったことの一つは、北京のひどい大気汚染は解消したか、ということだった。しかし、わずか４日間の北京滞在中、あのどんより濁った、大気汚染をまったく感じなかった。初秋のさわやかな２千万都市北京だった。
もちろん、わずかな滞在日数を秋に過ごしただけで、判断はできない。しかし北京市民の友人、知人たちに尋ねると誰もが、あの大気汚染はもう気にしなくなった、という答えだった。
中国政府と北京市当局は、大気汚染解消に二つの重要対策で取り組んできたという。
その第一は、北京市内と周辺の、大量に汚染排気、排水を排出してきた工場をほとんど潰したこと。
もう一つの大気汚染対策は、乗用車のガソリン・エンジンから電池エンジン、あるいはガス・エンジンへの転換の推進だ。
「アンチ中国」阿部治平とかはこうした問題を「対処療法で一時しのぎ」みたいな悪口しかしませんが「仮にそうだとしても評価できると思う」とする坂井氏です。
■リベラル21『大変革進行中の中国みたまま（１）：スマホ利用の爆発的広がり』坂井定雄
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4550.html
阿部治平など、中国への悪口ばかりが多いリベラル21ですが、珍しく中国を評価しています。
まあ、この坂井氏（阿部同様リベラル21の常連寄稿者）、本業は「中東問題」でリベラル21への寄稿もほとんど中東関係ですが。
昨秋も今回も、歩き回ったどこでも感じたことは、まちがきれいになったことだ、かつてのように、ごみが街頭に散らばっていることはなかった。ゴミ一つない、などというと、そんなはずはない、どこを見ているのか、と反中派は信じないだろうが、事実、道路にゴミがなく、樹木が手入れされ、花が多く、政府や共産党の宣伝文句を書いた紙が減り、スローガンは決められた掲示板などの場所に整理され、街歩きの気分の邪魔にならない。
要するに坂井氏のような外国人観光客に配慮してるのでしょう。
■産経『日中通貨スワップ、麻生氏「日本の企業活動を支える意義」』
https://www.sankei.com/economy/news/181030/ecn1810300014-n1.html
麻生太郎*28財務相は３０日の閣議後会見で、日本銀行と中国人民銀行が２６日に再開した日中通貨スワップ（交換）協定について、「人民元を安定的に供給できることは、日本の企業の活動を支えるという意味で意義がある」と述べた。
言ってることは間違いではないでしょうが、「安倍同様反中国のはず」のウヨ麻生も変われば変わるもんです。
■産経【正論】中国の「微笑」は戦術的秋波だ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
https://www.sankei.com/column/news/181030/clm1810300005-n1.html
２０００年秋から３年半、北京の大使館勤務を経験した。そこで学んだのは「中国との首脳会談は成功しかない」ということだ。
そもそも「中国に限らず」通常「首脳会談は成功するもん」でしょう。別に北京大使館勤務なんかしなくてもわかることです。
理由は簡単です。首脳会談の前には当然ながら事務方の調整があります。いきなり調整なしで首脳会談なんてリスキーなことは誰もしない。まあこれは国家間外交に限らず、企業の交渉なども同じですが。事前調整なしにいきなり社長同士が会ったりはしない。
その調整段階で「何らかの成果が期待できなければ」当然ながら首脳会談はお流れになるでしょう。
「首脳会談が公式に発表される」ということ自体が「双方が成果をアピールできる、首脳会談を正式に発表してもリスクはないと判断したから」のわけです。
まあ安倍・プーチン会談のように「日露経済交流を獲得したプーチンはともかく安倍に何の成果があったの？。安倍的には島はどうでもいいの？。日本財界がロシア進出できればいいの？。それとも外交やってる感がアピールできればいいの？」と問いただしたくなるような代物も時としてありますが。
日中企業の第三国での経済協力、ハイテク・知的財産に関する対話、ガス田開発協議の早期再開、円元通貨スワップ協定の再開など、経済分野で両国関係を進展させようとしている。それ自体は日本の経済界にとっても結構なことだ。
産経が本気でこんなことを言ってるとはとても思えませんが、全くその通りだと思います。
一帯一路についてはすでに安倍は5月の李克強首相訪日時に参加表明しています。
他について言えば、まあ双方が棚上げにしたと言うことでしょうね。安倍が無茶苦茶やっていたのがとにもかくにも元に戻ったと言っていいでしょう。
現在、日中関係は戦略レベルで「安倍首相の粘り勝ち」であり、さすがの中国も対日関係改善に動かざるを得なかったのだろうと推測する。
「どこがだよ」ですね。安倍以外がこの成果なら「中国にこびた、許せない」でしょうが、安倍だとこの詭弁です。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4544.html
靖国神社秋の例大祭への閣僚の集団参拝はピタリと止んだ。安倍晋三が習近平に会いに行くからである。
という事実一つとっても「安倍の粘り勝ち」などとは言えません。
あるいは
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page4_004101.html
李総理も河南省，遼寧省での経験もいかされ，貧困脱却を始め，中国全土の均衡のとれた発展に御尽力されていると伺っております。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/1026daisangoku.html
５世紀、日本に、初めての文字である漢字がもたらされました。６世紀に伝来した仏教は、日本人の考え方に大きな影響を与えています。そして８世紀に遣隋使（けんずいし）・遣唐使を通じて、中国の社会制度や、都市のつくり方を学びました。中国は、長きにわたり、日本のお手本でした。
などという安倍のお世辞のどこが「粘り勝ち」なのか。
例の「明治150年式典（10/23）」が「参加者300人、天皇皇后出席なし、開催時間約20分、テレビ生中継なし（なお、佐藤栄作の明治100年式典は参加者1万人、天皇皇后出席あり、開催時間約50分、テレビ生中継あり）」というかなりしょぼい代物に終わり、安倍自身、事前にほとんど宣伝しなかったのも理由の一つは「下手に宣伝して中国の反感を招き、訪中が中止になるリスクを犯したくなかったから」でしょう。
中国との付き合いで最も難しいことの一つが「面子」の扱いだ。日中で面子の意味は微妙に違うようだが、公の場で中国人を辱めれば、思いもよらない逆上と反発を招くことだけは確かだろう。
やれやれですね。中国人は特にメンツを重視するのかも知れません。
とはいえどこの世界にメンツを潰されて逆上しない人間がいるんでしょうか？
例えば宮家氏とて正当な理由もなく突然「あんたに頼んだ仕事（講演であれ、原稿執筆であれ）、あれ取りやめたから。理由？。どうでもいいだろ、そんなこと。ギャラさえ払えば文句はないだろう」とか、もっと酷くて「ギャラ？。仕事をキャンセルしたのに、あんたに払うわけないだろう」なんて不誠実な態度をとられればマジギレするんじゃないですかね。
逆に言えば、公の場で中国人の面子を保つ度量さえあれば、彼らは実質面で驚くほど簡単に譲歩することが少なくない。
やれやれですね。安倍が一帯一路参加表明したこと一つとっても「日本は実質面で譲歩してない」とはとてもいえないのですが。
■産経【異論暴論】正論１２月号来月１日発売 弾圧国家・中国の恐怖 「対岸の火事」ではない
https://www.sankei.com/column/news/181030/clm1810300007-n1.html
確かに安倍のような独裁体質の政治家が首相の日本にとって別に「中国に限らず」例はロシアでもトルコでもどこでもいいですがメディア規制や司法介入は「対岸の火事ではない」でしょう。
すでに安倍の圧力に屈したNHKやテレ朝は国谷キャスターや古館キャスターを更迭しています。
朝鮮学校に対する許しがたい不当判決もどう見ても安倍の圧力への屈服でしょう。三権分立など日本にはないのでしょう。
とはいえ安倍信者・産経のいうことはもちろんそういう意味ではありません。
「中国の侵略がー」という与太話です。
また「中国のウイグル、チベット支配がー」といいながら、国連人種差別撤廃委員会に「アイヌ差別がー」「沖縄民族差別がー（基地問題）」といわれると逆ギレするでたらめが産経です。
中国の掲げる巨大経済構想「一帯一路」は、実は経済的な植民地政策だという指摘。
「大東亜共栄圏じゃあるまいし」、「アホか」ですね。まあ、産経が寝言をほざこうとも「犬が吠えても歴史は進む」ではないですが「産経が吠えても一帯一路は進む」わけですが。何せ安倍政権がすでに一帯一路参加を表明してますし。
弾圧国家・中国に対し、日本の経済界はこれ以上、肩入れしていいのか。
といったところでもちろん肩入れするでしょうね。財界にとって大事なのは人権ではなく金儲けだからです。大体産経が騒ぐ人権は「中国、北朝鮮限定」で「ミャンマーのロヒンギャ問題」などは平気で無視するのだからいい度胸です。
■国基研『誤解されかねない安倍首相の対中外交』冨山泰
https://jinf.jp/weekly/archives/23660
安倍が国基研を裏切ったことは明白ですがそれを認められず酷い強弁です。
何度も書きますが失速などしてはいないでしょう。もちろんどこでもいつでも一帯一路プロジェクトは大歓迎で成功してると言ったら嘘になりますが、基本的には「概ね成功してる」といっていいのではないか。
自由、民主主義、市場経済、法の支配を重視する世界秩序の中心を占めてきた米国
というのは「市場経済」を除けば、米国が「世界のリーダーとして振る舞うためのフィクション」にすぎません。
「記者暗殺事件」での米国のサウジ批判がぬるいことや「スペイン・フランコ政権」「フィリピン・マルコス政権」「台湾・蒋介石政権」「韓国・朴チョンヒ政権」「チリ・ピノチェト政権」「エジプト・ムバラク政権、シシ政権」など独裁政権を過去に容認してきた（あるいは現在容認している）こと一つとっても米国の「民主主義や法の支配」重視などでまかせでしかありません。そうしたフィクションは「トランプの無茶苦茶ぶり」で崩壊しつつありますが「トランプほど酷くない」だけで歴代の米国政権はそんなにほめられた代物ではありません。
産経新聞によると、安倍首相は李克強*30中国首相との会談で「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と伝えた。最高指導者の習主席ではなく、ナンバー2の李首相に伝えたというのも、腰が引けている。
といったところで「それが安倍」のわけです。「人権意識など特になく、反共主義から中国を敵視するが、中国ビジネスを重視する財界からどやされると腰砕けになる」つう話です。
そもそもこんなこと言ってる国基研にしても反共主義から中国を敵視してるに過ぎません。
だからこそ「ミャンマーのロヒンギャ問題」など中国以外の問題についてはほとんど言及しないわけです。
■朝日新聞『日本より規制ゆるい」医大教授の前に現れた中国人の男』
https://www.asahi.com/articles/ASL9N04TTL9MULBJ047.html
■日経『データが示す日本の研究力低下 根底に大学の環境悪化』
http://college.nikkei.co.jp/article/109513616.html
https://www.asahi.com/articles/ASL9N04TTL9MULBJ047.html
「その研究、うちでやりませんか」
今年１月、中国の製薬関連企業の顧問を名乗る中国人男性が、東京慈恵会医大のある教授を訪ねた。きっかけは、教授の研究チームが専門誌に発表した腎臓の再生医療に関する一本の論文だ。
腎臓病の患者は世界的に増えている。中国では、透析を必要とする患者は数百万人いるとされ、高齢化の影響で今後も増えると予想されている。ある腎臓内科の中国人医師は「市場規模は天文学的な数になるだろう」と見ていて、ビジネスとしての将来性は高い。
http://college.nikkei.co.jp/article/109513616.html
ある有力大学の教授は中国の大学教授にこう声を掛けられた。
「定年退職後に中国に来ないか。給料は２倍出す」。
こうした引き抜き工作の成功事例の一つが「復旦大学の服部素之教授」「清華大学博士研究員の島袋隼士氏」「中国科学院上海植物ストレス研究センターの三木大介准教授」なのでしょう。
■朝日新聞『植物に浮かぶ「ＤＲＥＡＭ」 中国に渡った日本人が成果』
https://www.asahi.com/articles/ASL9N6D0YL9NULBJ01G.html
中国科学院上海植物ストレス研究センターは５月、ゲノム編集を用いて植物のシロイヌナズナの遺伝子を自在に改変できる技術を確立した、と発表した。応用が進めば、少ない水で育つ穀物や色や大きさを好みに調整した野菜など、「デザイナー植物」の開発につながる成果という。
研究の中心になったのは同センターの准教授で日本人の三木大介。三木は日本で博士号を取得し、米国や欧州などで研究。米国時代の上司が上海で新たに研究所を立ち上げたのをきっかけに、研究の場を中国に移した。
三木は「中国政府は農作物の研究に力を入れていて、この分野は研究費がつきやすい」とし、「やせた土地でも育てることができたり、冷害や塩害などにも耐えたりする農作物作りにつなげたい」と話した。
以前拙ブログ（http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20180907/1265542156、http://d.hatena.ne.jp/bogus-simotukare/20181022/5640238727）で
■NHK『科学技術強国・中国の躍進と日本の厳しい現実』
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2018_0913.html
■毎日新聞『日中平和友好条約４０年／下 研究者、中国に活路 予算１０年で倍増、世界一の米国に迫る』
https://mainichi.jp/articles/20181017/ddm/007/010/058000c
を紹介しました。
これらの記事では日本からの頭脳流出として「復旦大学の服部素之教授」「清華大学博士研究員の島袋隼士氏」が紹介されていましたが今度は「中国科学院上海植物ストレス研究センターの三木大介准教授」だそうです。
中国の脅威というなら「軍事云々」よりむしろ「こうした科学技術」でしょうが産経らウヨはこういう問題は全く取り上げず、「軍拡は主張しても頭脳流出を阻むための学術予算増は主張しない」のだからげんなりします。そして実際、安倍自民は軍拡しても科学予算は増やさない。
むしろこうした「科学研究での中国の脅威」を取り上げるのは皮肉にも産経が「中国の軍事的脅威をわかってない」と悪口する朝日や毎日です。
■国基研『外国人の受け入れは慎重であるべし』太田文雄（元防衛庁情報本部長）
https://jinf.jp/feedback/archives/23655
日本では少子化の観点から外国人の受け入れ拡大に向けた検討を進めており、菅義偉官房長官は、「外国人が住んでみて良かった、働きたいと思う国にすることが大切だと思う」などと述べている。
NHKでは今年4月に放送された番組で、学生の9割が中国からの留学生という宮崎県えびの市の某私立高校が紹介されていたが、学生は中国国歌の「義勇軍進行曲」を歌い、学校からお小遣いまで支給されているとのことであった。
「義勇軍進行曲」については「元々、国歌としてつくられたわけではない」など、「いろいろと面白いエピソードがある」ので、ウィキペディアの記述を引用しておきます。
■義勇軍進行曲（ウィキペディア参照）
・田漢 (1898〜1968年)作詞、聶耳 (1912〜1935年) 作曲。
・元々は、1935年に作られた抗日プロパガンダ映画『風雲児女』の主題歌であった。1949年9月中国人民政治協商会議で、正式な国歌が制定されるまでの暫定的な国歌として決定されたが、別の正式な国歌は結局制定されなかった。
・文化大革命中は、作詞者の田漢が反革命分子として投獄され、1968年に獄死し、1975年に党永久追放が決定されたこと（もちろん文革終了後に撤回）もあって歌詞は歌われなくなり、曲の演奏も少なくなって消滅しかけた。これに代わり、毛沢東を讃える歌『東方紅』が事実上の国歌として扱われた。
・文革終結直後の1978年3月に、第五期全国人民代表大会第一回会議で歌詞が変更されたうえ、正式な国歌とされた。この時に改められた歌詞は「集団作詞」による、毛沢東や中国共産党を讃える内容を含んだ政治色の強い内容であった。1978年当時は毛沢東を信奉する勢力がいまだ多かったこと、1979年に行われた田漢の名誉回復の前だったことが歌詞改訂の理由とされる。
・文革処理がほぼ終わった1982年12月の第五期全国人民代表大会第五回会議で、田漢の作詞による元の歌詞に戻された。
・2004年の第十期全国人民代表大会第二次会議に中華人民共和国憲法が改正され、国歌は「義勇軍進行曲」であることが明記された。
・2017年6月22日に、愛国教育の一環として「国歌法」の草案が、全国人民代表大会常務委員会第二十八回会議に上程され、8月28日の修正案審議を経て、9月1日の第十二期全国全国人民代表大会常務委員会第二十九回会議で「中華人民共和国国歌法」を採択し、2017年10月1日から施行した。
これは『義勇軍進行曲の替え歌』が色々な場所で唄われているため、法律で規定することにより、小中学校で国歌やその精神について教育するとともに、商業広告や個人葬式での使用・唱和禁止、公共の場におけるバックグラウンドミュージックの禁止、悪意ある替え歌に対して、15日以内の拘留処分などを定めた。
■歌詞直訳
起て！奴隷となることを望まぬ人びとよ！
我らが血肉で築こう新たな長城を！
中華民族に最大の危機せまる、
一人ひとりが最後の雄叫びをあげる時だ。
起て！起て！起て！
我々すべてが心を一つにして、敵の砲火をついて進め！
敵の砲火をついて進め！
進め！進め！進め！
■文革終結直後に一時採用されていた歌詞の直訳
進め！ 各民族の英雄的な人民！
偉大な共産党は我々を領導して長征を継続する。
全ての人々が心を一つにして共産主義の明日に向かい、祖国の建設と祖国の防衛のために英雄的な闘争を行おう。
進め！ 進め！ 進め！
我々は千秋万代に亘って（＝永遠に）毛沢東の旗を高く掲げて進め！
毛沢東の旗を高く掲げて進め！
進め！ 進め！ 進め！
■聶耳 (1912〜1935年：ウィキペディア参照)
義勇軍進行曲の作曲者。
1933年、中国共産党に入党。周囲の左翼文化人が中国国民党に次々と逮捕され獄死する中、盟友の劇作家・詩人の田漢も逮捕。近日中に聶耳も逮捕予定との情報を受けて、1935年4月に日本滞在中の兄を頼って来日する。
『義勇軍進行曲』は抗日映画『風雲児女』の主題歌として、田漢が獄中から密かに送った歌詞に合わせて日本在留中に最終的に書き上げた。
しかし、聶耳は1935年（昭和10年）7月17日の午後、神奈川県高座郡藤沢町（当時、現在は藤沢市）の湘南海岸（鵠沼海岸）にて友人と遊泳中に行方不明になり、翌日水死体が見つかった（一部に彼の死を「中国国民党または日本国政府による謀殺」とする陰謀論があるが、当時捜索に携わった地元関係者は、他の水死者と特に変わった点はなかったと証言している）。
聶耳の遺骨は1937年（昭和12年）に、聶耳の友人の留学生たちが出身地の雲南省昆明市*31に持ち帰り、西山美人峰に埋葬された。
■聶耳記念広場
藤沢市にある湘南海岸公園（県立公園）の東端には、聶耳記念広場がある。なお藤沢市と昆明市は聶耳の生没地の縁で、1981年（昭和56年）に友好都市提携を結んでいる。
しかし「少子化で学生確保が難しいとは言え、高校生の9割が中国人留学生って本当か？」と思ってググってみたらどうも本当のようです。びっくりですね。この高校は「非常に極端な例」ですが、ここまで極端でなくても「新潟県佐渡が中国人観光客ウエルカム」とかまあいろいろあるわけです。日本にとっては「中国さまさま」「あーりがとう、あーりがとう、（中国人に）感謝しよう。日本製品買ってくれてどうもありがとう、日本観光に来てくれてどうもありがとう（井上陽水風に）」でありウヨの中国敵視ほど馬鹿馬鹿しいもんはありません。
参考
http://www.asahi.com/edu/student/news/TKY201008160236.html
■朝日新聞『努力しないと夢は夢のまま 中国人留学生ＯＢ、後輩に「助言の会」 宮崎』
「目標を持って高校でも大学でもしっかり勉強を」。
えびの市榎田の日章学園九州国際高校で、日本の大学に進学した同校ＯＢの中国人留学生が、後輩の留学生に日本での暮らしや大学生活などについてアドバイスする取り組みが行われている。
昨年から始めた「卒業生の声を聞く会」で、７月２４日には同校を今春卒業した５人が登壇した。
同校は２００６年度から、中国吉林省長春市にある併設校・長春日章学園高中（高校）で３年間学んだ後に日本の４年制大学への進学を目指す中国人学生を受け入れており、現在は５期生の１６４人が在籍している。
聞く会で、中央大学商学部に進んだ薜剛（シュエガン）さん（２０）は「来日して行動が大切と気づいた。努力しないと夢は夢のままで終わる」と語りかけ、関西学院大学国際学部の孫浚善（スゥンジュンシャン）さん（２０）は、深夜までアルバイトを続けながら、早朝には起床して通学する生活ぶりを披露。「いま一番大事なのは勉強すること。今の時間を大切にして日本語も英語もしっかり身につけて。どの大学も論文は必要なので書く能力も大切」などと助言した。
同校の馬籠勝典校長は「先輩の生の声を聞いて日本での生活の大変さを理解し、大学受験に奮起してほしい」と話した。
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/
■NHK『おはよう日本』
■シリーズ『外国人「依存」ニッポン』
「ゴチュウモンハ？」
帰宅途中の深夜のラーメン店。ネームプレートにはベトナム人と思われる名前。ふと店内を見渡すと、多くが外国人とみられる店員。
こうした光景はすでに全国の至る所で珍しくなくなっています。
それどころか取材を進めると産業によっては外国人がいないと成り立たないほどその存在感が大きくなっていることがわかってきました。
たとえば、農業の現場からは「外国人がいないと野菜が消える」という声が聞こえてくるほど"依存"が進んでいるのです。
外国人が支える今の日本。国などが公表しているオープンデータを独自に分析し、さらに各地を歩き考えます。
https://www.nhk.or.jp/d-navi/izon/page/180425.html
■NHK『おはよう日本』
■シリーズ『外国人「依存」ニッポン』
■救世主は留学生？（2018/04/25）
日本に住む外国人は年々増え続け、256万人余りと過去最高を更新しています。
外国人が増えているのは東京や大阪などの大都市だけではありません。
NHKが独自に分析してみると、北海道や九州といった地方の自治体で急激に外国人が増えていることが分かりました。なぜ地方で？。聞こえてきたのは「救世主は留学生」という声でした。
■ここは中国！？、ある私立高校では
取材に訪れたのは、宮崎県えびの市にある私立高校の入学式。
いきなり記者は驚かされました。
校長先生のあいさつは中国語で、生徒たちは中国の国歌を歌うのです。
今回入学したのは中国からの留学生167人。一方、日本人の生徒は全体でわずか16人。全校生徒の9割を中国人留学生が占めています。
この高校もかつては日本人だけでしたが、急激な少子化を受けて15年ほど前から生徒集めに苦労するようになりました。宮崎県の高校生の入学者数はこの20年でおよそ35%減少し、経営が立ち行かなくなるおそれが出てきたのです。
馬籠勝典校長は当時をこう振り返ります。
「どんどんどんどん日本人の生徒が減っていきましたね。会社でいえば倒産という事態です」
■日本の大学に入りたい！留学生の熱意にかける
そこで学校が目をつけたのが外国人留学生です。
中国の長春*32に設立した系列校で2年間、日本語を学んだ生徒をまとめて受け入れ、1年かけて日本の有名大学に進学させる戦略に打って出たのです
留学生の1人、尹傳淇さんは、日本の文化に興味があったことに加えて激化する一方の中国国内の受験競争も日本行きの背中を押したと言います。
「中国の大学受験は本当に競争が激しい。自分がどんなに努力しても、それよりもっと努力している人がいる。大学に入るために日本に来たので、こうした静かな環境はいいと思う。満足しています」(尹傳淇さん)
授業では大学入試の対策を徹底的に行い、7年連続で進学率100%を実現しています。実績を上げることで継続的に留学生を確保できるようになり、学校の経営も安定。今では生徒数の減少に悩む各地の学校から問い合わせが相次いでいるといいます。
「日本人の生徒を集めるのは難しい。であるならば中国がいちばん近い国であり、日本の大学に行きたいという留学生たちが来てくれれば学校経営は成り立つ」(馬籠勝典校長)
■進む人口減少 自治体も留学生に注目
留学生に注目しているのは学校だけではありません。
全国の80%以上の市町村で日本人が減少する一方、335の自治体では人口が増えています。こうした中には日本人が減ったものの、外国人が増えたことで人口が増えたという自治体もあり、人口減少対策としても外国人の存在感が高まってきています。
■人口を増やせ！町が日本語学校を運営
北海道の中央部にある東川町は3年前、町みずからが日本語学校を開設しました。全国で初めての取り組みです。
タイやベトナムなどアジア各国から留学生に来てもらおうと、町が授業料の半分を負担したり、寮の家賃も補助したりと手厚い支援も行っています。さらに留学生全員に、町の商店街で買い物ができるポイントカードを毎月8000円分配布。
留学生からは「東京や大阪より生活費がかからないので東川町を選びました」など好評です。
■なぜ留学生？、町の狙いは
町がこれほどの手厚い支援をしてまで留学生を呼び込もうとしているのは、財政上のメリットがあるからです。
自治体には人口に応じて国から地方交付税が配分されます。東川町ではおよそ200人の留学生が住んでいるため4000万円を確保できると試算しています。それを財源に高齢者福祉や子育て支援の充実につなげているのです。
松岡市郎町長は「外国人であろうと人が住んでいるということは町にとって極めて大きなメリットがある」と話します。
短期間しかいられない留学生を呼び込むことで人口を増やし、地方交付税を増やすという取り組みに問題はないのか。
総務省は「留学生も住民であり、住民が増えればその分、行政コストもかかるので地方交付税の額が増えるというのは問題ない」ということでした。
一方で課題もあります。今の日本の在留資格の制度では、留学生は母国で大学を卒業しているか、日本語学校を卒業してから日本の大学や専門学校に進学しなければ日本で就職することはできません。
このため留学生のほとんどが卒業後に町を離れてしまい、これまで町に定住した外国人は2人しかいません。
「留学生を呼び込むという入り口のところにいままで重点を置いてきたが、外国人にもできるかぎりとどまってもらい、町の持続を担ってもらうことができるといい」(松岡町長)
外国人の定住に詳しい日本国際交流センターの毛受（めんじゅ）敏浩*33さんは「地方では留学生にとどまらず、外国人の移住・定住を進めていこうという動きが出てきている」と指摘したうえで、次のように話しています。
「外国の人たちを今後どう受け入れていくのか、国の制度をしっかり作っていかないと、自治体など現場の対応だけでは無理がある」
人口減少対策が待ったなしとなっている中で、地域の担い手として外国人の存在をどうとらえるのか、日本全体で考えなければならない時期に来ていると感じた取材でした。
ＮＨＫ記事に出てくる「毛受（めんじゅ）さん」というのはかなり変わった名字ですが、昔からあるようです。
「毛受」でググったらこんなのが出てきました。
■毛受勝照（めんじゅ・かつてる：ウィキペディア参照）
戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。柴田勝家の家臣。
新居城主・水野良春の4世孫「毛受照昌」の子。父「毛受（水野）照昌」が稲葉村に移住した時に父が姓を「水野」から「毛受」と改めたと云う。
12歳の頃より織田氏の家臣・柴田勝家に小姓として仕え、後に小姓頭に取り立てられ、1万石を与えられるまでになった。
17歳の時、天正2年（1574年）の伊勢長島攻めに従軍した。激戦の中、勝家軍の馬印（騎標）が一揆勢に奪われる事態が起きたことがあった。勝家はこれを武門の恥として憤激し、敵中に入って討死しようとしたが、荘介（後の勝照）はこれを諌止して、自分で敵陣に突入して見事に馬印を奪還。これを勝家に送り、再び敵中に突入した。勝家は大いに喜び、精兵を派して荘介を救った。
勝家は荘介に偏諱を与え、自身の名前の一字「勝」の字を与えて、諱を勝照と名乗るように申し渡した。
天正11年（1583年）、賤ヶ岳の戦いにおいて柴田軍は羽柴秀吉に敗れて、勝家は斬り込み、討死を覚悟したが、勝照はこれを諫めて、退却して籠城するように進言した。自らが代って戦うとして兵200を率いて出陣。秀吉軍が包囲すると、勝家の馬印「金の御幣」を掲げて大軍を惹きつけた。この時、兄・茂左衛門は兄弟で討死しようと言ったが、勝照は生き延びて母を扶養することを頼む。しかし義を好む母に対してそれは却って不孝であると言って、茂左衛門は拒否。勝照は「我は柴田勝家なり」と言い放ち、身代わりになって果敢に応戦。勝家の脱出の時間を稼いで、討死した。享年25歳。
秀吉はこの忠義を激賞して、北ノ庄城の落城後、毛受兄弟の首を母に返した。なお毛受の子孫は尾張徳川家に仕え、明治初期に再び名字を水野に戻したと云う。
■毛受洪（めんじゅ・ひろし：コトバンク参照）
幕末〜明治時代の武士、官吏。越前福井藩主・松平慶永にもちいられて中老にすすみ、京坂で朝廷や諸藩との連絡にあたった。後に新政府の参与、集議院幹事。明治33年4月19日死去。76歳。
*1:というか八幡の本はおそらくすべてそうなのでしょう。そうでなければここまで幅広い分野について一人の人間が著書の量産などできるもんではありません。アマゾンレビューでも「素人が先行研究を適当にコピペしたクズ本。本当に知識を得たいならもっと良書がある（俺の要約）」という趣旨の酷評が多数あります。
*3:著書『自由貿易と環境保護：NAFTAは調整のモデルになるか』（1999年、風行社）など
*4:著書『TBS事件とジャーナリズム』(1996年、岩波ブックレット)など
*5:著書『ニュースキャスター』(2002年、集英社新書)、『スローライフ：緩急自在のすすめ』(2006年、岩波新書)、『若き友人たちへ：筑紫哲也ラスト・メッセージ』(2009年、集英社新書)など
*6:著書『ニュースの職人：「真実」をどう伝えるか』(2001年、PHP新書)、『あめりか記者修業（増補改訂版）』（2003年、中公文庫）など
*7:著書『和僑：農民、やくざ、風俗嬢。中国の夕闇に住む日本人』(2016年、角川文庫)など
*8:著書『特捜検察』(1997年、岩波新書)、『渡邉恒雄 メディアと権力』(2003年、講談社文庫)、『野中広務 差別と権力』(2006年、講談社文庫)など
*9:著書『紅一点論：アニメ・特撮・伝記のヒロイン像』(2001年、ちくま文庫)、『モダンガール論』(2003年、文春文庫)、『文壇アイドル論』(2006年、文春文庫)、『冠婚葬祭のひみつ』(2006年、岩波新書)、『戦下のレシピ：太平洋戦争下の食を知る』(2015年、岩波現代文庫)、『日本の同時代小説』(2018年、岩波新書)など
*10:イヤー政権のプロパガンダつうことはないでしょうよ（少なくとも極右連中のチベット云々は）。政権はあんなに反中国じゃないんで（まあ極右連中が「安倍政権がチベットやウイグルについて特に何も言わなくても」結局政権批判ができないつうのはその通りですが）。
*11:イヤー、日本の女性だって基本的には「女で収入がなくて地位もなければ見下される危険性は高い」しサバイブも難しいと思いますよ。日本を変に美化（？）されても困る。
*12:イヤー金を稼げないからこそ「誰のおかげで飯が食えてるんだ！、夫の俺のおかげだろ！。妻のお前が、俺と離婚して生活がやってけると思ってるのか！。調子に乗るな、馬鹿野郎！（DVや家庭内離婚）」が日本にはあると思いますが。つうかこの中国人女性社長の言い分て仮に本心だとしても「隣の花が赤く見えるだけ」でしょう。日本の多くの女性からすれば「年収1500万なんてすごい」「それだけの年収が私にあれば夫に馬鹿にされることもない」じゃないですかね。
*13:まあ中国でも恵まれた階層だけでしょうが「1500万円の年収の女性社長がいるなんて中国すげえ、さすが日本を追い抜こうとしている経済大国は違いますわ」と思うのは俺だけではないでしょう。まあ、そうしたことを「手放しでたたえることはできない」かもしれませんが、福島みたいに「金がすべてか」「人間性すさむくらいなら金なんかいらない」と悪口するのは「中国に対するただの負け惜しみ」だと思います。
*14:「女性の幸福度ランキング」とやらはググってもよくわかなかったので特にコメントしません。もちろん「幸福度が高いから女性の社会進出が進んでなくていい」つう話ではないでしょう。
*15:孫文の妻。新中国建国後、全人代常務副委員長、国家副主席などの要職を歴任
*16:著書『東アジアの家父長制』（1996年、勁草書房）、『ジェンダーとセクシュアリティで見る東アジア』（編著、2017年、勁草書房）など
*17:愛知大学名誉教授。著書『中国の民族問題：危機の本質』(2008年、岩波現代文庫)、『未完の中国：課題としての民主化』（2016年、岩波書店）など
*18:【追記】なおググったところ、著書名は、本当は『歴史のなかの中国文化大革命』（2001年、岩波現代文庫）であることが判明しました。「話の本筋ではない」とはいえ、5年前の発表当時ならまだしも、5年たっても誤記に気づかないのか、誤記をそのままにしておくというのは「仮にも学者を名乗るのなら」石井氏は相当に恥ずかしいと思います。そしてそれをそのまま踏襲したちきゅう座も相当にお粗末です。
*19:著書『思想空間としての現代中国』（2006年、岩波書店）、『近代中国思想の生成』（2011年、岩波書店）、『世界史のなかの中国：文革・琉球・チベット』（2011年、青土社）
*20:著書『日中一〇〇年史』(2006年、光文社新書)、『台湾における脱植民地化と祖国化』（2007年、明石書店）、『台湾ナショナリズム』(2010年、講談社選書メチエ)、『魯迅と毛沢東：中国革命とモダニティ』（2010年、以文社）、『ポスト〈改革開放〉の中国』（2010年、作品社）、『思想課題としての現代中国：革命・帝国・党』（2013年、平凡社）、『魯迅出門』（2014年、インスクリプト）、『中国ナショナリズム』（2015年、法律文化社）など
*21:横浜国立大学名誉教授。著書『トウ小平』(2003年、講談社学術文庫)、『尖閣問題の核心：日中関係はどうなる』（2013年、花伝社）、『習近平の夢：台頭する中国と米中露三角関係』（2017年、花伝社）、『中国の夢：電脳社会主義の可能性』（2018年、花伝社）など
*22:著書『マルクスその可能性の中心』(1990年、講談社学術文庫)、『ヒューモアとしての唯物論』(1999年、講談社学術文庫)、『<戦前>の思考』(2001年、講談社学術文庫)、『坂口安吾と中上健次』(2006年、講談社文芸文庫)、『日本精神分析』(2007年、講談社学術文庫)、『定本 日本近代文学の起源』(2008年、岩波現代文庫)、『トランスクリティーク：カントとマルクス』(2010年、岩波現代文庫)、『反文学論』(2012年、講談社文芸文庫)、『遊動論：柳田国男と山人』(2014年、文春新書)、『世界史の構造』(2015年、岩波現代文庫)、『憲法の無意識』(2016年、岩波新書)、『新版 漱石論集成』(2017年、岩波現代文庫)など
*23:著書『中国社会主義国家と労働組合』（2007年、御茶の水書房）、『現代中国政治と労働社会』（2010年、御茶の水書房）、『中国革命論のパラダイム転換：K.A.ウィットフォーゲルの「アジア的復古」をめぐり』（2012年、社会評論社）など
*24:副首相、党副主席、人民解放軍総参謀長などを経て国家中央軍事委員会主席、党中央軍事委員会主席
*25:いわゆる四人組の一人。文革期に副首相を務めた。文革後の1983年に終身刑判決を受けるが健康悪化を理由に1998年に仮釈放。2005年に死去（ウィキペディア「張春橋」参照）。
*27:連合赤軍副委員長。死刑判決が確定していたが2011年に脳腫瘍のため死去
*28:橋本内閣経済企画庁長官、森内閣経済財政担当相、小泉内閣総務相、第一次安倍内閣外相、自民党幹事長（福田総裁時代）を経て首相。現在、第二〜第四次安倍内閣副総理・財務相
*29:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席
*30:中国共産主義青年団中央書記処第一書記、河南省長・党委員会書記、遼寧省党委員会書記、第一副首相などを経て首相（党中央政治局常務委員兼務）
*33:著書『人口激減：移民は日本に必要である』(2011年、新潮新書)、『自治体がひらく日本の移民政策：人口減少時代の多文化共生への挑戦』（2016年、明石書店）、『限界国家：人口減少で日本が迫られる最終選択』(2017年、朝日新書）
