今日の産経ニュース(2019年2月3日分)

愛知県知事選 大村氏が圧勝で3選「日本をしっかり支える」 - 産経ニュース
 自民、公明だけでなく「立憲民主、国民民主、自由、社民&連合」の相乗りだったようですからねえ。
 それで共産の一騎打ちでは残念ながら勝つのは難しい。共産としても「無投票だけは避けたい」つう悲壮な覚悟で、正直「勝ち負けは度外視してる面がある」でしょう。投票率も低かったようです。
 しかしこうしたときに「安易に相乗りすること」で「何だ、偉そうなこと言っても立民も国民民主も所詮その程度か」となるわけです。
 まあ、最大野党とは言え立民の支持率が伸び悩んでるのは正直自業自得でしょう。こういうときに相乗りしながら自民批判しても説得力がない。「こんなんじゃ、どうせ、また希望の党騒動みたいな醜態さらすんじゃないか」と見られても仕方がないでしょう。


【アメリカを読む】「アメ車」救った中国市場 米産業界、摩擦緩和求め圧力(1/2ページ) - 産経ニュース

米産業界から米政権に対して対立緩和を促す声が強まっている。米企業の成長を支えた対中貿易の低迷や、中国の景気減速への懸念が米株式市場を揺さぶる中、トランプ米大統領も「中国は合意を望んでいる」と協議進展に前向きだ。米国の製造業を代表する自動車メーカーの一部ブランドは中国販売のおかげで「存続の危機を脱した」とされ、米企業は中国との「切れぬ縁」を再確認している。
(ワシントン 塩原永久)
 2008年の金融危機は米自動車大手を直撃。景気低迷が長引く中、「ポンティアック」や「ハマー」といった米国車の人気ブランドが消滅した。そんな米メーカーの危機克服を支えたのが中国市場だった。
 「米国文化にあこがれる高所得層の若者」(中国人ジャーナリスト)を中心に人気が伸び、米ゼネラル・モーターズ(GM)など米大手の収益を下支え。GM傘下の「ビュイック」も存続の危機にひんしたが、中国市場で米国をしのぐ売れ行きをみせ、「中国がビュイックを救った」(フォーブス誌)とも指摘される。

 産経でもまともな記事がこのようにあるわけですね。米国とて中国市場を完全に失うわけにはいかない。福島香織や石平などが放言するほど米国は中国を敵視することなどとても出来ないでしょう。


ベネズエラ軍に呼び掛け ボルトン大統領補佐官「国民の側に」 - 産経ニュース
 おいおいですね。軍に「グアイド支持を呼びかける」なんて、完全なクーデターのそそのかしじゃないですか。本気なのか、単なる政治的牽制かはともかくおよそまともな行為じゃない。アンチ・マドロ政権*1の立場でも、「常岡や黒井とは違う」まともな人間ならこれは批判するでしょう。俺ももちろん批判します(なお、俺の立場は親マドロ・反グアイドでも、反マドロ・親グアイドでもなく「意見保留」です)。


【昭和天皇の87年】天津を脱出したラストエンペラー 「満州を我が帝国に…」 - 産経ニュース

 それではなぜ、日本軍は「あそこまでやる」ことができたのか。
 すでに見てきたように、当初から謀略に加わり、強引に戦火を拡大させた関東軍参謀や陸軍中央の内通者らはごく少数だ。陸相の南次郎*2参謀総長の金谷範三*3ら陸軍首脳は反対していたし、政府の不拡大方針にも異を唱えなかった。常識的に考えれば、関東軍の謀略は本国の支持を得られず、早々につぶされたはずである。
 にもかかわらず「あそこまで」やれたのは、関東軍に強力な“援軍”が現れたからだ。
 新聞メディアである。

 完全な詭弁ですね。昭和天皇以下政府首脳が「断固反対」の意志を貫いていれば、関東軍は暴走できなかった。結局のところ「結果オーライ」のスケベ心が昭和天皇らが「断固反対」の態度をとれなかった理由です。
 結局、昭和天皇以下政府首脳の反対は「得になるか分からない、損になるかもしれない(蒋介石に敗北したり、英米との関係が悪くなるかもしれない)」という損得勘定でしかないわけです。
 平和主義、反戦主義でないのは言うまでもなく、「蒋介石政権と仲良くやっていきたい」つう話でもない。
 そうすると「関東軍が既成事実を作り上げた上」で「損得勘定で得になってるから認めて下さい」といった場合「得になったようだから認めてもいいかな」と昭和天皇以下政府首脳が思ってしまえば、「結果オーライ」で容認されてしまうわけです。そして石原莞爾*4板垣征四郎*5も何ら処分されない。マスコミがどうこうなんて全く関係ありません。226事件の様に「絶対に妥協できない」と思えば、昭和天皇は「本庄繁*6・侍従武官長」などが青年将校に同情的なことを言っても全く耳を傾けないわけです。


【昭和天皇の87年】あおられた満州事変 新聞メディアが関東軍を後押した - 産経ニュース
 昭和天皇を詭弁で免罪しようとするのも大概にしてほしい。昭和天皇が「勝手に満州事変をおこした板垣や石原」を処分してれば問題は大きくならなかった。当時は天皇の権威は絶大です。新聞が板垣らを擁護しようもない。結局「別に結果オーライで認めてもいいかな」という昭和天皇のスケベ心が事態を悪くしたわけです。
 しかもこれがまだ「我々産経も戦争をあおって、すまんかった」ならわかります。自分も戦争をあおった一員のくせに「朝日や毎日は戦争をあおったんだからあの戦争を批判するな」と言い出すから呆れます(実際には朝日や毎日にも戦争拡大に批判的な記者はいたし、そうした記者を「軍部の取材拒否の動き」「在郷軍人会の不買運動の動き」などに屈した会社上層部が排除していったことが大きく、単純に「新聞ばかりを悪者にできはしない」のですがそれはひとまずおきます)。むしろ話は逆でしょうに。「あおったからこそ」反省の意思で過去を批判的に報じるわけです。産経みたいに「南京事件なんかなかった」とデマで居直ってどうするのか。


【昭和天皇の87年】満州に吹き荒れた排日の嵐 事なかれ外交の限界と挫折 - 産経ニュース
 過去に【昭和天皇の87年】あおられた満州事変 新聞メディアが関東軍を後押した - 産経ニュースなどと「満州事変を実行した関東軍とそれに好意的報道をした当時のマスコミ」を批判する様な事を書きながら、今回はいわゆる幣原外交を「事なかれ外交」呼ばわりです。
 「産経は一体、当時どうすれば良かったと思ってるのか?」でしょう。いわゆる幣原外交(英米や中国との協調外交)を「事なかれ外交」云々というなら結局、「事なかれ外交打破」を主張し満州事変を実行した関東軍の路線を支持するのか。結局、そのあたり産経も「満州事変を未だに公然と支持するのは国際的反発を買うからよくない」「でも蒋介石反日だったのも悪いんだ、蒋介石をつけあがらせた幣原*7外相も悪いんだ。関東軍が一方的に非難されるいわれはない」という感情論で非を素直に認められないわけです。

 外交における事なかれ主義が、かえって国際関係を悪化させる場合のあることは、いつの時代も変わらない。

 いやいや悪化させたのは「事なかれ外交打破」を唱える極右連中(満州事変を起こした関東軍など)であって「事なかれ外交」と非難された幣原外相ではありませんが。
 この点「日韓関係を悪化させた」のが産経にとって「事なかれだった」河野*8官房長官(宮沢*9内閣)ではなく、彼を「事なかれ呼ばわりする極右連中」であったのと話は同じです。


日本会議が首相に「遺憾」 新元号事前公表へ不満
 日本会議って何でこうバカなんでしょうか。

天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」

てそりゃ明治以降は「死ぬ前の代替わり」がないですからね。一方、明治より前は「代替わりと改元が関係ない」。
 つうか1ヶ月前の公開なんてむしろ「もっと早くしろ」ですよねえ。対応しきれないんじゃないか。

*1:他の人間はともかく、常岡や黒井の場合、「米国が批判し、中国、ロシアが支援するから」つう親米&反中、反ロシア的な理由でしかないでしょう。

*2:朝鮮軍司令官、第2次若槻内閣陸軍大臣関東軍司令官、朝鮮総督など歴任。戦後、A級戦犯として終身刑判決となるがいわゆる逆コースにより1954年に仮出所。

*3:朝鮮軍司令官、参謀総長など歴任

*4:関東軍作戦主任参謀として満州事変を実行。参謀本部第1部長、関東軍参謀副長、舞鶴要塞司令官など歴任

*5:関東軍高級参謀として満州事変を実行。関東軍参謀長、第1次近衛、平沼内閣陸軍大臣朝鮮軍司令官、第7方面軍(シンガポール)司令官など歴任。戦後、A級戦犯として死刑判決。後に昭和殉難者として靖国に合祀

*6:関東軍司令官、侍従武官長、傷兵保護院総裁など歴任。戦後、戦犯指定を苦にして自決。

*7:戦前、加藤高明、第一次若槻、浜口、第二次若槻内閣で外相。戦後も首相、第一次吉田内閣副総理、衆院議長など歴任。

*8:中曽根内閣科学技術庁長官、宮沢内閣官房長官、村山、小渕、森内閣外相、衆院議長など歴任

*9:池田内閣経済企画庁長官、佐藤内閣通産相、三木内閣外相、福田内閣経済企画庁長官、鈴木内閣官房長官、中曽根、竹下内閣蔵相などを経て首相。首相退任後も小渕、森内閣で蔵相