「珍右翼が巣くう会」に突っ込む(2019年11/15分:荒木和博の巻、ほか)

中国・ロシア・北朝鮮の侵略を抑止し、国家・国民を守るためにすべきこと | 新・大森勝久評論集
 荒木が大森勝久氏の新しい論文です: 荒木和博BLOGで紹介していた論文ですが、荒木は賛同コメントはしてない(態度は明確にせずごまかしてる)とは言え「100パー反対」だったら紹介しないでしょうからねえ。こんなトンデモ論文に「一理ある」と思うキチガイが荒木のようです。

・ロシアは日本の「北方領土」を決して返すことはないし、そればかりか北海道侵略支配を狙っている独裁侵略国家である。プーチン*1習近平*2の両独裁者が行ったロシア軍と中国軍の合同軍事演習「ボストーク2018」(2018年9月)は、北海道侵略の軍事演習だ。

 中国もロシアも北朝鮮も日本侵略など考えてはないでしょう。そんな妄想を語る暇があったら大森氏は再審請求に力を入れればいいのにと思います。こういう妄想のネタ元は荒木でしょうか?。なお、ボストーク2018にはモンゴル軍も規模は小さいながらも参加しています。
 このこと一つとっても「日本侵略」なんてことはないでしょう。
 大森氏は「モンゴルも反日国家だ。中露の日本侵略に加担する気だ」という気でしょうか?

 (ボーガス注:憲法九条の解釈についていわゆる芦田修正論を採用すれば、改憲しなくても)日本は一日で国防軍保有でき、国の交戦権を認めることができる。
 芦田均*3は1957年12月5日、政府内に設置された「憲法調査会」で証言している。
「私は一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。『前項の目的を達するため』という辞句をそう入することによって原案では無条件に戦力を保有しないとあったものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります」(憲法学者西修氏『日本国憲法を考える』文春新書1999年3月刊、86頁。同氏『正論』2017年9月号245~246頁)。
 2014年5月15日「安保法制懇・報告書」が、あるべき憲法第9条1項、2項解釈として「芦田修正論」をあげて、「閣議決定で従来の解釈に代えて芦田修正論を確立すべきだ」と提言したのに、安倍*4首相はその日の記者会見で「採用できない」と拒否したのである。

 それで済むなら、安倍もそうしたでしょう。「芦田修正論を採用しない」は吉田*5内閣からの自民党の長年の方針で、改憲派の岸*6や中曽根*7ですら首相在任中には「芦田修正論は採用しない」といってきました。
 それを一夜にして「いやー、これからは芦田修正論を採用します。そうすれば九条改憲しなくても集団的自衛権は合憲だし、自衛隊の軍事行動も専守防衛の枠にとどまらないでいいんです」なんて無茶苦茶なことは安倍ですらできなかったということです。しかし「芦田修正論を採用しないなんて許せない!」と「以前からしつこく安倍をこの件で何度も非難し」憤激する大森氏です。
 しかし「安倍の御用審議会」が芦田修正論採用を「一つの案」として提唱したのに、安倍が速攻で「芦田修正論は採用しません」といったのも不可思議な話です。アドバルーンを上げたが、野党やマスコミなどの批判で挫折したにしては「速攻拒否過ぎる」気がします。
 とはいえ「あえて最も極右的な案を挙げさせて、それを否定することで自分の極右性をごまかそうとした」というのも「うーん?」です。
 そんなことをしたところでこの問題に詳しい人間はごまかされないでしょうし、一方で詳しくない人間はこんなことをしても何のことだかおそらく分からない。

 9月19日にソ連の代表が最初に問題提起した。「憲法は『すべての大臣はシビリアンでなければならない』という条項を入れなければならない」と。国防軍が再建されたときに、戦前の日本のように現役の将軍が大臣に任命されることを防ぐためである。9月21日にはカナダ代表や中華民国代表なども同旨の発言をしている。9月22日、アメリカ陸軍次官補ピーターセンからマッカーサー元帥に極東委員会での審議内容が至急電で伝達され、マッカーサーは9月24日にホイットニー民政局長を吉田首相の元につかわして、憲法第66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」を挿入する修正を行うよう申し入れたのである。そのとおりに修正され、10月6日に貴族院本会議で可決され、10月7日貴族院本会議でも可決されている(前記西修氏の『正論』論文に載っているし、西氏の著書『よくわかる平和憲法講座』TBSブリタニカ1995年刊にも載っている)。

 ここからはソ連やカナダ、中華民国が芦田修正で「軍隊保有を正当化しようとする芦田のたくらみを見抜いた(その結果いわゆる文民条項が作られた)」ということは言えるかもしれません。しかし「ただそれだけ」ですね。
 芦田が「芦田修正で自衛隊在日米軍も合憲だ」と公然と言い始めたのはもっとずっと後のことです。
 修正当初は「これで自衛隊(芦田の時代は自衛隊はまだないので正確には「今の自衛隊に該当する武力組織」ですが)も在日米軍も合憲だ」などと言っていなかった男が、ほとぼりが冷めた後でそういうことを言い出す。単に芦田が詐欺師なだけじゃないですか。
 そんな詐欺的な話がまかり通っていいわけがないし、だからこそ歴代自民党政権ですら芦田修正論なんか採用しなかったわけです。
 「正義のためなら詐欺も許される(大森氏)」て冗談も大概にしてほしい。それ単に大森氏や芦田にとっての正義でしょうよ。


金正恩への親書【調査会NEWS3120】(R01.11.15): 荒木和博BLOG

 谷内正太郎*8・前国家安全保障局長が安倍総理の親書を持って今年の5月から9月にかけて3回平壌を訪問していたとの報道が13日、韓国紙・朝鮮日報で報じられました。菅官房長官は否定しています。

 誰しも思うのは
1)なぜ朝鮮日報はそんな情報を入手できたのか
2)それは事実なのか
3)事実だとしたらどんな親書なのか
4)その親書に対して北朝鮮はどんな反応をしたのか
5)菅は正式に朝鮮日報に抗議するのか、もし菅が抗議した場合、朝鮮日報はそれにどう対応するのか
ですね。
 もちろん荒木が「この報道が事実」でかつ「親書に北朝鮮が好意的反応を示して安倍訪朝」となることを恐れてることは言うまでもありません。
 その結果

安倍総理も谷内前局長も、関係者の方々は相当な努力をしておられることと思います。そのご苦労に敬意を表するというのが前提ですが、この交渉では何人かが帰ってきたとしても全員の帰国は絶対に不可能であり、それ以外の人々は見捨てることになります。
・あの体制が倒れない限り、全ての拉致被害者の帰国はありえません。

と谷内訪朝に悪口することになるわけです。

*1:エリツィン政権大統領府第一副長官、連邦保安庁長官、第一副首相、首相を経て大統領

*2:福州市党委員会書記、福建省長、浙江省党委員会書記、上海市党委員会書記、国家副主席、党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席などを経て党総書記、国家主席党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席

*3:幣原内閣厚生相、片山内閣副総理・外相、首相を歴任

*4:自民党幹事長(小泉総裁時代)、小泉内閣官房長官を経て首相

*5:戦前、天津総領事、奉天総領事、駐スウェーデン公使、外務次官、駐伊大使、駐英大使など歴任。戦後、東久邇宮、幣原内閣外相を経て首相。

*6:戦前、満州国総務庁次長、商工次官、東条内閣商工相を歴任。戦後、自民党幹事長(鳩山総裁時代)、石橋内閣外相を経て首相

*7:岸内閣科学技術庁長官、佐藤内閣運輸相、防衛庁長官、田中内閣通産相自民党幹事長(三木総裁時代)、総務会長(福田総裁時代)、鈴木内閣行政管理庁長官などを経て首相

*8:元外務事務次官