今日の産経ニュース(2020年1月27日分)

【浪速風】新型肺炎をのさばらせた中国政府の無策 - 産経ニュース

「過ちを改めざる、これを過ちという」。
 お国の「論語」の言葉をかみしめ少しは先人に学んではどうか。

南京事件は中国の捏造」
慰安婦は公娼であり違法でも不当でもない」
「沖縄で軍の集団自決強要などなかった」
モリカケ桜を見る会も疑惑などない。安倍首相は潔白だ」
などと嘘八百三昧の「デマ屋産経」がよくもこんなことがいえたもんです。産経ほど「過ちを改めざる、これを過ちという」が該当するデマ屋新聞も世間にないでしょう。


裁判所、死刑へにじむ慎重判断 遺族「絶望しました」 - 産経ニュース

 殺人罪などに問われた平野達彦被告(45)への1審死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した27日の大阪高裁判決。1審の裁判員裁判による死刑判決が2審で破棄されたケースは今回で7件目となる。プロの裁判官による上級審での減軽判断に、専門家は「裁判員は責任感や参加意欲を失う」と指摘する。
 「本日の判決にただただ驚き、絶望しました」。27日午後、平野浩之さん=当時(62)=ら3人の遺族は代理人弁護士を通じ、コメントを発表した。「1審の判断を否定して被告人を守ることは、裁判員裁判の趣旨を台無しにするものと思います」。高裁の判断へ強い怒りをにじませるとともに、検察側の上告に期待を込めた。
 こうした判断をめぐっては、以前から国民感覚との乖離(かいり)を批判する声もある。専門家はどう見るのか。
 甲南大法科大学院の渡辺修教授(刑事訴訟法)は「今回のような事例が増えれば、市民が裁判員として責任感を持って参加する意欲を失う」と指摘。死刑や無期懲役とした1審判決を破棄する際には「1審に差し戻し、別の裁判員や裁判官に審理を委ねる運用に改善すべきだ」と求めた。

 「前から書いてること」ですが高裁が裁判員判決に従う義務はないし、産経や渡辺氏のような御仁がこんなことをいうのは「死刑→無期」のように軽くなったときだけで「無期→死刑」のように重くなった場合には何も言いません。
 ばかばかしくて話になりませんね。こんなことなら裁判員制度などもうやめた方がいいのではないか。

 「控訴審で判決が変わっても『経験が無駄になったとは思わない』と答える経験者は多く、(裁判員の)辞退率の増加などとの関連はないだろう」と話すのは裁判員制度の理解・普及活動に取り組む市民団体代表の礒野太郎さん。

 そりゃそうでしょう。というか「裁判員制度の普及を目指す」まともな人間(礒野氏)にとってはこんな産経のような与太は「なら裁判員制度なんかやめればいい」という批判をうむだけなのでありがた迷惑でしかありません。


引退意向の豪栄道、弱音吐かず「大和魂」貫く - 産経ニュース

 昔かたぎの力士で、体に不調があっても人前で「痛い」「かゆい」は決して口にしなかった。少々の熱が出ても、「38度ぐらいだったら全然相撲を取れる」と意に介さなかった。

 それ、褒め称えていいことなんですかね?。「そうした体の酷使が力士人生を縮めはしなかったか?」という認識が産経にないらしいのがなんともかんともです。


日教組、進む現実路線 加入率低下で危機感も(1/2ページ) - 産経ニュース
 「何だかなあ?」ですね。産経の「日教組は落ち目だから現実化した、文科省との協調路線になった」という今回の記事を「正しいと評価するか間違ってると評価するか」どう評価するにせよ*1、日頃の「日教組反日」という悪口雑言と矛盾してることは明らかです。
 まあ、「日教組は落ち目だから現実化した、文科省との協調路線になった」という今回の記事も広い意味では「日教組への悪口」ではありますが。産経がウヨとして労組、特に日教組を激しく嫌ってることは改めてよく分かります。まあ、安倍も「ニッキョーソ」という野次を飛ばしたことがありますが、ウヨ連中の日教組嫌いは本当に異常です。

 文科省によると、平成30年10月1日現在で日教組に加入する公立小中高校などの教職員数は23万294人。全教(3万6497人)や保守系*2全日本教職員連盟全日教連、1万9750人)*3などより圧倒的に多いが、全教職員約102万人に占める割合(加入率)は過去最低の22・6%で、42年連続で低下した。

 「日教組の左翼偏向ガー」の産経ですが
1)旧民社&自民系のウヨ労組「全日教連」も加入率、加入人数は落ちてる(日教組どころか全教と比べても加入者が少ない)
2)世界的にも日本的にも「日教組に限らず」多くの労組は加入率、加入人数は落ちてる
ので加入率の問題は少なくとも「日教組の左翼偏向」云々つう話ではない。

 教育評論家の小林正・元参院議員は「日教組が本質的に立場を変えたとみるのは早計だろう。国民の信頼をえるためにも、学校現場に政治を持ち込んではならない」と話している。

 この小林正は、元神奈川県教職員組合日教組系)委員長、元社会党参院議員でありながら「『新しい歴史教科書をつくる会』元会長」「日本教育再生機構(元つくる会会長の八木秀次・麗澤大教授が理事長)の代表委員」という極右です。神奈川の日教組社会党って当時(今も?)はウヨ系だったんですかね?。社会党の「飛鳥田一雄・元横浜市長(後に横浜市長を辞職し社会党委員長)」なんかはそんな極右ではないんですが(ウィキペディア「小林正」参照)。
 それにしても「おいおい」ですね。産経らウヨが非難する「政治教育」とは全て社会科教育です。社会科教育において「政治問題を論じない」なんてことはできることではないし、社会科以外の場所で無理矢理政治教育がされてるわけではない。かつ社会科教育の場での「政治教育」も産経記事を読む限り、何も不適切なところはない。
 大体「政治を持ち込むな」というなら、例えば「北朝鮮による日本人拉致問題*4だって「学校教育の場に持ち込むべきではない*5」でしょうがそれは「持ち込んでいい(産経らウヨ)」というのだからデタラメです。
 単に「俺の嫌いな政治教育(産経が左翼、反日自虐扱いするもの)は否定するが、好きな政治教育(例えば拉致関係)は大いに推奨する」つうデタラメでしかありません。

*1:俺個人はこの件について知識も興味もありませんので評価しませんが。

*2:保守というより極右ですね。

*3:一般には、その主張などから日教組(連合系)が「旧民主(旧民社を除く)&社民系」、全教(全労連系)が「共産系」、全日教連が「自民&旧民社系」と見られています。

*4:例は拉致以外でも勿論いいですが。

*5:正直、産経らの拉致問題の『教育現場への持ち込み方』は『救う会、家族会支持を事実上強要するのも同然の代物』で明らかに不適切だと思います(ただし俺個人は拉致を教育することそれ自体には勿論反対しません。アンチ北朝鮮言論が蔓延する現状においては「在日朝鮮人差別を助長しない」などの配慮が必要であり、安易に拉致教育に手を出すべきではないとは思いますが)。