軍事的緊張高まる中台関係 太田文雄（元防衛庁情報本部長） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん « 公益財団法人 国家基本問題研究所
蔡英文が中国に対して挑発的な態度をとり、それを支援するかのような態度をトランプ政権がとる中、「政治的緊張」は高まってるでしょうが、軍事的緊張なんてもんはないでしょう。さすがに台湾への軍事侵攻などしたら国際的批判はすさまじい物になりますし、「いわゆる断交ドミノ」「経済的締め付け」など台湾蔡英文政権に対して政治的、経済的な対抗措置を中国はいくらでもとれるからです。国基研らしい酷いデマです。
＜独自＞選挙区外居住疑惑の立民埼玉県議、辞職へ - 産経ニュース
幸いにも組織ぐるみの犯行ではなく個人の不正にすぎないようですが、であるならば、立民は最低限、「離党届を不受理として除名する」とともに真相究明に力を入れる必要があります。
「テラスハウス」の収録と放送中止を発表 フジテレビ - 産経ニュース
当然の打ち切りでしょう。正直、自殺事件が起こる前にフジテレビは何とか出来なかったのかという気はします。
そしてこの種のいわゆる「リアリティショー」というのは非常に問題があるような気がします。
そういえば以前もフジテレビはこの種のリアリティショー愛する二人別れる二人 - Wikipediaで自殺者を出したあげく、自殺者の遺書でやらせが発覚、番組が打ち切りになりましたが今回も同じパターンでしょうか？
「テラスハウス、やらせ」などでググると既に
◆文藝春秋オンライン『“強制わいせつ事件”も起きていた【テラスハウスの闇】 木村花さんを追い詰めた「過剰演出」と「悪魔の契約書」』
・女子プロレスラーの木村花さんが22歳の若さでこの世を去った。23日未明、東京・江東区にある自宅マンションの部屋で心肺停止の状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は自殺とみて調べている。
女子プロレス団体「スターダム」に所属していた木村さんは、（中略）「プロレスを皆に知ってほしい」という思いから、Netflixで全世界に配信されフジテレビでも放送されている恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に、2019年9月から出演していた。
“台本なし”が売り物の「テラスハウス」は、見知らぬ男女6人が一つ屋根の下で共同生活を送り、その中で生まれる恋愛や青春のリアルを映し出す、人気のリアリティー・ショーだ。だが、その番組制作の過程に問題はなかったのだろうか——。
〈テラスハウスは、見ず知らずの男女6人が共同生活する様子をただただ記録したものです。用意したのはステキなお家とステキな車だけです。台本は一切ございません〉
こんなナレーションから毎回スタートする通称“テラハ”は、2012年10月にスタート。視聴率低迷に喘いでいたフジテレビにあって、中高生を中心に熱狂的な支持を集め、23時台にもかかわらず、最高視聴率9.1％を記録。番組YouTube公式チャンネルのトータル再生回数は3億回を超えた大ヒット作品となった。
だが、これまでも同番組はその制作手法や“過剰演出”がたびたび問題視されてきた。
「週刊文春」（2014年6月5日号）では、同番組のディレクターらによる出演者へのセクハラやパワハラ、やらせ強要をスクープ。同年9月で番組はいったん終了した。
だが、2015年2月に劇場映画版「テラスハウス クロージング・ドア」が公開。同年9月から動画配信サイト「Netflix」で新シーズンがスタートした。
そんな中で“強制わいせつ事件”が起きた。「週刊文春デジタル」（18年10月26日配信）では、出演男性A氏が撮影期間中に、撮影現場のハウスで女性メンバーB子さんの寝込みを襲う“強制わいせつ事件”を起こし、示談していたことを報じている。
取材班は当時からテラスハウスをはじめとするリアリティー番組の危うさを指摘していた。
「米国では2004年から2016年のあいだにリアリティー番組の出演者20人以上が自殺したと報じられています。イギリスや韓国も同様の事態が起こっているそうです。いまや日本でもリアリティー番組は全盛と言えますが、メンタル面も含めた出演者のケアなどの対策を制作サイドが実施しているなんていう話は聞いたことがありません。日本の撮影現場でも、多くの出演者が自分の描かれ方に作為的なものを感じ、世間に誤解されることについて深く傷ついているのは事実なのです」（制作会社関係者）
木村さんが亡くなったのは、3月31日配信の第38話が原因だと言われている。プロレスで使用する木村さんのコスチュームを男性共演者が洗濯機にかけて縮ませてしまい、男性に木村さんが激怒するという「コスチューム事件」に番組のファンが反応。木村さんのSNSには誹謗中傷が殺到した。
「花さんは真面目で、プロレスでも与えられたヒール役を一生懸命こなしていた。そのリング上での激しいキャラクターのイメージを踏襲して、番組でも木村さんが感情的になるシーンを選んで使っているように感じました」（前出・番組関係者）
番組での木村さんの激しいキャラクターは演出によるものではなかったのか。実際の撮影現場に立ち会い、スタッフによる“過剰演出”を目撃したという芸能プロ関係者が打ち明ける。
「たしかに台本はありませんでしたが、告白やデートに発展するという局面では、スタッフが出演者に『どうしたいの？』『どういう方向にしたい？』と“振り付け”をしていました。ケンカや恋愛相談など、メンバー同士の話でわかりにくいところは、『もう一度やって』と指示して、撮り直しは日常茶飯事でした。全体的な流れはスタッフが誘導していました。」
今回問題となったSNSの誹謗中傷に対して、フジテレビや制作現場は、適切に対応していたのだろうか。別の芸能プロ関係者が打ち明ける。
「番組の出演者で誹謗中傷が来ない人はいないと思います。事務所のマネジャーと密にコミュニケーションが取れている人は、『誰でも書かれるから気にしないで。嫌ならSNSを止めてもいい』とフォローされていました。正直、番組側はトラブルが起きても『自分たちでなんとかして下さい』という無責任なスタンスで、誹謗中傷から守ってはくれません。そもそも、オーディションに受かって番組出演が決定すると、過去には『収録中に起きた事故などは番組は責任を負わない』『番組内でのことは口外しない』といった内容の契約書にサインさせられることがありました。『悪魔の契約書』ですよ。花さんにはフジテレビ側からなんの補償もない可能性もある。むしろ番組が打ち切りとなったら、花さん側にクレームを入れる関係者も出てくるんじゃないかと危惧しています」
というやらせ疑惑を指摘する記事が出ていますね。
フジテレビは事実究明をキチンとすると共に「やらせなどの問題がある」のであればきちんと懲戒処分や再発防止などの対策を行うべきです。
それにしてもこうしたフジテレビ（あるいはリアリティショー）の問題には目をつぶり、ネット規制に利用しようとする自民にはいつもながら呆れます。
自民・中谷氏、前検事長訓告「非常に甘い」 - 産経ニュース
はっきり安倍批判できない点が所詮、中谷*1の限界ですが、安倍が最終決定権者である以上、当然、これは客観的には安倍批判です。
国民、桜井氏除名見送り ２０日の決定から一転 - 産経ニュース
当然のことながらこんな見送りをやれば「国民民主が党まるごと自民入りしたいのか」と疑われ、野党支持層において立民や共産の株を上げることになりますが、そんなことすらわからないんでしょうか？
【韓国情勢】韓国でも暴かれ始めた慰安婦問題の虚構 西岡力（国基研企画委員兼研究員・麗澤大学客員教授） « 国基研ろんだん 国基研ろんだん 韓国人から見た韓国情勢 « 公益財団法人 国家基本問題研究所
デマも甚だしいですね。前も書きましたが元慰安婦の「慰安婦支援団体・正義記憶連帯（旧称：挺身隊問題対策協議会）」批判は蓮池透氏の「家族会、救う会批判」と内容的には同じです（元慰安婦の批判が正しいかどうかはひとまず置きます）。
蓮池氏の批判「救う会や家族会の方向性は間違ってる」が「北朝鮮は拉致なんかやってない。俺の弟・蓮池薫は自分で北朝鮮に移住した」「他の政府認定拉致被害者も全て拉致じゃない。自主的な移住だ」なんてことを意味しないのと同様、慰安婦の批判「正義記憶連帯の方向性は間違ってる」は「慰安婦は性奴隷ではない、戦争犯罪でも女性の人権侵害でもない。河野談話やクマラスワミ報告は間違ってる」などという話では全くありません。
そう言う意味では
ハンギョレ
極右勢力、ユン・ミヒャン疑惑を悪用し、“歴史修正”狙う : 政治•社会 : hankyoreh japan
［社説］「ユン・ミヒャン問題」に乗じた「歴史歪曲」容認できぬ : 社説・コラム : hankyoreh japan
朝鮮新報
正義連めぐる「疑惑」を悪用／やまぬ保守勢力の攻撃
などの指摘の通りです。
［社説］「ユン・ミヒャン問題」に乗じた「歴史歪曲」容認できぬ : 社説・コラム : hankyoreh japan
共に市民党のユン・ミヒャン当選者と正義記憶連帯(正義連)を告発した団体の相当数はニューライト系の極右団体だ。
特にこの隊列の先頭に立っている「反日銅像真実究明共対委(共対委)」は（中略）『反日種族主義』とその続編を出版した李承晩(イ・スンマン)学堂、落星垈(ナクソンデ)経済研究所などと緊密につながっている。『反日種族主義』は、日本軍の『慰安婦』強制動員の責任を隠蔽し、「慰安所は高収益の市場」という妄言によって被害者女性を侮辱する親日的な歴史歪曲に満ちている。この本の共同著者である落星垈経済研究所のイ・ウヨン研究委員は、強制動員労働者が「賃金が高く楽な暮らしをした」などの妄言を事としている。
日本の保守系メディア『産経新聞』は20日にも「反日憎悪の象徴である『慰安婦像』を早急に撤去してほしい」と主張した。「歴史歪曲」を通じて日本の植民地支配の責任に対する忘却を強要しようとする韓日極右勢力の意図がはっきりと表れている。
正義連とユン・ミヒャン当選者は、提起された疑惑について透明に明らかにし、誤った部分が明らかになれば責任を取り、改善しなければならない。しかし、正義連に対する信頼が揺らいでいる状況を悪用し、過度な政治攻勢を繰り広げ、歴史を歪曲し、被害者を侮辱する行為は、絶対に容認されてはならない。
正義連めぐる「疑惑」を悪用／やまぬ保守勢力の攻撃
今回の「疑惑」をめぐる保守メディアの過剰報道を追い風に、南社会では親日極右勢力が水曜集会の中止や「平和の少女像」の撤去を求めてデモを強行するなど、歴史歪曲の動きが激化。さらにこうした一連の動きが歴史歪曲を画策する日本の右派勢力をいっそう勢いづかせる事態を招いている。
このような事態を受け南の各界各層は、保守勢力による正義連への攻撃が性奴隷制問題解決のためのこれまでの運動の成果を著しく傷つけるばかりか、日本政府に免罪符を与え、問題解決を妨げるものとして糾弾し、正義連への連帯を表明している。
市民社会団体連帯会議は14日の声明で、「市民の寄附金を目的に反して着服、誤用したのなら責任を負わなければならない」としたうえで、「正義連は提起された会計処理疑惑を点検して正し、この過程で関係当局が指針と協力を提供すれば済む話だ。根拠のない「疑惑」と世論のミスリードは中断されなければならない」と指摘。正義連関係者が南・日「合意」を事前に知りながらも黙認したという主張がフェイクニュースであることが確認された後も「疑惑」をねつ造し続ける保守派に対し、「問題の本質と責任を回避するのは、安倍政権と日本の極右勢力の手段だ」と喝破した。
日本や各国の運動団体からも連帯のメッセージが寄せられた。
日本の市民団体・日本軍「慰安婦」問題解決全国行動は13日、「日本政府、日本社会こそが責任を問われている」と題した声明を発表した。「李容洙ハルモニの苛立ちと不満は誰に向けられたものなのだろうか」と疑問を呈したうえで、「30年間、被害事実の認定と心からの謝罪、それに基づく賠償、たゆまぬ真相究明と教育等の再発防止策が求められてきたにもかかわらず、未だその声に応えることが出来ていない日本政府にこそ、被害者をこのような状況にまで追い詰めた責任がある」と指摘。また南のメディアの歪曲報道については、「日本政府が、そして日本社会が歴史を直視して未来の平和へと繋げるための道を邪魔するものになりかねない」と強調した。
と言う話です。
そして「正義記憶連帯だけの力ではない」とはいえ、慰安婦問題を社会的な話題にした（まあ安倍の無法に対する反発も大きいのでしょうが）「正義記憶連帯」よりも「経済制裁すれば北朝鮮が屈服する」と放言したあげく拉致を事実上風化させてしまった、拉致解決の見込みをほぼ完全に消滅させた西岡らの救う会の方がよほど「問題性が大きい」し「支援団体といいながら、拉致被害者家族を政治利用し、食い物にしている」でしょう。
【アジア見聞論】中国軍５０００人が実効支配線越え インドが直面する中国の覇権主義 - 産経ニュース
ラダックの事件では、約２５０人の中国とインドの兵士が素手や棒で殴り合い、両軍計１００人以上が負傷。
というのは産経の煽りとは異なり「ほっと一安心」でしょう。何せ「素手や棒で殴り合い」ですからね。これが「拳銃の発砲」「銃撃戦」などだったらしゃれになりませんが。
【矢板明夫の中国点描】香港の新疆化を狙う習政権（1/2ページ） - 産経ニュース
香港返還の際、中国政府は「香港の資本主義制度と高度な自治を５０年変えない」と宣言。つまり２０４７年まで香港の内政に口を出さないことを約束した。
あれから２３年。中国は当時の約束をほごにしようとしている。２２日に開幕した中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で、市民の基本的人権に制限を加える「国家安全法」を香港に導入する方針を固めた。
約束を公然と破ることによる中国の国家イメージに与えるマイナスは大きい。今後、諸外国と外交交渉をする際、中国は何を言っても信じてもらえなくなる。
ということは「ありえない」でしょうね。
たとえば安倍の「モリカケ」「桜を見る会」「検事長定年延長」などの無法を見た外国が「安倍との交渉など無意味」と思うかと言ったらそうでもないでしょう。
「外交交渉」と「国内での無法」は必ずしも直結しないからです。大体、経済大国・中国を敵視する選択肢は合理主義の観点からありえません。
昨年夏に盛り上がった香港の反政府デモはすでにピークを過ぎており、この時期に法案を無理やり通そうとする習近平政権の動機には不可解なところがある。
いやいや全然不可解ではないのでは？（本当にピークを過ぎてるか知りませんが）
反政府デモが何かのきっかけで「再度、沸騰しない保証はない」のであり、ピークを過ぎてるならば「ピークを過ぎてる今のうちにやろう」と考えるのはむしろ合理的です。
北京在住の人権派弁護士は「新型コロナウイルス問題で、米国など各国で中国に損害賠償を求める動きが広がっている。ここで香港問題を提起することで、焦点をそらすことが狙いではないか」と分析する。
香港が完全に中国政府の管理下に置かれれば、自由はなくなり、経済活動への影響が大きい。各国が大きなダメージを受けるのは必至だ。「中国は香港を人質に、新型コロナをめぐる損害賠償の動きを止めようとしている可能性がある」と同弁護士は話す。
全然関係ないでしょうね。そもそも「無為無策でコロナを蔓延させたトランプ米国」「一方、封じ込めに成功したとされる台湾や韓国」がわかりやすいですが、「中国のせいでコロナが蔓延した」という単純な因果関係にないですから、そんな賠償請求が認められるかは極めて疑問です。
むしろ「トランプ政権のせいでコロナが蔓延した」として自国の政権を訴えた方がまだましでしょう。
そんなとんちんかんな「人権派弁護士」が本当にいるのか怪しいもんです。
そもそも「反民主主義は経済に悪影響」と言う主張自体が事実に反します。今の中国は経済大国ではないのか。
あるいは高度成長を達成した朴チョンヒ韓国は独裁ではないのか、と言う話です（例は中国や韓国でなくてもいいですが）。むしろ「反政府暴動を力で押さえ込んでもらった方」が企業にとっては好都合ではないのか。香港デモでは経済活動が打撃を受けていますからね。
まあ「欧米の対中国経済制裁措置」が仮に発動された場合「経済に悪影響」でしょうが発動されるか分かりませんし、ここでの「人権派弁護士」の発言もそう言う意味ではないですからね。
台湾に滞在中の香港の大学生が心配するのは「香港が新疆（しんきょう）になること」だ。
２００９年７月に新疆ウイグル自治区のウルムチで、漢族の支配に反発するウイグル人が暴動を起こしたが、鎮圧されたあと、徹底的な粛清が行われ、共産党支配に少しでも不満を持つウイグル人が逮捕された。家族や友人らも「学習キャンプ」に強制収容され、長時間にわたり洗脳教育を受けるようになった。収容者は最大時、１００万人を超えたといわれる。
産経の言う「新疆化」が単に「締め付けが厳しくなること」を意味するなら確かにそうなるでしょうが、とはいえ、秘密主義をとりやすい「内陸部の新疆」ほど、強硬路線が出来るとは思えません。
香港が新疆のようになれば、当然ながら進出した日本企業も大きく損害を被る。米国、英国、台湾などはすでに香港を支援し、中国のやり方を批判する声明などを出している。安倍晋三政権は国際社会と歩調を合わせて、中国の暴走を食い止めるべく行動を起こすべきだ。
繰り返しますが日本企業は何ら損害など受けないでしょう。むしろ「香港暴力デモでの店舗破壊」のようなことがなくなって企業にとっては万々歳かもしれません。
そして欧米の批判は別に「金儲け」云々という話ではない。
最後に「秋の習主席訪日」を控える安倍は産経の期待するような中国批判は自粛するでしょう。
