【正論１１月号】チャイナ監視台 少数民族問題と米中対立 産経新聞台北支局長 矢板明夫（1/3ページ） - 産経ニュース
中国にとってここが致命傷にならないのは、ダライ・ラマはもちろんチベット仏教徒がおおむね攻撃的気質でなく、過激な暴力などをよしとしない穏やかな人々だからです。
中国に従順なわけでは決してありませんが、といって武器を手に取り、攻撃に及ぶことはまずしない。ガソリンをかぶって焼身自殺を図り、中国に抗議の意思を示すことはあっても、執拗に噛みつくわけではありません。
ダライの亡命は「チベット人の反中国暴動」が契機ですし、過去には中国相手にCIAの支援でゲリラ戦をやっていたわけで当然「チベット人気質は温和」なんて事実はありません。武装蜂起が現在ない「らしい」のは1）過去に武装蜂起をやって失敗してるからそうした蜂起をしたがる人間が少ない、2）1）とも関連するがダライのノーベル平和賞受賞後はチベット亡命政府が平和主義をアピールしてるから、3）中国が武装蜂起を予防するための措置をいろいろとってるからにすぎません。
最近のインドは反中姿勢を急速に強めています。
率直に言ってそんな事実は無いでしょう。従って、仮に中国のチベット政策において、矢板の言うように「現在、締め付けが強まってる」としてもそれは「ダライが亡命したインドが反中国、親ダライ路線を強めてるから、インドへの対抗措置を執ってる（矢板）」と言う話では無い。
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タイトルだけでも呆れますね。「親中派」「崩壊」の定義にも寄るでしょうが「国益のためには経済大国・中国と仲良くやっていく方がいい。中国市場は重要だ」レベルの親中派なら崩壊するどころか「日本に限らず」どこの国でも健在なわけです。
たとえば日本の政財官界が反中国なのかと言ったらそんなことは無い。
