◆福島香織の劣化がいつもながら酷い
福島香織「世界は習近平を許さない」重版感謝！
開票3割のペンシルバニアも、トランプ優勢か。再選ぽいなー。ちょっと安心して仕事にもどるかー。
産経退社後、「福島が期待したほどには仕事が来なかった」結果
◆『中国人がタブーにする中国経済の真実』（石平との共著、2015年、PHP研究所）
◆『アメリカと中国が世界をぶっ壊す』（高山正之との共著、2017年、徳間書店）
◆『中国大自滅：世界から排除される「ウソと略奪」の中華帝国の末路』（渡邉哲也との共著、2019年、徳間書店）
◆『世界の中国化をくい止めろ』（宮崎正弘との共著。2019年、ビジネス社）
◆『米中ソに翻弄されたアジア史』（江崎道朗、宮脇淳子との共著、2020年、扶桑社）
など、江崎道朗、石平、宮崎正弘ら、ウヨと野合する路線に転落、劣化した「福島の行き着く先」としては、予想の範囲内ですが「トランプ再選を希望する」と公言して恥じない立場に今福島はいるわけです（もちろん江崎、宮崎らウヨがトランプシンパだからですが）。全く無様なもんです。産経社員時代は「もう少しまともそうだった」んですがね。昔の福島が今の福島を見たら「あきれ果ててる」でしょうにねえ。まあ、これから分かることは「何があっても恥ずかしい生き方はしない」といえるだけの覚悟がない限り、「無能な人間が安易に独立なんかしたらあかん」ということですね。
本多勝一氏*1が以前、コラムで「なぜ、魚住昭氏*2（共同通信を退社）、上前淳一郎氏*3（朝日を退社）、本田靖春氏*4（読売を退社）らのように本多は朝日を退社しノンフィクション作家にならないのかという人が居るが、自分が朝日を退社すれば安定した収入がなくなるからだ。その時に魚住、上前、本田氏らのようにフリーでも飯が食えるとか、飯が食えなくても節を曲げないとか言える自信は自分には無い」と書いていた記憶があります。
正直「いや本多氏だって魚住氏、上前氏、本田氏に負けないだけの才能の持ち主では？」と意外に思いましたがそれはさておき。「飯が食えなくて劣化した典型」が福島ですね。まあ、本多氏のような「シビアさ」があれば福島も今の醜態はなかったでしょう。
優れた日本人研究者、なぜ中国へ 皮肉にも待遇ではない：朝日新聞デジタル吉岡桂子*5（編集委員）
遠い昔のことのようだ。
「経済規模は人口が多い国に抜かれてもいい。科学技術力は、アジアで圧倒的な1番を続け、中国やインドなどアジアの本当に優秀な研究者が、日本に学びに来るような状況になるのが望ましい」
京都大学iPS細胞研究所長の山中伸弥氏の発言である。中国が経済規模で日本を抜く前年、2009年末に「ジャパン・アズ・No.3」の企画で取材した時のことだ。山中氏は、米国より見劣りする研究者の待遇の改善を繰り返し訴えてもいた。
あれから約10年。日本の経済規模（ドル建て）は微減したが、財力を背景に、研究開発費が伸び悩む日本に対して、中国は約3倍に増えた。「科学技術指標2020」（文部科学省）によれば、16～18年の論文数は米国を抜いて初めて首位となり、注目度の高い論文の数も長くトップを走る米国に迫る。英国の組織による世界大学ランキングで上位100に入る数も中国が日本より多い。
日本学術会議の問題に絡んで、中国が2008年から始めた「千人計画」が改めて注目されている。外国で活躍する研究者を国籍を問わず集める国家プロジェクトだ。約10年で中国系を中心に約8千人が対象となった。数千万円規模とされる研究費や住宅の購入などを支援する。
「日本学術会議の関連」で注目というのは「学術会議は中国の手先」という完全なデマなので嘆かわしい話ですがそれはさておき。
以前も
“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実｜まるわかりノーベル賞２０１８｜NHK NEWS WEB
幻の科学技術立国：第４部 世界の潮流／４ トップの頭脳、中国へ招致 「千人計画」の実態 任期なく桁違い年俸提示 - 毎日新聞
幻の科学技術立国：第４部 世界の潮流／５ 直径５００メートル 中国の「天眼」 国を挙げた巨大電波望遠鏡 - 毎日新聞
中国の科学論文シェア急上昇 米国と「2強」に 日本は急落、3位が2領域だけ - 毎日新聞
中国が科学技術で急速に日本に追いついた理由 研究者は日本の2倍､研究費は1.4倍 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
千人計画で「流出」する日本人研究者、彼らはなぜ中国へ行くのか | テクノロジー | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
中国「千人計画」に参加する日本人研究者 “働けるなら日本で…”の本音（デイリー新潮） - Yahoo!ニュースなどが取り上げた話（いわゆる千人計画の話）です。そう言う意味で新鮮味はない。
なお、「皮肉にも待遇ではない」という記事タイトルは極めてミスリーディングです。
というのはやはり「待遇がいいから中国へ行くから」です。ただし、その場合の「待遇」とは「給与の高さ」では必ずしもない。
給与という面では「山中伸弥教授クラスの大物研究者を招聘する場合」を除けば「中国の大学常勤職員（教授や准教授）」より「日本の大学常勤職員」の方が給与はいいそうです。
じゃあ、何がいいかというとまず第一に「日本ではそもそも常勤職員にまずなれない」と言う話です。
若手研究者はずっと「非常勤講師」「助教」などの不安定な立場で研究を続け、その中で常勤化を目指す。一方中国は、千人計画で採用した人間はすぐに常勤職員になれる。
第二に「研究環境の良さ」ですね。日本に比べ研究費用が潤沢に供給される上に、細かい事務手続きは、研究者についた事務職が全てやってくれる。早稲田大学のI濱Y子教授も嘆いていましたが、日本では「科研費」などの政府補助金の獲得のための書類は研究者が書くことが多い。
研究活動とは直接には関係ない事務作業で研究者が疲弊してしまう。
第三に「給与は安くても成功報酬が高い」という場合が中国では多い。「海外の有名な賞を取った」など、成果があれば中国では別途成功報酬がつく。日本ではそれがまず無い。結果「魅力的な中国の応募に応じる」わけです。
【主張】中国の５中総会 習氏独裁に一層の警戒を - 産経ニュース
「反中国」産経らしいですが、果たして「習氏独裁」というほど「習氏の権威や権力が李克強首相など他の幹部に比べて絶大で、習氏が独断専行していたり」、あるいは習氏がそうした「独断専行の方向を目指してる」といえるまともな根拠はあるのか。甚だ疑問に思いますね。
「是非はともかく」国家主席の任期制限（2期10年まで）の撤廃程度ではそこまでは言えないでしょう。
今の独りよがりな振る舞いを改めなければ、中国が「中等先進国」になる目標はかなわない。習近平政権はそのことに早く気づくべきだ。
中国共産党の重要会議である第１９期中央委員会第５回総会（５中総会）が開かれ、２０３５年までに１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を「中等先進国」並みに引き上げる目標を決めた。
「戦前日本は間違ってない。戦犯を靖国に合祀して何が悪い」「モリカケ批判は野党の言いがかりだ」など「独りよがりでデマ屋の産経」がよくもいったもんです。
そもそもここでの「中等先進国」とは「経済の底上げ」ですから「独りよがり」云々全く関係ない。
今の中国の外交が「独りよがり」かどうか*6はともかく、「独りよがりだと経済が発展しない」つう因果関係にはありませんので。
習政権は、毛沢東時代の「自力更生」にも似たスローガンを連呼しているが、内向き志向を強めても展望はない。
習政権の「米国トランプ政権*7の反中国路線に対抗するためにも*8、米国の圧力が及ばない内需の拡大にも力を入れよう」とは「外需を無視する」と言う話ではないので産経の物言いはデマも甚だしい。
「デマも大概にしろよ」ですね。
習政権は「尖閣は中国領」「台湾は独立国ではない」とはしながらも、どうみても「軍事的征服」など狙ってはいません。
そんなことをしても国際的非難を浴びるだけ（場合によってはそれプラス対中国経済制裁）なのだからするわけがない。
現時点では「牽制の仕方の是非はともかく」、日本や台湾への対応は「尖閣を日本領とは認めない」「台湾を独立国とは認めない」という政治的牽制（例：例えば台湾相手のいわゆる断交ドミノ）にとどまっていますし、今後も「蔡英文政権が独立を宣言」などのよほどの「情勢の激変」がない限り、軍事力行使に出るわけもない。
「南シナ海」云々にしても、領土問題でフィリピンやベトナムと対立するとは言え、これらの国が「中国主導のAIIB」に参加してることで分かるようにこれらの国と中国の関係はそもそも対立一辺倒でもない。
党と軍、政府を支配する習氏が終身独裁を目指し
党総書記（党トップ）、国家主席（政府トップ）、国家中央軍事委員会主席（軍トップ）の習氏が「党と軍、政府を支配する」のは当たり前ですし、そうした「三権のトップ（？）」は江沢民氏（江沢民氏から三権のトップが同一人物になった）、胡錦濤氏も同じです。
習氏の独裁者イメージを強めるための枕詞なのでしょうが全く馬鹿馬鹿しい。
また「任期制限を撤廃した」とはいえ習氏は「終身国家主席」に就任したわけではない。彼が「終身独裁を目指してる」と決めつける根拠は現時点ではどこにもない。
「3期以上やりたい」や「2期で辞めてもいいが、2期目の政権末期にレイムダック化して、後継党総書記・国家主席に習氏の子飼いをつけられないのは避けたい。だからレイムダックを避けるために、子飼いを確実に後継者にするために任期制限をなくす」という話にすぎない可能性も当然あります。
*1:『新・アメリカ合州国』（朝日文芸文庫）、『アメリカ合州国』、『アラビア遊牧民』、『植村直己の冒険』、『NHK受信料拒否の論理』、『カナダ＝エスキモー』、『きたぐにの動物たち』、『検証・カンボジア大虐殺』、『子供たちの復讐』、『殺される側の論理』、『殺す側の論理』、『事実とは何か』、『憧憬のヒマラヤ』、『職業としてのジャーナリスト』、『先住民族アイヌの現在』、『戦場の村』、『そして我が祖国・日本』、『中国の旅』、『南京への道』、『日本環境報告』、『滅びゆくジャーナリズム』、『マスコミかジャーナリズムか』、『山を考える』、『ルポルタージュの方法』(以上、朝日文庫)など
*2:著書『特捜検察』(岩波新書)、『野中広務・差別と権力』、『渡邉恒雄・メディアと権力』(以上、講談社文庫)など
*3:著書『イカロスの翼：美空ひばりと日本人の40年』、『支店長はなぜ死んだか』、『洞爺丸はなぜ沈んだか』(以上、文春文庫）など
*4:著書『評伝 今西錦司』(岩波現代文庫)、『不当逮捕』、『村が消えた：むつ小川原 農民と国家』、『我、拗ね者として生涯を閉ず』(以上、講談社文庫)、『疵：花形敬とその時代』、『私戦』、『誘拐』(以上、ちくま文庫)など
*5:著書『愛国経済：中国の全球化(グローバリゼーション)』(2008年、朝日選書)、『人民元の興亡：毛沢東・鄧小平・習近平が見た夢』（2017年、小学館）など
*6:むしろ「独りよがり」に該当するのはトランプ外交だと思いますが。「中国国内のいわゆる人権問題（少数民族問題など）に対する欧米などからの批判への反発」はともかく「一帯一路」でわかるようにむしろ中国は国際協調を重視しているでしょう。
*7:当然「再選される可能性」や「バイデンが当選しても事態が改善しない可能性」も視野には入れてるでしょう。
