抄子は約７カ月前、中国外交を老獪（ろうかい）だのしたたかだのと評価する風潮に疑問を呈したが、この際もっとはっきり言おう。中国は外交下手である。
産経が「王毅*1外相は無礼だ。首相等は会うべきでなかった」などといったところで菅首相、茂木外相が産経など相手にしてない時点で充分「外交上手」でしょう。
つうか「後でも簡単に触れますが」外交下手つうなら
1）「フッ化水素水輸出規制」なんて無法をやって日韓関係を極度に悪化させた安倍政権
2）首相就任当初「中国封じ込め」を公言しながら日本財界の反発で結局、逆に日中友好に切り替えた安倍政権
3）「日露平和条約と北方領土返還を目指す」とぶちあげながら結局挫折した安倍政権
4）安倍の韓国への無法をそのまま継続してる菅政権
の方がよほどそれに該当するでしょう。
独裁国の常として、下僚はトップの顔色ばかりうかがい、そのメンツをつぶさないようにと対外的に妥協せず、硬直化する。
「コロナ対応をおざなりにしたトランプ」「モリカケやホワイト国除外、フッ化水素水輸出規制の安倍」「gotoを未だに辞めない菅」のことですか？、と皮肉を言いたくなります。安倍や菅の無法を擁護しながらよくもこんなことがいえたもんです。
フッ化水素水輸出規制などかえって『日本のメーカーが収益が減っただけ』で安倍が妄想していたらしい『韓国の屈服』などないのだから滑稽なことこの上ない。
内政重視の内向きな国である中国では、外相の地位は高くない。実質的な外交トップは、（ボーガス注：党政治局員より地位が低い党中央委員でしかない）王氏ではなく（ボーガス注：元外相で、現在、外交問題のトップ「党中央外事活動委員会弁公室主任」である）楊潔チ*2政治局員である。首相は本来、王氏に会うまでもなかった。
楊氏が訪日しても「会うな！」と言うであろうに良くも言ったもんです。大体、欧米など各国の首脳も王氏と会談してるのによくもバカが言えたもんです。
参考
共産党的中国 ふしぎな常識＜３＞外交トップ 上には上｜【西日本新聞ニュース】
・中国では共産党の序列が最も重視される。会合や宴席では、最前列から最高指導部メンバーら要人が序列通りに並ぶことが多い。
数年前、北京の人民大会堂で開かれたパーティーに招待された日本政府関係者は、あいさつをしようと王毅外相を探したところ、４０番目ぐらいの席に座っていたのを見た。
「あそこが彼の位置なんだね」
・王氏は党政治局（２５人）メンバーではなく、２００人ほどいる党中央委員の一人にすぎない。画数順で公表される中央委員の序列は不明なので、２６位から２００位までの間ということになる。
・さらにいえば、王氏は外務省トップとはいえ、中国外交の責任者ではない。
２０１４年１１月、習氏の「しかめっ面」の握手が話題になった安倍晋三首相との日中首脳会談。戦後最悪と言われた両国関係打開のきっかけとして注目されたが、実現が決まったのは会談の３日前。ぎりぎりまで日本側と交渉した中国側の責任者は王外相ではなく、楊潔チ国務委員*3だった。
国務委員は副総理級で、現在５人いる。内閣に当たる国務院のメンバーだ。このうち１人が外交を統括し、外相より上位に位置付けられている。楊氏は前外相。王氏から見れば、前任者である先輩が“上司”としてにらみを利かしていることになる。
【主張】感染拡大深刻化 政府の強い意思を示せ 「トラベル」さらに見直しを - 産経ニュース
政府は２７日、新型コロナ感染症対策本部を開き、菅義偉首相は観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、「札幌市、大阪市の出発分についても利用を控えるよう直ちに呼びかける」と述べた。感染が急増する両市を目的地とする同事業については、すでに旅行の割引を停止している。
半歩前進だが、判断は遅く、矮小（わいしょう）なものと断じざるを得ない。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２７日の衆院厚生労働委員会で「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、「個人の努力に加えて、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」と強調した。
政府と分科会の危機認識には、明らかな差異がある。
トラベル事業の対応が重要なのは、それが国民への政府のアナウンス、意思表示になるからだ。
国が人の移動にお墨付きを与えているのだから、外出や旅行を控える必要はあるまい。さらに、ここが正念場といわれても実際には大したことはないだろう－。このように受け取られてきたのではないか。日本医師会の中川俊男会長は「国が（人の移動を）推進することで、国民が完全に緩んでいる」と指摘している。
２７日も新規感染者数が過去最多を更新した東京都については、トラベル事業からの除外が見送られたままだ。
政府は「知事の判断を尊重する」としている。小池百合子知事は２７日の会見でも「感染拡大地域への入りと出の両方を止めないといけない。都だけではなく全国的な視点が必要となる」「最初から国が決めるという設計ではなかったのか」と、判断を都に任せる政府の対応を批判した。
国民や都民には、互いに判断を押し付けあっているようにしかみえない。これで危機感の共有を呼び掛けることができるのか。ここは政府が主導して、事業の早期見直しを図るべきである。
ということで産経ですらさすがに菅批判を始めました。
（独自）共産市議が役所内で「赤旗」集金、法に抵触か 滋賀・近江八幡 - 産経ニュース
産経らしい無茶苦茶な反共記事です。「法に抵触」て一体何の法に抵触するのか。
そしてこんなものの後追い報道は同業他社もしないでしょうねえ。
「モリカケ」のような隠されていた不正を暴いたという話では明らかにないからです。
