I濱Y子がリツイート
【速報】習近平氏、脳動脈瘤で入院治療 – 看中国 / VisionTimesJP
YouTubeで配信されている中国語の時事番組チャンネル「路徳（ルードゥー）社」によると、中国共産党の習近平総書記が脳動脈瘤の治療のため入院しているという。
呆れるよりも前に思わず吹き出しました。「大手メディア（NHK、朝日新聞、ニューヨークタイムズなど）」など、まともな情報源ならともかく、こんな怪しいサイトの「習近平氏重病説」にリツイートするとは「I濱教授の脳みそは大丈夫なのか？」ですね。「研究能力の有無（I浜の専門分野はチベット仏教研究）」と「社会常識の有無」は全く関係ないのだと言うことをここまでわかりやすく教えてくれる反面教師もなかなかいないかと思います。id:Mukkeは教授の「弟子らしい」ですが、こうした教授の「社会常識のなさ」について批判意識とかやはりないんですかね？
【追記】
黒井文太郎がリツイート
◆JSF
路徳社をソースに習近平が脳動脈瘤で入院と日本語でニュースを報じたグローバルニュースアジア、これを転載で配信したエキサイトニュースとニコニコニュースとニフティニュース。これ等すべてフェイクニュースサイト扱いでいいよ。
「路徳社」(Lude Media) って在米華人YouTuberでメディアでもなんでもないですけど。どうせ中身は法輪功でしょうし。流してる記事はフェイクニュース以外の一体なんだと思います？ いい加減にこんな低レベルなプロパガンダに騙されるの止めましょうよ。
清義明*2が黒井文太郎にリツイート
（ボーガス注：「路徳社」は）法輪功ではないですね。郭文貴一派です。
信頼にたるソースではないことは、その通りですが。
ということでI濱がリツイートした記事のネタ元「路徳社」は黒井を信じれば「法輪功系列」で。清を信じれば「郭文貴一派」のようですね。
いずれにせよ「中国叩きなら、ないことないこと、デマでも流す連中」のようですね。ちなみに法輪功と言えば「大紀元」などで未だに「バイデン不正選挙」というデマを流してるデマ屋集団です。清が書いた米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体 怪物、郭文貴の謎／上 - 清義明｜論座 - 朝日新聞社の言論サイトと言う記事によれば郭文貴も同様に「バイデン不正選挙」というデマを流してるようです。
まあ、普通の人間はそんなことを知らなくても「大手メディアがどこも流さない習近平重病説」なんかリツイートしませんが。I浜の馬鹿さにはいつもながら呆れます。
【一筆多論】「新・日英同盟」の時代 岡部伸（1/2ページ） - 産経ニュース
英国がＱＥを日本に長期派遣する背景には、中国の南シナ海や尖閣諸島での領有権主張、香港やウイグルでの人権弾圧への強い懸念がある。「一国二制度」を踏みにじった香港への強権姿勢は「レッドラインを越えた」（最後の香港総督、クリス・パッテン*3卿）と中国を潜在的敵国とみなし、封じ込める決意を示す。
妄想も甚だしいですね。英国の行為をどう評価するにせよ、そんな「反中国の考え」は英国にはないでしょう。
そもそもパッテンは「英国保守政治家の長老」ではあっても政界引退しており、今の英国政府とは直接の関係はない。
新型コロナ対応「習指導部は反省を」 共産・志位和夫委員長 （1/2ページ） - 産経ニュース
正直、志位氏の「反中国ぶり」に支持者とは言え「怒り」「悲しみ」「失望」といった負の感情を禁じ得ません（そもそも産経の取材などを受けること自体に疑問を感じますが）。とはいえ「他党（自民、自民の連立相手・公明、「自民の二軍」維新、国民民主はもちろん、立憲民主、社民、れいわも）が俺的にもっと評価に値しない」ので、「この程度では共産支持を辞める気は無いこと」も一応お断りしておきます。
別記事「珍右翼が巣くう会」メンバー・黒坂真に突っ込む（2020年12月28日分） - bogus-simotukareのブログでも志位批判しましたが、志位氏が中国のコロナ対応について「初動体制の遅れガー」ばかり言うことは明らかに不適切です。
別記事「珍右翼が巣くう会」メンバー・黒坂真に突っ込む（2020年12月28日分） - bogus-simotukareのブログでも指摘しましたが、浅井基文先生も指摘するように中国政府発表を信じる限り、中国側はかなりリカバリーしています。
まあ
ロシアのコロナ死者１８万人超す、公式発表の３倍以上か｜TBS NEWS
ロシア政府は、新型コロナウイルスを原因とする死者の数が、公式発表の３倍以上となる１８万６０００人にのぼるおそれがあると発表しました。
ロシア連邦統計局は２８日、今年１月から１１月までのロシアにおける死者数が、前年に比べ２２万９７００人増加したと発表しました。新型コロナウイルス対策を担当するゴリコワ副首相は、「増加したうち８１％がコロナ、もしくはコロナの後遺症によるもの」と説明していて、およそ１８万６０００人が新型コロナが原因で死亡したことになります。これは、ロシアが公式発表している新型コロナの死者数５万５２６５人を３倍以上上回り、世界でもアメリカ、ブラジルに次ぐ死者の数となります。
ロシアでは、これまでも感染者数に比べて死者の数が大幅に少ないとその集計方法をめぐり批判の声も出ていました。
なんて報道もあるので「中国に限らず」、「公式発表数字」を「疑えば疑える」のですが今のところ、そうした報道は中国に対してされてないので、政府発表を前提に話をします。
政府発表を前提にすれば、少なくとも日本よりは中国はコロナを封じ込めているのであり、「コロナ封じ込めについて中国よりも好成績だとされる台湾」ならまだしも「中国に劣る」日本ごときが自分を棚上げして中国非難など「笑えない冗談」です。もし志位氏が「中国非難すれば共産支持が拡大する」と思ってるなら大きな勘違いでしょう。
共産党を支持しない層（自民支持層、維新支持層など右派から社民党支持層のような左派まで）は「産経、日本会議のような戦前美化右翼」「竹中平蔵のような新自由主義支持層」など色々な層が居るわけですが、それらの層が「中国非難」で共産支持に大きく傾くとはとても思えません。
むしろ「中国ビジネスで食ってる層」などは「あんな無茶苦茶な中国非難する政党など支持できるか！」と共産支持をためらう理由にすらなりかねません。
習氏国賓来日は公式には取り消されていない
「国賓としての訪日の招請はやめるべきだ。東シナ海での覇権主義的な行動、香港、ウイグルに対する人権侵害が国際問題になっている。招待しても前向きな結果は到底望めない」
「国賓訪日は不可」ということは「国賓でない訪日なら可」ということでしょうか。であるならば「訪日否定よりはマシ」ではあるでしょう。とはいえ、今更そんな礼儀に反する無茶苦茶なこと（国賓招待の撤回）が出来るわけもないでしょう。
「それはそれ、これはこれ」ですね。そもそも「中国の時だけ」人権問題を振りかざすのはデタラメも良いところです。志位氏は「中国以外の国は人権問題は無い」とでも強弁する気なのか？
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の活動が常態化している
「力によって現状変更を迫る行動は、国連憲章などが義務付けた紛争の平和的解決の諸原則に反する覇権主義的な行動そのものであり、許されない」
「中国の行為の是非」はともかく、どこが「力によって現状変更を迫る行動」なのか。ただの政治的示威行動（アピール）を侵略呼ばわりするのも大概にしたらどうなのか。そもそも日本側が「尖閣国有化（野田政権）」などして中国の面子を潰したことも、台湾も領有権主張していることも無視する志位氏の態度は問題がありすぎです。
とここまでは志位氏を批判しましたが、志位氏が「自衛隊を出すべきだ」とやたら放言する産経記者相手に「そんなことしたら事態がエスカレートする。何か出すとしても（中国軍の先制軍事攻撃でもない限り）海保が当然だ」「最終決着は外交交渉以外にない」としていることは支持者として評価したいと思います。とはいえ「力によって現状変更を迫る行動」などと乱暴なことを言うからこそ産経から「ならば自衛隊を出すべきだ」などという発言が出てくる面がありますが。
なお、「そんなことしたら事態がエスカレートする。何か出すとしても（中国軍の先制軍事攻撃でもない限り）海保が当然だ」「最終決着は外交交渉以外にない」というのは「志位氏に限った話ではなく」政府、与党（自民、公明）の「本音」でもあるでしょう。自民党は産経など反中国ウヨ連中に忖度してその辺りごまかしてる気はしますが。
古今が融合し、多文化が共生する「彩の国」埼玉県——大野元裕・埼玉県知事インタビュー--人民網日本語版--人民日報2020年12月11日
・人民網日本株式会社では「ポストコロナ時代の中日協力の新たなチャンス：日本都道府県知事シリーズインタビュー」を企画。47都道府県の知事を訪ね、独占インタビューを展開していく。
・今回のシリーズインタビュー第1弾では、埼玉県を取り上げる。
・対外経済交流において、埼玉県は中国と密切な関係を築いている。大野*4知事は、「県内企業がすでに進出している国・地域では、中国が第1位。今後進出したい国としても、アンケートの結果では第4位と、とても希望が高い国になっている」と強調。さらに、「2010年、上海に埼玉県としてサポート拠点を設置して、埼玉から中国に進出する企業を支援してきた」と述べた。
・埼玉県での中日民間交流については、「埼玉県では、川口市、特に西川口に中国の方が多い。その地域のある団地では、住民の約半数が中国人。新しく入ってきた中国人に、先に住んでいた中国人が生活ルールを教えたり、日本人住民向けに中国語教室をやったり、日本人と協力しながら一緒にお祭りをやったり、そういったいわゆる社会生活を一緒に楽しもうというモデルが出来上がっている」と語った。
中国との協力と交流について大野知事は、「1982年10月に、山西省との間で友好県省締結に関する協定書を交わして以来、環境分野では研修生受け入れ、医療分野では県立病院での医療衛生技術研修医受け入れ、教育分野では相互派遣を行っている。例えば2007年から2019年まで、日本の若者43名が山西大学で勉強した。また逆に山西医科大学の学生67名が埼玉県立大学で勉強してもらった。こういったたくさんの交流が行われている」と述べた。
大野知事は最後に、「埼玉県は中国のすべての省・市と、経済や観光、スポーツなどの各方面で交流を行う機会があることを願っている。コロナが収束した後、もっと多くの中国人に埼玉県に来てほしい」と強調した。
友好の伝統を継承し、中日地方交流の新局面を切り開く鳥取県——平井伸治鳥取県知事インタビュー--人民網日本語版--人民日報2020年12月29日
知事インタビューの第2弾では、鳥取県にフォーカスする。
インタビューが始まるとすぐに、平井知事*5は人民網記者に対し、中日友好のために重要な貢献を果たした鳥取県の有名人2人の名前を挙げた。そのうちの1人は、周恩来総理から「中日友好の井戸を掘った人」の1人と称えられた日本の政治家、古井喜實氏*6だ。古井氏は1959年に初訪中した後、中日友好関係発展の促進をそのライフワークとし、その政治家人生を通して取り組んだという。古井氏は、松村謙三氏*7や岡崎嘉平太氏*8など中日友好に熱心な政界・経済界の人々と共に、中日両国の「中日長期総合貿易に関する覚書」及び「中日双方の新聞記者交換に関するメモ」など重要な文書を調印へと導き、田中角栄*9首相（当時）の訪中に向けて大量の事前準備作業を行い、中日国交正常化を実現させるために多大なる貢献を果たした。
もう1人の中日友好に重要な貢献を果たした人物は、かつて鳥取大学で教鞭をとっていた遠山正瑛教授だ。1935年、当時28歳だった遠山氏は中国に留学した。視察の途中、遠山氏はゴビ砂漠が農地を侵食し、何千万もの人々が飢餓に苦しんでいる様子を見て、大いに心を痛めた。遠山氏が鳥取大学を退職した翌年、中日国交正常化が実現。この時すでに66歳の高齢となっていた遠山氏だが、数十年前目にした光景を忘れることができなかった。遠山氏はすぐさまためらうことなく家財を処分して1人中国に渡り、昼間は40度以上になるゴビ砂漠の高温を克服し、数ヶ月を費やして水源を探した。その後、彼は鳥取砂丘の経験と日本で集めた資金を頼りに、数年の時間を費やして様々な困難と挫折を乗り越え、最終的に100万本のポプラを植えるという目標を立てた。1991年、遠山氏は「日本沙漠緑化実践協会」を立ち上げ、中国に植林ボランティアを派遣し始めた。2013年の時点で、同協会は計11700人のボランティアを派遣し、中国のゴビ砂漠に373万本の木を植え、2万ヘクタール以上の砂漠をオアシスや農地へと変えた。その功績を称えるため、中国政府は1996年に遠山氏の銅像を建立した。
同県では、河北省、吉林省と友好関係を結び、様々な交流協力を着実に展開している。
鳥取県の電子部品産業は日本で大きな影響力を持っている。この産業優位性を発揮するため、平井知事は2018年に安倍晋三*10首相（当時）の訪中に同行し、「第1回中日第三国市場協力フォーラム」に出席した。訪中期間中、平井知事は当時吉林省委員会副書記・省長だった景俊海氏（現・吉林省委員会書記）と双方を代表して協力覚書に署名し、鳥取県の企業と中国の第一汽車集団などが、EV先進運転支援システム（ADAS・EV）案件などをめぐって協力を展開することを共同で推進したほか、関連人材育成について吉林大学と協力覚書を交わした。
毎年多くの県内企業が吉林省が開催する「北東アジア投資貿易博覧会」に参加しており、知事本人も何度か出席したという。
その一方で、鳥取県は河北省とも文化の面で積極的な交流を展開しており、双方の協力により、鳥取県に日本で最大の中国式庭園「燕趙園」が完成した。
鳥取県は、日本で誰もが知っている漫画の「ゲゲゲの鬼太郎」や、中国だけでなく世界にも多くのファンを持つ「名探偵コナン」の作者を輩出しているため、「まんが王国とっとり」と名乗っている。特筆すべきは、「まんが王国とっとり」という設定によりマッチさせ、これらのユニークな観光資源を広めるために、鳥取県の2つの空港である「米子空港」と「鳥取空港」をそれぞれ「米子鬼太郎空港」、「鳥取砂丘コナン空港」と愛称化したことだ。
平井知事はさらにこんなエピソードも披露してくれた。「名探偵コナン」は中国で非常に人気があるため、微博（ウェイボー）で「鳥取砂丘コナン空港」と名付けられたことが話題になり、読者からも「空港に『コナン空港』と名前を付けると、毎週火曜日に事件が起こるのでは？」とコメントが残されたと聞いたという。このエピソードを受けて、知事は「コナンがいるので、毎週火曜日に解決してくれるから大丈夫」とユーモアたっぷりに語った。平井知事は、このユーモアあふれる中国のネットユーザーに強い印象を持っており、このエピソードのおかげで「名探偵コナン」が中国で高い知名度を持っていることを知ったのだという。
空港に関して、平井知事はさらに、「上海便を就航させることは鳥取県の長年の夢だった。この夢は2020年1月、ついに上海吉祥航空を通じて実現し、米子鬼太郎空港と上海浦東空港との間で直行便が就航した」と補足。しかし残念なことに、就航したばかりの路線は新型コロナウイルス感染症の流行で影響を受け、運航を一時停止せざるを得なかった。知事は期待を込めて、「コロナは必ず収束する。日中が手を携えて協力し、積極的にコロナと闘えば、鳥取と上海との直行便は運航を再開させられるはずだ」と語った。
中国人読者に向けて、平井知事はさらに、「鳥取県はコナンと鬼太郎だけでなく、美味しい『二十世紀梨』や水揚げ量日本一のカニなどのグルメや美しい景色もあります。鳥取県を代表して、中国人観光客の皆さんの訪問をお待ちしています」と語った。
ということで産経などがいかに中国を敵視しようとも日本経済での中国のウェイトを考えればそれは全く非現実的です。
*1:著書『清朝とチベット仏教：菩薩王となった乾隆帝』（2011年、早稲田大学出版部）、『ダライ・ラマと転生』(2016年、扶桑社新書)など
*2:フリーライター。著書『サッカーと愛国』（2016年、イーストプレス）
*4:野田内閣防衛大臣政務官などを経て埼玉県知事。川口市議、川口市長を歴任した大野元美の孫（大野元裕 - Wikipedia参照）。
*5:元総務官僚。鳥取県総務部長、副知事などを経て鳥取県知事（平井伸治 - Wikipedia参照）
*6:池田内閣厚生相、大平内閣法相など歴任（古井喜実 - Wikipedia参照）
*7:東久邇宮内閣厚生相（文相兼務）、幣原内閣農林相、鳩山内閣文相など歴任（松村謙三 - Wikipedia参照）
*8:池貝鉄工社長、丸善石油社長、全日本空輸社長など歴任（岡崎嘉平太 - Wikipedia参照）
