◆楊海英のツイート
https://twitter.com/Hongnumongol99/status/1451528103944093700
楊海英
中国の東海省と日本自治区。以下は日本大学の勝股秀通*1教授が2005年に北京市内の政府系研究機関*2で見つけた地図。2050年になると、中国が推進する勢力範囲に日本も含まれる。そうなれば、母国語*3教育が廃止された内モンゴル自治区と、ジェノサイドの自治区の新疆と同じくなる。今月号のwedgeから。
「東海省と日本自治区」については中国外務省から流出したという「2050年国家戦略地図」について - 電脳塵芥を参照して下さい。要するにデマです。「勝股が見つけた」というのも当然「勝股のデマ」でしょう。
中国外務省から流出したという「2050年国家戦略地図」について - 電脳塵芥も指摘していますが、そもそもそんな無茶苦茶な計画を中国が企画するわけがないし、「本当に企画していたら」日本政府が正式に抗議するし、朝日新聞、毎日新聞など「反中国極右メディア以外も報道する」ということもわからないほど楊もバカではないでしょう。こんなデマを流布するまでに楊が落ちぶれたのかと思うとげんなりですね。もはや静岡大学（楊の勤務大学）が楊に対して「懲戒処分」しても何ら問題ないと思います。
中国外相「台湾問題、日本は一線越えるな」 慎重姿勢求め牽制：朝日新聞デジタル
牽制も何も「台湾は国ではない」つうのは「日中国交正常化時の日中間の約束」ですからね。中国が「約束は守れ（台湾を国扱いするな）」と要求するのは当たり前の話です。
リベラル２１ 始まった？習近平の文化大革命（７）（田畑光永）
10月23日、北京では中国の議会にあたる（中略）、日本の固定資産税にあたる「不動産税」を政府が1，2の都市で試験的に実施することを承認した。
このうちとりわけ注目されるのは後者である。不動産への税金が今までなかったの？と驚かれるかもしれないが、なかったのである。
これからの「習近平新時代」は「小康社会を目指した」これまでと違って、「共同富裕」を目指すと宣言した習近平にとって、革命の遺産の不平等をそのまま残すわけにはいかないと考えたのかもしれない。
習近平としては、共産党の老幹部とその遺族たちがいつまでも革命の果実を味わっているのを黙って放置しているわけではないというパフォーマンスが必要と考えただけかもしれない。
「アンチ中国」田畑にはいつもながら「やれやれ」ですね。素直に「どんな思惑であれ、固定資産税の試験的導入は評価したい。今後、本格的導入を期待したい」と書けばいいところ、アンチ中国の立場上、習主席をどうしても評価したくないのか「奥歯に物の挟まった書きぶり」で吹き出しました。
習近平国家主席、中華人民共和国の国連における合法的議席回復50周年記念会議で重要談話--人民網日本語版--人民日報
ということで今年（2021年）は中国（中華人民共和国）が国連に復帰し、台湾（中華民国）が国連から追放（1971年）されてから50年目の年です。
「中国関係」では、1971年にはいわゆる「ニクソンショック（翌1972年のニクソン訪中が発表された）」もありました。
1971年の「中国国連加盟」「ニクソンショック」で「日中国交正常化」が既定路線となります。
そして来年（2022年）が「ニクソン訪中」「田中首相訪中＆日中国交正常化」「沖縄返還（これは中国は関係ないですが）」（1972年）から50年目の年です（例えば国交正常化５０年、交流回復期待 日中フォーラムで茂木外相：東京新聞 TOKYO Web参照）。
中国、陸地国境法が成立 国境地帯に基地建設 - 産経ニュース
係争地域を抱えるインドとは軍による衝突が発生しており、強硬姿勢を強める可能性もある。
アンチ中国の産経らしい一文ですが、勿論「今後どうなるか」は現時点では何とも言えないかと思います。
