「前衛」1月号について「興味のある内容」のうち「俺なりに何とか紹介できそうな内容」だけ簡単に触れます。「俺の無能」のため「赤旗記事の紹介」でお茶を濁してる部分が多いです。
特集「2021総選挙」
【前振り】
支持者の俺にとって「議席減」はやはり精神的につらいのですが「触れないわけにいかない」ので一応触れます。
【前振り終わり】
◆新しい包括的な社会像を示し、足腰の強い市民と野党の共闘へ（佐々木寛*1）
（内容紹介）
架空問答形式で書いてみます。
◆俺
「今回の選挙結果は非常に残念でした。反共労組・連合などは『野党共闘で負けた』として、「共産党を含む野党共闘」の破壊を画策していますが」
◆佐々木氏
「私もボーガスさんも野党共闘支持の立場なのでそうしたバイアスは勿論あるかと思いますが、なるべく客観的に話をしたいと思います。まず、今回、立民は比例で大きく減らしたものの、小選挙区では逆に議席を増やしています。負けた選挙区もいわゆる接戦区、激戦区が多い。つまり「比例で増やし、競り負けた激戦区ですべて勝っていれば」立民の議席は実は大きく増えていました（特に問題なのは比例で大幅に減らしたことです）。
おそらく野党共闘してなければ「小選挙区で増やした議席」も「接戦区、激戦区」ももっと少なかったでしょう。
私の住む新潟でも「野党共闘がなければ当選できなかった議員は多い」と思います。ちなみに立民党代表選に出馬し、「野党共闘支持の立場」と見られる西村議員も新潟選出です。
特に甘利幹事長、石原元幹事長の落選（特に比例復活した甘利とは違い、石原は復活できず）は大金星と言っていいでしょう。
トータルでの議席を減らしたがために「注目が低くなってしまいました」が立民が議席を増やしていれば甘利、石原落選は岸田政権に重荷となったでしょう。
一方で、野党共闘しなければ、比例が増えた、あるいは最悪でも現状維持にとどまったといえる「確実な具体的根拠」は何一つないのです。
仮に『野党共闘』で立民の比例票が減ったのだとしても、問題は「だから小選挙区での勝利を諦めて、共闘を辞める」ではなく「共闘を続けた上で比例票をどう増やしていくか」と設定すべきでしょう。今の立民の党勢では共産との共闘を辞めることは「小選挙区や参院1人区での勝利を諦めること」と同義です。それでは政権交代どころか「立民の躍進」すら無理ではないか。
そもそも野党共闘について『読売、産経といった自民党応援団』が露骨に『野党共闘は失敗だった』と言いつのってることを、落語『饅頭怖い』と同じ話だと思うべきでしょう。『饅頭怖い』では本当は『大好きな饅頭を得るための嘘』だったのと同様に、野党共闘を脅威に思うが故の読売、産経の野党共闘非難と理解すべきです。「野党共闘が失敗」なら読売、産経にとってはむしろ「続けてもらった方がいい」はずです。
連合執行部にしても「彼らにとって一番大事なのは、彼らに最も近い立場の国民民主党の繁栄」でしかない。連合執行部はおそらく「政権交代」どころか「立民の繁栄」すらどうでもいいと思ってるのではないか。
立民の比例獲得議席減は大いに反省する必要があると思います（とはいえ、どう解決するかの妙案は今のところ私にも残念ながらありませんが）。しかし、共産の2議席減は『れいわの3議席獲得（前回選挙ではれいわは存在せず）』を考えれば、『前回もれいわがあれば今回と同程度だったかもしれない』『今回れいわがなければ現状維持、あるいは微増したかもしれない』と言う意味で『立民ほど深刻ではない』と思います（その政治的主張かられいわの支持層はかなり共産とかぶるのではないかと私は見ています。共産にとって『躍進した維新』も勿論脅威ですが、『支持層がおそらくかぶる（票が食われる）』と言う意味ではれいわもある意味『脅威』の訳です。しかも維新と違い、共闘相手なのであまり無茶苦茶なれいわ批判もしづらい）。
今回、残念ながら『前回得票を大幅増はできなかった（その点、どう大幅増をするかが勿論、今後の共産党の課題、反省点ですが）』わけですが、れいわの3議席はある意味『薄い共産支持層の浮気』と見なせば、『浮気しなかったコアな支持層（とはいえそれは、400万票すべてが必ずしも党員、後援会員に限らないことは明らかですが）』に感謝し、基本的には今の路線を続けるべきだと思います。『れいわの今後の動向』『共産党の今後の取り組み』にもよりますが『今回れいわに浮気した層』も共産に回帰するかもしれない。勿論私も「ロボットではない人間」ですし、前衛インタビューですので、無意識的に共産党に気を遣っていると思いますが、これは別に共産党へのお世辞ではありません。信じてもらえないかもしれませんが（苦笑）。
松竹伸幸氏や紙屋研究所のような『右にウイングを』という主張はコアな支持層を馬鹿にしたとんでもない主張であり、かえって共産党の衰退をもたらすでしょう」
◆俺
「今回の野党共闘の敗戦原因や維新躍進についてどう見ますか」
◆佐々木氏
「後出しじゃんけん的になりますが、私はいわゆる第三極の躍進（維新）、健闘（れいわ）を興味深く見ています（国民民主については議席数自体は増やしたものの、比例の得票は共産を下回り、れいわと同程度の上に、主張が明らかに維新とかぶる、つまり、今後、『国民民主議員が維新に個別に一本釣りされる』など、維新の草刈り場になる可能性が高いので私はそれほど評価はしていません。国民民主の小選挙区の獲得議席は『党への期待』ではなく『個々の議員への支持』にすぎないでしょう）。自公にも既存野党（立民、共産、社民）にも不満を感じる層のうち、右が維新に、左がれいわに行ったのではないか（勿論れいわが野党共闘に参加している点は維新とは違いますし、れいわの獲得議席は3議席にとどまりますが）。私の目から見ると「れいわはともかく」維新など『極右（河野談話否定など）＆新自由主義』の上に『セルフ領収書などの不正常習』のごろつき（ある意味自民より酷い）にしか見えないのですが、なにゆえに今回支持を集めたのか、「日本が極右、新自由主義の方向に向かっているのか」、早急に分析し対応しなければいけないと深刻に思っています。今まで維新を『所詮、大阪ローカル』と軽く見ていた嫌いがないかと反省しています」
「後出しじゃんけん的になりますが、今回の敗戦については私は
11月23日（火） 総選挙の結果をどうみるか（その１）：五十嵐仁の転成仁語：SSブログ
連合が共闘の足を引っ張り、それに遠慮した立憲民主が共闘に及び腰だという姿がみえたために、政権交代の「受け皿」として有権者に十分に認知されなかったのではないでしょうか。連合に遠慮して、10月23日夜の新宿での野党共闘を呼びかける街頭演説の後、枝野氏が志位氏と２人で並ぶことを避けるという一幕もありました。
これではブームが起きるわけがありません。このような中途半端なものではなく、本気の共闘こそがもとめられていたのではないでしょうか。共闘に問題があったのではなく、十分に機能できなかった点にこそ問題がありました。
という「共闘がむしろ足りなかったが故の敗戦」「連合に足を引っ張られたが故の敗戦」と言う五十嵐仁氏（法政大学名誉教授、全国革新懇代表世話人）の考えに近い立場です。
枝野氏は連合に遠慮して『野党共闘』について曖昧な態度に終始した。共産党もそんな枝野氏に配慮して『枝野氏はもっと野党共闘をアピールしろ』などと突き上げたりもしなかった。それが「政権ほしさの立民と共産の野合」「鳩山政権で沖縄基地問題で社民が政権離脱したように、政権内部の対立で共産も政権離脱しないか」と選挙民に理解され、野党共闘の躍進を阻害しなかったか。」
「また、岸田所信表明演説がわかりやすいですが、岸田は『新しい資本主義』を標榜し、新自由主義からの脱却アピールをしています。私は『舌先三寸の食言』と見ていますが、こうした岸田のアピールに選挙戦で野党共闘が十分、突っ込めなかった面もあるのではないかという反省が私にはありますね。勿論、こうした岸田のアピールについては今後野党共闘として積極的に批判していく必要があります。」
「今後の方向性としてはこのインタビュー記事のタイトルにもあるように1）『新しい包括的な社会像を示し』、2）『足腰の強い市民と野党の共闘へ』ですね。1）『自公とは違う新しい社会像』をすべての分野で包括的に示す一方で、2）野党各党も、我々市民団体も『勿論難しいこと』ですが、組織の足腰を鍛える、つまり強固な組織地盤を築いていく必要があります。」
◆インタビュー『この国のあり方を変えるためにも野党共闘をさらに強く：『「日本」ってどんな国？』と総選挙への私の思い』（本田由紀*2）
（内容紹介）
架空問答形式で書いてみます。
◆俺
「衆院選直前に刊行された『「日本」ってどんな国？：国際比較データで社会が見えてくる』(2021年、ちくまプリマー新書)について、衆院選にも絡めてお話し頂ければと思います。」
◆本田氏
「別に私の本で選挙結果を大きく変えたいという話でもない（苦笑）のですが、選挙前に『なぜ私が野党共闘を支持するのか（今の自公政権に不満を感じるのか）』という思いを少しでも伝えたいと思い、『ジェンダーギャップ指数の低さ』など、『国際比較データ』から見た日本の問題点を指摘する本を刊行しました。元の案では『どんな国？』ではなく『変な国？』だったのですが、それだと反感を感じて読まない人もいると編集者に言われまして今のタイトルになりました（苦笑）。まあ内容的には『国際比較すると大分変だと思う』」という内容ではあるのですが」
「私は今の政治、社会の大きな問題点は『戦後日本型モデルの崩壊』と思っています。戦後モデルは『高度経済成長』や『終身雇用』を前提に企業が『国が負担すべき福祉的な部分』をかなり負担してきた（もちろん企業福祉はヨーロッパの福祉国家に比べればちゃっちいものでしたが）。それで国民も『それなりの利益』を得てきた。しかし、今『低成長でパイが小さくなる』中で企業が『終身雇用』『企業福祉』から大幅に撤退してきた。非正規が増えてるし、企業福祉も縮小しているわけです。それを埋めるには今こそ『公的福祉』を国が充実すべきなのにそれを自公政権はしない。自公政権はむしろ福祉を切り捨てる方向に動いています。躍進した維新も明らかに『福祉切り捨て』の方向です。福祉切り捨て路線の今のままでいいのかということを強く訴え、『公的福祉を充実させた新しい社会モデル』を提示する。今野党共闘に求められてることの一つはそれだと思います。」
【2022.1.1追記】
前衛記事と全ての内容が一致しているわけではありません*3が本田氏の考えについて知る参考材料として新春対談/東京大学教授 本田由紀さん/日本共産党委員長 志位和夫さん（2022.1.1）を一部紹介しておきます。
新春対談/東京大学教授 本田由紀さん/日本共産党委員長 志位和夫さん（2022.1.1）から「本田氏の『衆院選評価』についての発言」を中心に一部引用
本田
自民・公明が過半数を得た結果には、ちょっと複雑な思いが残りました。今年は参院選があり、たたかいは続きます。この国の現状は、「おかしいよね、こんなの」ってあきらめたくなるようなことばかりですけれども、あきらめることはいつでもできるので、私はあきらめません。もう少し頑張ろうというのが、今年の抱負です。
私は市民連合のメンバーではありませんが、外から折々に関与させていただくという立場で、野党共闘も応援してきました。
昨年１１月３日の国会前行動のスピーチでも、今強い野党勢力が必要だ、野党の共闘は絶対条件だと訴えさせてもらいましたが、その気持ちが変わることはありません。
共産党が総選挙で訴えた平和、暮らし、ジェンダー、気候はどれもすごく大事だと思っています。私は賛成します。
でも、その訴えが響かない人々、違うところに関心があったり、そういった訴えがきれいごとに思えるような層というのが、どっかり存在していることは確かです。
たとえば、３０代、４０代ぐらいの働き盛りの男性にとっては、賃金も上がらない、家族もいるなか、“とにかく食っていかなきゃいけない”“とにかくもうちょっと金を稼ぎたい”“とにかくもうちょっとゆとりがほしい”みたいな切実な思いがあります。
改めて総選挙の各党の政策を読み比べてみた時に、自民党は経済政策にたくさんの項目が挙げられていて、しかもなんか（ボーガス注：デジタルとか）カタカナ用語みたいのをいっぱい使いながら、キラキラな素晴らしい将来がすぐそこにあるかのような、マニフェストを掲げていました。「もう一度、力強い日本を」とか、「強い経済と素晴らしいテクノロジーを」とか、こうしたキラキラした雰囲気を渇望している有権者が、先ほど話した３０代、４０代の男性を中心にいると思います。そのギャップがもう少し埋められないかなと考えていますが、どうでしょうか。
志位
そのご指摘は大事だと思います。本田さんの『前衛』１月号のインタビューを拝見して、いろいろと感じるところがありました。いまおっしゃったこと、特に３０代、４０代の男性の働き手にも響くような訴えをどうやればできるかということは、本当に考えなければいけないなと思いました。新自由主義から転換してどんな社会をつくるか。この社会を一言で言った場合、本田さんの言葉をそのまま使わせていただきますと、“やさしく強い経済”をつくろうというように訴えてみたらどうかと考えたのですが。
これはワーディング（言葉遣い）の問題だけではありません。新自由主義が、だいたい1980年代から始まり、1990年代からうんとひどくなりました。この間に、三つの悪政がやられたと考えています。
一つは、労働法制の規制緩和で、「使い捨て」労働を蔓延させてしまったこと。
二つは、社会保障の連続切り捨てで、医療も介護も年金も貧しくしてしまったこと。
三つは、消費税を増税し、富裕層と大企業に減税して、税の公平を壊してしまったこと。
この三つをやって、その結果できた社会はどんな社会でしょうか。
一つは、“冷たい社会”です。つまり、人々に「自己責任」と「自助」を押し付ける、“冷たい社会”に変えられてしまいました。同時に、この“冷たい社会”は“もろい社会”でもあるのです。つまり決して本当の意味での“強い社会”じゃない。この“もろさ”ということを考える場合に、本田さんの著書『「日本」ってどんな国？ 国際比較データで社会が見えてくる』を読んで、いくつか大事なポイントがあるなとあらためて思いました。
第１は、「成長ができない国」になってしまった。OECD(経済協力開発機構)のデータで、この7年間(2013年～2020年）で見て、実質GDP（国内総生産）の伸びはアメリカが25％。ユーロ圏が14％。日本が6％です。日本は、世界で最も成長できない国になり、深刻な停滞状態に陥っている。脆弱な経済になってしまいました。
それから第２は、「危機に弱い国」になった。
そのことは新型コロナ危機であらわれました。長年、社会保障と公衆衛生を切り捨ててきた結果、お医者さんの数はOECD平均に比べて14万人も少ない。保健所は半分にしてしまった。それが医療崩壊を招いてしまいました。このことでたくさんの方が亡くなりました。
それから第３は、本田さんも著書で強調されているのですが、本当の意味での競争力を失ったということです。このデータでは、1990年代初めに日本は世界で１位だったのに、現在は34位とありますね。競争力をうんと失った。
本田
私の本を取り上げていただいてありがとうございます。そこでも紹介しましたが、日本経済がもうディクライン（衰退）していることは明らかですね。IMDというスイスのシンクタンクが長年にわたって発表している各国の競争力ランキングは、「経済的業績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の四つの分類に基づく客観的データとアンケート調査結果による指標を用いて計算したものですが、これによると、1990年代以降の日本の低下は著しく、その後も持ち直していないことを示しています。
志位
半導体を見てみると、一時は、世界で50％以上のシェアがあったのが、いまは10％です。半導体一つ自前で調達できなくなり、ばくだいな補助金で台湾企業を誘致しようというありさまです。だから、先ほど言った三つの点で、根本からの大改革をする必要があります。一つは、労働法制の規制緩和の路線を転換して、人間らしく働けるルールをきちんとつくっていくこと、二つは、社会保障を切り捨てから拡充に大きく切り替えること、三つは、消費税を減税し、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を行うこと。そういう一連の大改革をやることが、“やさしく強い経済”にする道だということを、訴えていきたいと考えています。
本田
私が申し上げたことを率直に受け止めてくださって本当にうれしいです。志位さんのおっしゃった「強い経済」という方向が、問題含みの資本主義を延命することを暫定的に主張してしまうことになるのかもしれないと思いながら、いまの資本主義が滅ぶとか、資本主義を変えていかなきゃいけないと思っていない人たちに、共感・賛同してもらうためには、こうした打ち出しが必要だとも感じます。
「やさしくて強い経済」というスローガンを打ち出すとおっしゃったのは、日本共産党の資本主義に対する批判という点からみれば、相当主張を曲げていただいたのではないでしょうか。
志位
いやいや、そうじゃないんですよ（笑い）。マルクスの『資本論』のなかに、とても印象的な叙述があるんです。
１９世紀のイギリスで、人類初めての工場法ができました。とくに１８４８年から５０年の時期に、「１日１０時間」に労働時間を規制する工場法がつくられた。マルクスは『資本論』のなかで、いろいろな角度から工場法の歴史的意義に光を当てているのですが、工場法がつくられる前のイギリスというのは、長時間労働がまったく野放しですから、労働者階級は肉体的にも精神的にも健康を失ってしまう。児童労働も野放しですから、子どもの成長にも障害がつくられる。そのことによって、イギリスの資本主義の全体が行き詰まっていくのです。
工場法をつくってどうなったか。マルクスは、『資本論』で、イギリス資本主義の「驚くべき発展」が起こったといっています。つまり、工場法によって、労働者が肉体的にも精神的にも健康を取り戻して、そのことが社会全体に活力をもたらしたと。マルクスは、そのことをすごく肯定的にとらえているわけです。
そういう意味での「強い経済」をつくっていくということは、私たちの主張を曲げるわけでもないし、反対に、私たちがめざすものなのです。資本主義が健全な発展をとげれば、それだけ先の社会に進む豊かな条件もつくられますから。
（中略）
日本共産党は、この問題で昨年、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」というのを提案しました。この中で、2030年度までにCO2を最大60％削減しよう、それを思い切った省エネと再エネで実現しようと、かなり大胆な計画を提案しています。
この提案そのものが、日本経済に活力と強さをもたらすことにもなります。「2030戦略」では、この道を進めば2030年までに、254万人の雇用が増え、累積205兆円のGDPが増えるという試算も紹介しました。
（中略）
ジェンダー平等の社会をつくることが、本当の意味での日本の社会や経済の活力を取り戻すことにもなる。全部がつながっていると思うのです。
本田
国際比較データを見てみても、先ほど紹介していただいた以外の項目を見ても、世界経済フォーラムが毎年公表している「ジェンダーギャップ指数ランキング」では、日本は継続的に低いランクにあります。特に「経済活動への参加と機会」という指標は国際的にかなりランクが低い。気候危機打開の提案にも私は賛成です。
ただ一方で、世の中には、ジェンダー平等という打ち出しに対して、「自分たちさえ食っていけなくなっているのに、さらに女性が地位を脅かしに来た」と受け止める男性や、家事・育児分担がこんなにも不平等なもとでも不満を抱かない女性もたくさんいます。石炭火力発電をなくしていくという気候危機打開の方向に対し、相変わらずまだ石炭火力に固執する勢力もあります。私は、なぜこんなに転換できないのだろうと思うわけですが、それでも短期的な利益にしがみついているところがたくさんあります。
志位さんがおっしゃった共産党が掲げている理知的な主張はすべて妥当で、私は賛成します。賛成するのですが、こうした人々と共産党の主張のギャップ、距離感は仕方がないのでしょうか。これを埋めるためにはどうすればいいんでしょうか。
志位
たしかに「ギャップ」「距離感」もあるだろうと思います。ただ、仕方がないというわけにはいきません。それを埋める力は、やはり社会運動を広げることではないでしょうか。
政治学者の中野晃一さん*4（上智大学教授）が、「『ジェンダー平等なんて言っても左派過ぎて人がついてこない』なんて言われる社会は、社会自体を変えていかなくてはいけないと思うんですね。ほかにもこういうテーマはまだ響かないというようなことであれば、それが響く社会に変えていく必要がある」とおっしゃっています。私も、その通りだと思うんです。
じゃあどうやって変えるのかといったら、やっぱり社会運動だと思うのです。たとえば、作家の北原みのりさんたちが中心になってずっと取り組まれているフラワーデモの活動があります。私も何度も参加させていただきました。私自身、あまりにも知らないことがたくさんありました。こんなにも性暴力でたくさんの人が苦しんでいること、特に幼い頃に受けた傷で長いこと苦しんでいること、初めて知ることが多かったのです。
やはりいろいろな運動の力で状況を変えていくことが大切だと思います。フラワーデモだって、長い取り組みの中で状況が変わり、刑法改正も現実の課題になってきました。あきらめないでたたかっていくってことが状況を変えてきたのだと思います。
気候危機、ジェンダーって、世界ではメインストリーム（主流）の問題ではないですか。にもかかわらず、日本でまだそうなっていないとすれば、社会を変えなければならない。変えようと思ったら運動をやるしかないということではないでしょうか。
読んで分かるようにまず第一に本田氏は「さすがに志位氏の対談相手」なので「リベラル21の阿部治平や広原盛明」のような無茶苦茶な悪口はしない物の「この赤旗新春対談（なお、前衛記事でも同様の指摘は勿論あります）」で「後智恵になって恐縮だが自民の政策に比べ、共産は景気対策という面でインパクトに欠けたのではないか？」「ジェンダー平等や温暖化対策には大いに共感するが日本では受けが悪い点をどう対応すべきか？（俺の要約）」などという「苦言」は呈しています。手放しで共産党を万歳してるわけではない。
第二に志位氏もそうした指摘に対して「それなりに応答している」わけです。正直、この対談を見る限りでは「俺の投稿を平然と掲載拒否して恥じないリベラル２１よりもむしろ志位氏に『対話精神』を感じます」ね。
第三にリベラル21が
【1935年生まれ：86歳】
岩垂弘*5、田畑光永*6、横田喬*7（神奈川大学名誉教授）、横田喬*8
【1936年生まれ：85歳】
坂井定雄*9（龍谷大学名誉教授）、隅井孝雄*10
【1938年生まれ：83歳】
広原盛明*11（京都府立大学名誉教授）
【1939年生まれ：82歳】
阿部治平*12
【1947年生まれ：74歳】
盛田常夫*13
【1948年生まれ：73歳】
小川洋*14
などと「70歳以上の老人ばかりが寄稿者」なのに対して「志位氏の対談相手」本田氏は57歳（1964年生まれ）で50歳代です。これは志位氏が立派と言うより「70歳以上の老人しか出てこないリベラル21」がおかしいのですが。かつ本田氏は女性ですが、リベラル21の投稿者はほとんど男性です。俺的には「リベラル21より志位氏の方がずっと立派」という思いを改めて深くしました。
◆市民と野党の共闘の発展さらに：参院選勝利へ
【沖縄：県民の心を国政に届ける宝の議席、赤嶺さん勝利】（鶴渕賢次*15）
【京都：誠実に共闘の立場を貫き、党の役割を示す】（渡辺和俊*16）
【東京：積み重ねた共闘で前進、チャレンジは歴史的意義】（田辺良彦*17）
（内容紹介）
詳しい紹介は省略しますが、「いつもの順当な勝利」とはいえ、赤嶺氏の勝利した沖縄が比較的内容的には「景気が良く」、「泉（現・代表、前・政調会長）、福山（前・幹事長）ら立民京都」が露骨に反共なこともあって、野党共闘が成立せず「比例では当選できた」ものの今回も穀田氏の小選挙区当選を逃した京都が一番「景気が悪い」です（明らかに京都の記事において、泉らへの反感が隠しきれずに表面化しており、沖縄や東京の記事はかなりテイストが違う。まあ俺も泉と福山は大嫌いですが。立憲の泉さんは野党共闘深化に不可欠 | 松竹伸幸オフィシャルブログ「超左翼おじさんの挑戦」Powered by Amebaとふざけたことを抜かす松竹伸幸（一応まだ共産党員）には「早く離党しろよ！」という不快感しかない）。
なぜ「野党2議席」くらいのことが言えないのか（参議院京都府選挙区での、立憲民主党の福山幹事長の暴言） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)も批判していますが、「京都市長選で自民と平気で相乗りする（あげく反共広告まで載せる）」など、「立民京都の反共主義」は全く何とかならないものなのか（嘆き）。
「野党共闘で石原伸晃を倒し、いつもの順当な勝利とはいえ、菅元首相も当選させた」ものの、「共産が小選挙区では残念ながら議席獲得できず（7月都議選の1議席増で議席獲得が期待されていたのですが）」、また立民幹部である海江田氏*18が落選した東京は『その真ん中（うれしさも中くらい）』といった感じです。やはり東京でもかなり維新に票を食われており、維新が東京においても「大阪ほどではないとはいえそれなりの脅威」とはいえます。
◆総選挙後の改憲濁流：対決の局面に立って（小林武*19）
（内容紹介）
「改憲派（自民、公明、維新）」による衆院議席2／3確保」「細田派が安倍派へ変更（改憲極右の安倍が派閥ボスに就任）」により「改憲の危険性」が高まってきたといえる。
来年の参院選で「改憲派2／3」を阻止できるかどうかが急遽重要な政治課題になったといえる。ただし一方で岸田が、岸田所信表明演説において「改憲」よりも「新しい資本主義」を前面に押し出してることにも注意が必要である。改憲の危機について油断は禁物であるが、護憲世論も未だ強く必要以上に悲観的になる必要は無いであろう。
◆ミソジニー（女性憎悪）がはびこる社会とは：小田急線フェミサイド事件と韓国の江南駅殺人事件から考える（及川まや）
（内容紹介）
「小田急線フェミサイド*20事件」については
小田急線刺傷事件 - Wikipedia
小田急線刺傷事件など「女性を標的にした殺人＝フェミサイド」を起こす男たちの呪縛 | 週刊女性PRIME
「6年ぐらい前から幸せそうな女性を見ると殺してやりたいと思った。（殺すのは）誰でもよかったので、勝ち組っぽい女性を狙った」
自称・派遣社員の対馬悠介容疑者（36＝以下すべて逮捕当時のもの）は警察の取り調べでそう供述したという。
この事件は無差別に被害者を狙ったのではなく、あえて女性を狙っていた。これは『フェミサイド』事件だったことがうかがえる。
フェミサイドとは「女性や女児を標的とした殺人」のこと。作家の北原みのりさんは訴える。
「殺傷事件だけでなく、性犯罪、DVなど女性が被害者になる犯罪は数多い。ジェンダーに関する性差別や女性嫌悪、女性を見下し、存在を消したい、とされる動機の中で行われる犯罪、これらも『フェミサイド』です」
「無差別殺傷や通り魔事件の被害者は女性が多いです。例えば2001年の池田小事件。犠牲になった8人中7人が女の子でした。宅間（死刑囚・執行ずみ）は女の子を狙っていたのではないでしょうか。」
北原さんは3年前に東海道新幹線内で起きた無差別殺傷事件のケースも挙げた。事件を起こしたのは小島一朗被告（22歳）。東海道新幹線の車内で包丁を振り回し、無差別に乗客を殺傷。1人が死亡し、2人が負傷した。
「あの電車には同日、東方神起のコンサート帰りの女性たちが、新横浜駅で大量に乗り込みました」
事件の動画にはファンとみられる逃げ惑う女性たちが映し出されていた。
なぜ女性を狙うのだろうか。2つの理由が考えられる。
前出の佐々木さんによると、「無差別殺傷事件の犯人は自分よりも弱い対象を狙う傾向があります。相手が男性だと抵抗されてしまい、目的を果たせない。なので、結果的に女性や子どもが狙われる」
もう1つは女性に向けられる激しい憎悪だ。
「男性のほうが優位であり、重きを置かれなければいけない、という刷り込みです」
◆小田急線「フェミサイド」、女性憎悪は最も差し迫った“テロリズム”だ - 勝部元気｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
小田急線車内で女子大学生が面識の無い男性から突然牛刀で刺されて重傷を負うなど10人が負傷するという凄惨な事件が発生しました。
殺人未遂容疑で逮捕された対馬悠介容疑者は、動機として「幸せそうな女性を見ると殺したいと思うようになった。誰でもよかった」「ターゲットにしている勝ち組の女性に見えたので狙った」と供述し、「幸せそうな人を見ると殺したい」「ターゲットにしている勝ち組に見えた」とは言っていません。つまり、女性に対する強い憎悪をもつヘイトクライムであり、不特定の女性を狙った無差別「フェミサイド(女性であるという理由で行われる男性による殺人)」だと言えるでしょう。
（中略）
韓国では2016年に「江南通り魔殺人事件」が発生し、加害者が「女性を狙った」という趣旨の発言をしたことから、女性蔑視による事件として社会問題化しました。
◆#小田急線刺傷事件をフェミサイドと言わないマスコミと政治家に抗議します - 勝部元気｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
女性の安全な暮らしが脅かされているわけであり、政治家やマスメディアは当然しっかりとした危機意識を持つべきだと思いますが、残念ながら、そのような政治家やマスメディアはごく少数のように思います。
それどころか、女性憎悪という事件の特徴について言及したマスメディアすら、私が探した限り、あまり発見できませんでした。Googleのニュース検索をすると一目瞭然ですが、「フェミサイド」という言葉もほとんど使われていません。
◆女性憎悪ではなく労働環境のせいにしたいようだ
対馬容疑者が勤務していたパン工場の労働環境が悪かったというデイリー新潮の記事も出ています。ですが、そこで働いている女性の派遣労働者は、「幸せそうな男性を見ると殺したいと思うようになった」という心情を抱いているのでしょうか？
「江南駅殺人事件」については
を紹介しておきます。
小生も無知な物で「フェミサイド」云々（勿論無知なのでフェミサイド概念も今回初めて知りましたが）以前にこれらの事件について知りませんでしたが。
それにしても、この「小田急線の無差別通り魔」もそうですが
◆（同じことを何度でも書くと）ご当人死刑になってもかまわないようだからこれはどうしようもない（京都アニメーションの放火殺人事件） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
◆精神疾患か発達障害か境界知能かそういうこととは関係ないのか定かでないが、この伯父も生きづらさを抱えて孤立していたのだろう - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)
にせよ「犯人たちにも言い分はある」でしょうが正直「全部、逆恨みも甚だしい」ですからねえ。やはり怒りは禁じ得ませんね。
◆中傷ツイッター「Dappi」の真相・深層を追う（山田健介）
（内容紹介）
赤旗などの記事紹介で代替。「Dappi」は「自民党の指示による行為」であり「犯罪行為（公選法違反や刑法の名誉毀損など）にも該当するのではないか」、国会やメディアの追及が不可欠でしょう。それにしても『新聞や週刊誌』はともかくテレビ局が「いつものように」この疑惑の追及から逃げることには心底呆れます。
ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった | FRIDAYデジタル2021.10.8
【岸田文雄】匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前｜日刊ゲンダイDIGITAL2021.10.15
理の眼：「Dappi」の解明を＝青木理 | 毎日新聞2021.10.20
「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた！ 赤旗日曜版スクープの衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL2021.10.20
小渕優子氏の資金管理団体も…自民党が「Dappi」運営会社に759万円支出していた | 文春オンライン2021.10.22
Dappi騒動、更に明らかになる自民党との怪しい関係 取引先企業に3年間で1億円以上の支払い | デイリー新潮2021.10.27
「Dappi」関与疑惑のウェブ会社に昨年も自民都連が78万円支出 ツイート指示は否定：東京新聞 TOKYO Web2021.11.17
Dappiのツイート、誰が投稿？ 平日に作業集中、頻出単語は…：朝日新聞デジタル2021.12.3
赤旗
野党攻撃のツイッター「Ｄａｐｐｉ」/運営企業社長、自民党本部事務総長と親戚/「赤旗」日曜版報道に大反響2021.10.23
野党攻撃 Ｄａｐｐｉ 運営企業/就業時間に中傷ツイート 自民と関連企業が販売先/岸田首相・甘利氏も元代表取締役2021.10.24
Ｄａｐｐｉ発信元企業/自民側から１１００万円受注/支払いの一部は税金2021.11.6
主張/「Ｄａｐｐｉ」疑惑/自民党本部は国民に説明せよ2021.11.9
「民主主義ゆがめた」/東京地裁 「Ｄａｐｐｉ」裁判始まる2021.12.11
特集「コロナ禍を乗り越え、地域医療体制の再生・強化を」
◆新自由主義の医療改革から医療保障改革への転換：集権的統制的改革＝医療現場疲弊からの脱却（岡﨑祐司*21）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
コロナ禍の病床削減 信じられない/志位委員長、愛知県労連議長らと懇談2021.10.24
政府がコロナ「第６波」対策/病床３．７万確保いうが削減計画は変わらず/無料検査は対象限定2021.11.13
◆岩手：住民が主体の地域医療の充実を求めて（金野耕治*22／中野るみ子*23）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
奥州市の病院統合案を再検討 再編計画巡り市長 | 岩手日報 IWATE NIPPO2021.11.3
市民の反発が相次いでいる奥州市立医療機関の再編計画案について、小沢昌記市長は２日、現状の２病院１診療所を統合し新市立病院を建設する枠組み自体を再検討する考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/14a1ff2b6652d88d3c2c3ef8d9d0d9febda012742021.12.2
県立釜石病院が10月、分娩を休止した。「地元で産めなくなる」という妊婦や医療従事者の懸念が現実となった。釜石病院では年間約100件の出産を取り扱ってきたが、医師不足や医師の働き方改革が影響し、産科医と小児科医を確保できなくなったことが要因だ。困惑する現場や働き方改革に苦悩する地域医療の現状を追った。【安藤いく子】
市民団体「地域医療と国立病院を守る会」の副会長で、釜石病院助産師の森優子さん（４５）は５月に仲間と署名運動を始めた。この間、「地元で産めるんですか」と戸惑う妊婦や、「娘の里帰り出産ができなくなる」と嘆く親に接してきた。署名は１カ月ほどで約１万５０００人分が集まり、県に提出。医師確保を求めたが、全国的な産科医不足は深刻で分娩再開の道のりは厳しい。
県によると、県内には出産できる医療機関が１０年には４０カ所あったが、現在は２３カ所と４割減少し、盛岡市など内陸に集中する。
釜石市は市外での出産にかかるタクシー代などの交通費や病院近くで待機するためのホテル代として上限５万円（ハイリスクの場合は上限１０万円）を助成する支援策を打ち出した。だが、妊婦の産前・産後ケアにあたるＮＰＯ法人「まんまるママいわて」代表理事の佐藤美代子さん（４３）は「妊婦の気持ちに寄り添っていない」と批判する。
佐藤さんは「いろいろなニーズがある。タクシー代などだけでは妊婦の不安解消にはつながらない」と一人一人に寄り添ったきめ細かな支援を求めている。
◆東京：都立・公社病院の独法化を止める（白石民男*24）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
都民の病院守る/労組など 独法化中止訴え/都議会開会 都庁前行動2021.12.1
都立・公社病院の独法化中止を/都議会“包囲”2021.12.11
◆滋賀：住み続けられる地域をめざして 大津赤十字志賀病院を「守る会」の取り組み（宮武眞知子*25）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
大津の日赤 再編せず/滋賀知事「厚労省に伝える」/署名１．２万提出2020.5.30
◆徳島：難病医療の拠点・国立徳島病院を守る住民の運動と労働組合で統廃合ストップ（井上純*26）
（内容紹介）
赤旗の記事紹介で代替。
徳島）徳島病院の統合、広がる反対 署名４万６千人分超：朝日新聞デジタル2019.2.27
徳島病院の存続迫る/政府に党徳島・高知両県議ら2019.6.11
◆首都直下地震・巨大地震と防災（平田直*27）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
東大地震研究所・平田直氏 「首都直下型の予知は不可能」｜日刊ゲンダイDIGITAL2016.4.11
地震予知の“権威”である東大地震研究所地震予知研究センター長の平田直氏は近著「首都直下地震」（岩波新書）で改めて警鐘を鳴らしている。仮に首都直下地震が起きた場合、１都３県で最悪約２万３０００人の死者が出るといわれている。
◆記者
「首都直下地震」とはどのようなものですか。
◆平田氏
首都圏に大きな被害を及ぼす可能性のある地震です。そもそも、理学のどの教科書にも書いていない言葉で、防災のために行政が使っている。
◆記者
そもそも予知は可能なのでしょうか。
◆平田氏
残念ながら、今の科学技術では予知できません。ただし、将来、予知できる可能性のある地震もあります。プレートにどういう力が加わっているかある程度予測できて、どういうメカニズムか分かっているものについては、正しくモニターして前兆を察知すれば予知できる可能性はある。ですが、まだ現状では「地震の起きる可能性が高くなった」とは言えても、ぴったり「何日に起きる」と言うことはできません。
◆記者
政府の地震調査委員会は今後、Ｍ７クラスの首都直下地震が「３０年以内に７０％」の確率で起きると指摘しています。
◆平田氏
これは「統計的な理解」に基づいて発生を確率的に予測しているものです。南関東の広い範囲でＭ７クラスの地震は、明治から１００年の間に５回起きています。過去１００年に５回起きたということは、将来の１００年でも５回くらい起きる可能性はあるということです。
単純に１００年に５回を、３０年に換算すると、０．７回、７０％となるわけです。（ボーガス注：30年以内に起こるという可能性であり）決して３０年後に起きるかもしれないというわけではなく、今日かもしれないし、明日かもしれない。
◆記者
東日本大震災後、対策として何か進んだ点はありますか。
◆平田氏
東北地方太平洋沖地震は海で起きましたから、海域に観測点を増やしました。日本海溝の海域に海底ケーブルで１５０カ所の観測点を作っています。海底ケーブルには津波計がついているので、津波がどういうふうに伝わって、あと何分後にどこに何メートルの津波が来るか、観測することができます。沿岸の人にリアルタイムで伝えることが可能になった。避難行動には役に立つと思います。
◆記者
中央防災会議が先月まとめた応急対策では、仮に首都直下地震が起こった場合、救助が必要な人７万２０００人、帰宅困難者８００万人が発生すると想定しています。
◆平田氏
東日本大震災時に起こった大渋滞を見れば分かりますが、首都圏でいったん大きな地震が起きると、救助が必要なところに行くのに時間がかかる。たとえ、１４万人の救助部隊が投入されても、３日間は誰も助けてくれないと考えて、自ら準備をしておかないといけない。生き延びるために一番必要なのは水で、３日間分を確保しておくべきです。
◆治安維持法における「国体」の問題（荻野富士夫*28）
（内容紹介）
架空問答形式で書いてみます。
◆荻野氏
「治安維持法での『国体』は何を意味すると思いますか？」
◆俺
「天皇制のことであり、取り締まり対象は日本共産党だと思いますが違うのですか？」
◆荻野氏
「元々の想定はご指摘の通りですが、実は歴史的には『国体』概念は拡大され、共産党以外の個人、団体も弾圧を受けました。
まず「国体」概念は「朝鮮独立運動」に拡大適用されました。これについては◆赤旗治安維持法で多くの朝鮮の人が死刑 本当ですか？（2006.9.20）が紹介する第一次朝鮮共産党事件（1925年）や朝鮮語学会事件 - Wikipedia（1942年）などがあります。ちなみに朝鮮語学会事件については2019年に
マルモイ ことばあつめ - Wikipediaという映画が韓国で公開されています。
次に「国体」概念は「宗教団体」に適用されます。治安維持法 - Wikipediaも指摘していますが
◆1935年の大本事件 - Wikipedia（宗教団体に治安維持法が適用された最初の例：大本教）
◆1938年の天理本道*29弾圧
◆1941年の耶蘇基督之新約教会（現在の『西荻南イエス・キリストの教会』）や灯台社（ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）日本支部*30）の弾圧
◆1942年のホーリネス教団弾圧 ホーリネス弾圧事件 - Wikipediaによれば、菅野鋭*31、斉藤保太郎、辻啓蔵、小出朋治*32（獄中での死亡順）、竹入高、池田長十郎、佐野明治（出獄後の死亡順）らが死亡した。
◆1943年の創価教育学会（現在の創価学会）弾圧（創立者の牧口常三郎が獄死）
が治安維持法での宗教弾圧の例です。例えば
◆耶蘇基督之新約教会や灯台社のご真影拒否（偶像崇拝否定が背景にある）
◆創価教育学会創設者・牧口の『伊勢神宮の神札、「神宮大麻」の拒否』
が果たして『宗教者たちの主観』的にも、客観的にも『国体否定（天皇制否定）』といえるか疑問ですが、もはやこの頃になると『政府の宗教政策、天皇政策への異論＝国体否定』という理解が政府において横行していたとみるべきでしょう。治安維持法について『共産党弾圧立法だった』というのは間違いではありませんがそれは一面の真実でしかありません*33。」
◆沖縄戦で子どもたちはどのようにして戦場に立たされたのか（川満彰*34）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。なお「護郷隊」について、拙記事阿部治平＆リベラル21の馬鹿さを今日も嗤う（2020年6月27日分）（副題：三上智恵『証言・沖縄スパイ戦史』） - bogus-simotukareのブログで、「戦争孤児問題」について、拙記事新刊紹介：「前衛」10月号 - bogus-simotukareのブログで以前取り上げました。
沖縄「復帰50年」の群像：知られざる少年兵、沖縄「護郷隊」 史実に迫る川満彰さんの情熱 | 毎日新聞2021.9.24
沖縄戦で戦火に巻き込まれた年少者の多くは、生き残った戦後も心に抱える傷がうずく。沖縄本島北部で理不尽なゲリラ戦を強いられた「知られざる少年兵」、護郷隊の調査を続ける川満彰さん（61）はこうした傷に向き合い、中国大陸で孤児に等しい境遇に追い込まれた父の足跡にも思いを巡らせる。そしていま、戦争を子どものまなざしで捉え、語り始める。
＜書評＞『沖縄戦の子どもたち』 子どものまなざしで見る戦争 - 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト2021.10.10
本書でいう「子ども」とは、「子どもの権利条約」で定められた18歳未満の年少者である。幼児から召集年齢（17歳）に達した少年までの広がりがあり、戦争との関わりに年齢層ごとの違いも見られるが、年齢が下がれば下がるほど痛ましい仕打ちを国や社会から受けたことが読み進むにつれてわかる。
その典型例が戦争孤児だ。
組織的戦闘が終結後、米軍政府は沖縄本島の民間人収容地区に14の孤児院を設置した。だが、3000人とも4000人ともいわれる収容孤児の資料はほとんど残っていない。ましてや、孤児院に収容されもせず、ひとり寂しく死んだ子どもたちの姿はつかみようがない。
1945年7月に発刊された新聞、うるま新報（後の琉球新報）に頻繁に「（孤児の）身寄りを求む」という欄が掲載されている。当時、孤児の安否確認が深刻な問題であったことがうかがえる。しかし、家族が切り裂かれ、地域のつながりも崩壊した戦後間もない沖縄社会では、孤児に寄り添うシステム構築にまで手が回らなかった。孤児には厳しい戦後の生活が待っていた。
なお、以前も別記事高世仁に突っ込む（2020年8/28日分）（追記あり） - bogus-simotukareのブログで触れましたが
戦争と個人・・・島田叡知事はほんとうに「偉人」か？ - アリの一言
２０日の沖縄平和学会でショッキングな話を聴きました。沖縄戦で亡くなった「最後の知事」と言われる島田叡（しまだ・あきら）についてです。
今年８月７日、TBS系テレビ報道ドラマ・「生きろ」で、沖縄戦における島田知事の活躍が「実話をもとに」したドラマとして放送されました。
（中略）
ところが、平和学会で川満彰さん（名護市教育委員会）がこう述べたのです。「陸軍中野学校出身の離島残置諜者（離島に残って諜報活動を行う兵士）に教員免許を交付（「沖縄県青年学校指導員」「沖縄県国民学校訓導」を辞令）したのは島田叡だ。その戦争責任はどうするのか」。島田知事は大本営直属のスパイの偽装に手を貸したというわけです。
ということで川満氏は島田（あるいは島田美化）に対してはかなり批判的です。島田に対する批判としては
この本で沖縄戦を勉強したい - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)、島田知事の限界をも論じられているかに注目したい（沖縄戦時の知事である島田叡についてのドキュメント映画が公開） - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)を紹介しておきます。
◆ジェンダー覚書：The personal is political『総選挙で広がったジェンダー平等』（中川葵）
（内容紹介）
「選挙後、女性議員が減った（つまりは自民、維新に女性候補が少なく、立民に多かったという話ですが）」「最大議席数である政権与党自民はどう見てもジェンダー平等には後ろ向き」と言う意味では果たして「広がった」と言えるか「？」ですが、共産党のジェンダー平等政策を強く訴えて「一定の手応えを得た→今後もジェンダー平等に取り組む」と言う話ですね。
党国会議員団ジェンダー平等推進委/「共感次々」総選挙の経験交流/今後の活動に生かそう2021.12.2
委員会責任者の高橋千鶴子衆院議員は「ジェンダー平等を初めて政策の柱に明記してたたかった総選挙だった。それぞれが訴えで工夫したことや反応を交流しあい、今後の活動に生かしていきたい」とあいさつしました。
高校生や中学生を含む若い世代からジェンダー政策への共感が相次いだ経験が次つぎ出されました。田村貴昭衆院議員は、トランスジェンダーの学生が演説でジェンダー平等政策に共感し、民青同盟に加盟した経験を紹介。宮本徹衆院議員は、「性暴力の問題の訴えが抜けている」と意見を寄せた学生がその後何度も宣伝でマイクを握った経験を語り、「ジェンダーを掲げたことで市民とたたかう選挙になった。国会でその思いに応えたたたかいをしなければいけない」と述べました。
◆暮らしの焦点『鳥取市、生活保護利用者のフードバンク利用：収入認定はやめるべき』（金田靖典*35）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介などで代替。
https://twitter.com/cheb_mami1970/status/1432531665407021057
チェブマミ
8月29日の赤旗を見てびっくり！鳥取市ではフードバンクを利用したらその分、生活保護の支給額を減らしていると。生活費が足らなくてフードバンクを利用されている方の暮らしをわからないのか。厚労省も2019年には生保受給者のフードバンク利用は原則収入認定除外としています。 ただちに改めてほしい。
【悲報】鳥取市、フードバンクの費用を生活保護から減額 110円のパンをもらうと生保も110円減額 | まとめまとめ
収入認定めぐり要請 鳥取民医連「市の対応正せ」／フードバンクで生活保護減額・・・今日の赤旗記事 - （新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々
生活保護利用者には、フードバンクの食材さえも収入認定し保護費減額する鳥取市（タイトル・コメント・画像ともTwitterから拝借） - （新版）お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々
食糧支援利用で保護費減額 鳥取民医連が厚労省と懇談 – 全日本民医連
メディア時評
◆新聞『岸田新政権の根本矛盾とメディア』（千谷四郎）
（内容紹介）
安倍、菅政権からの脱却を口にしながら、「モリカケ桜」「河井夫妻の公選法違反」「Dappi」といった疑惑について「追及を求める野党など」の指摘を無視する岸田を「どこが安倍、菅脱却なのか」と批判している。
◆テレビ『選挙をテレビがどう伝えたか』（沢木啓三）
（内容紹介）
架空問答形式で書いてみます。
◆俺
「今回の選挙報道についてお考えを聞かせ下さい」
◆沢木氏
「いくつかの報道を高く評価したいと思います。まずは日本テレビの選挙特番での有働キャスターの甘利氏への厳しい質問ですね。これについては
有働由美子アナ、甘利明氏への痛烈切り返しが「神対応」「短くて最も正論」と称賛 (2021年11月6日) - エキサイトニュース
（ボーガス注：自らが落選した場合や、自民の議席が大幅減少した場合に幹事長を辞任するのかという有働氏の質問*36に対して）「今、あなた方にお話しするという場ではないです。一番最初にお話しするのはカメラに向かってじゃなくて、総裁に向かってお話しするんじゃないですか」と気色ばんだ。
有働アナは「カメラの向こうには国民がいるわけですが」とサラリと返し、中継が終わった。有働アナのコメントにネットでは「めちゃくちゃかっこいい」「ほれるわー」と賛辞。甘利氏の態度には「有権者の声をちゃんと受け止めないと」「”厳しい”判断を下したのは国民なんだってことを理解して」と厳しい言葉もあった。
という記事を紹介しておきます。」
「また、TBS報道特集「女性議員はなぜ少ないのか？」 (2021/11/13)も『衆院選前にやってほしかった』とは思いますが、報道自体は意味があったと思います。」
【参考：報道特集】
https://news.yahoo.co.jp/articles/894b854d2b7cbe50149d0aee0b6bef26ca25eb84
「女性議員はなぜ少ない？」という特集で、キャスターの膳場貴子アナウンサーが、自民党内で女性議員を増やす活動をしている稲田氏を取材した。
ＶＴＲの冒頭で、稲田氏について「（ボーガス注：第二次安倍内閣行革相、自民党政調会長（第二次安倍総裁時代）、第三次安倍内閣防衛相など歴任し）安倍（晋三）元総理の秘蔵っ子と言われ、（ボーガス注：百人斬り訴訟弁護団を務めるなど）タカ派的言動で知られる」とナレーションで紹介された。続けて「その稲田議員は、２年半ほど前、女性議員を増やそうと、党内に『女性議員飛躍の会』を立ち上げた」と趣旨に沿った言葉が続いた。
１０月の衆院選で、小選挙区で当選した２人の女性議員も取材していたが、立憲民主党の吉田晴美氏は「自民党の石原元幹事長を破り初当選した」「外資系の証券会社に勤め、イギリスなど海外で勤務したこともある」「母が病気で倒れたことをきっかけに政治を志す」という紹介。同じく立民の堤かなめ氏は「元大学教授*37でジェンダー問題を研究してきた」というナレーションだった。
稲田氏は取材に対して「『比例の１位を女性にしましょう』と言うと、それは大反対になります」など実情を説明。党内で「女性をなるべく入れようという意識はあまりない」と明かした。
稲田氏は候補者の一定比率を女性とする「クオータ制」の導入を主張。「女性議員を増やさないと、自民党の価値とか評価が下がると思った時に真剣になると思う」と男性議員たちの心理を分析した。
こんなことで稲田を評価するほど俺も「お人好し」ではありません*38が、意外にも稲田が「右翼イメージから脱却したい」と思う程度には「まともであること」は指摘しておきます。そうした考えがまるで無いらしい杉田水脈などよりはましでしょう。稲田の右翼運動とは結局「安倍に取り入り出世するため」の「商売右翼」にすぎなかったのではないか。
なお、俺個人はクオーター制度よりも「小選挙区の廃止」「いわゆる『べからず選挙』の改善」「高すぎる供託金の廃止」を「女性議員増加の方策（これらの方策が目的としているのは女性議員増加に限定されませんが）」として主張したいですね。「世襲議員の小渕優子*39（小渕*40元首相の娘）、野田聖子*41（吉田内閣建設相、三木内閣経済企画庁長官を歴任した野田卯一の孫）」等、一部を除いて女性議員の多くは「鞄（資金力）、看板（知名度）、地盤」のいわゆる「三バン」が弱いからです。
◆スポーツ最前線『サッカーＷ杯隔年開催の愚』（和泉民郎）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
「W杯隔年開催」案の愚 過熱するFIFA対UEFA: 日本経済新聞2021.10.28
「賛成派」の旗頭はアーセン・ベンゲル（フランス）である。彼が、「時代に即した新しい国際カレンダー」を提唱するなかで「2年に1度のワールドカップ」を支持したのである。
ベンゲルは「現代の若者は4年間など待てない。良いものをもっともっと見たがっている」と話し、「2年に1度」に賛意を示したが、「2年に1度」は、彼が言う「サッカーの未来」を考えたものではない。
「2年に1度」案はサウジアラビアから提案され、（ボーガス注：FIFA（国際サッカー連盟）会長の）インファンティノがそれに乗ったと言われている。中国からの圧力もある。いまやワールドカップは放映権料、スポンサーを含めて中国に負うところが大きい。そのサウジアラビアや中国は、自国でワールドカップ開催を望んでいるが、現行の4年に1度ではいつになるかわからない。「多くの国でワールドカップが開催されることは、サッカーの世界化促進にプラスになる」と主張する人もいる。
しかしインファンティノ会長の主要な関心は、UEFA（欧州サッカー連盟）との主導権争いにある。
世界のサッカーを統括するFIFAだが、その財政規模は、傘下の地域連盟のひとつにすぎないUEFAに遠く及ばない。当然と言えば当然だ。FIFAの「資金源」が4年に1度のワールドカップだけであるのに対し、UEFAは4年に1度の欧州選手権（EURO）に加え、毎年の欧州チャンピオンズリーグ（UCL）で莫大な放映権収入を得ているからだ。
2017年から2020年の4年間の収益を比較すると、UEFAの125億ドル（約1兆3750億円）に対し、FIFAは約半分の64億ドル（約7040億円）にすぎない。しかしワールドカップを2年に1度にすれば、UEFAに比肩する収益を上げることができるという計算なのだ。
当然、UEFAは反発する。アレクサンデル・チェフェリン会長は、FIFAが「ワールドカップ隔年開催を強行するなら、大会ボイコットも辞さない」と示唆する。
FIFAもUEFAも、そして国際オリンピック委員会（IOC）も、ファンの負担などお構いなしで、その強欲さにおいて五十歩百歩であり、今回はFIFAがその本質をあらわにしただけなのだが、そのなかにベンゲルが気にする「プレーヤーの健康とサッカーの未来」の要素など、どこにも見つけることができない。
https://www.nikkansports.com/soccer/japan/news/202111060000133.html2021.11.6
日本サッカー協会の田嶋幸三会長が5日、オンラインで取材に応じ、国際サッカー連盟（FIFA）のワールドカップ（W杯）隔年開催案について、「現時点では賛同できない」との意向をFIFAとアジア・サッカー連盟（AFC）に書面で伝えたことを明らかにした。
文化の話題
◆音楽：名器貸与事業の現在と課題（小村公次）
（内容紹介）
ネット上の記事紹介で代替。
特集：21丁の高額バイオリンを演奏家に無償貸与する日本音楽財団＝花谷美枝 | 週刊エコノミスト Online2018.9.28
日本財団の姉妹団体である日本音楽財団は、1994年から弦楽器の取得・貸与事業*42を始めた。現在、所有するのは、バイオリンはストラディバリウスが15丁、ガルネリが2丁、その他にストラディバリウスのビオラ1丁、チェロ3丁の合計21丁。演奏家に無償貸与されている。
事業の趣旨について、加納民夫*43常務理事は「現存するストラディバリウスの中でも、できるだけ健康な状態の楽器を収集、保全して未来につなぐこと、そして演奏家の育成に資すること」だと説明する。
*1:新潟国際情報大学教授。「市民連合＠新潟」共同代表。著書『市民政治の育てかた：新潟が吹かせたデモクラシーの風』（2017年、大月書店）など（佐々木寛 - Wikipedia参照）
*2:東京大学教授。著書『教育の職業的意義：若者、学校、社会をつなぐ 』（2009年、ちくま新書）、『軋む社会：教育・仕事・若者の現在』（2011年、河出文庫）、『社会を結びなおす：教育・仕事・家族の連携へ』（2014年、岩波ブックレット）、『もじれる社会：戦後日本型循環モデルを超えて』(2014年、ちくま新書）、『教育は何を評価してきたのか』（2020年、岩波新書）、『「日本」ってどんな国？：国際比較データで社会が見えてくる』(2021年、ちくまプリマー新書)など（本田由紀 - Wikipedia参照）
*3:勿論同一人物（本田氏）が「同じテーマ（衆院選評価やそれを踏まえた参院選での取り組みなど）」について話してるのだから重複するところも当然あります。
*4:著書『戦後日本の国家保守主義：内務・自治官僚の軌跡』（2013年、岩波書店）、『右傾化する日本政治』(2015年、岩波新書）、『私物化される国家：支配と服従の日本政治』(2018年、角川新書）
*5:著書『生き残れるか、生協』（2001年、同時代社）、『核なき世界へ』（2010年、同時代社）、『ジャーナリストの現場』（2011年、同時代社）、『戦争・核に抗った忘れえぬ人たち』（2018年、同時代社）など
*6:著書『中国を知る』(1990年、岩波ジュニア新書)、『鄧小平の遺産』(1995年、岩波新書)、『勝った中国・負けた日本：記事が映す断絶八年の転変』（2015年、御茶の水書房）など
*7:著書『反骨のDNA』（2020年、同時代社）、『夜郎自大の30年：蘇る言論圧殺の悪夢』（2021年、同時代社）
*8:著書『反骨のDNA』（2020年、同時代社）、『夜郎自大の30年：蘇る言論圧殺の悪夢』（2021年、同時代社）
*9:著書『テロの時代』（1986年、教育社）など
*10:著書『隅井孝雄のメディアウォッチ』（2015年、リベルタ出版）
*11:著書『震災・神戸都市計画の検証』（1996年、自治体研究社）、『開発主義神戸の思想と経営』（2001年、日本経済評論社）、『日本型コミュニティ政策：東京・横浜・武蔵野の経験』（2011年、晃洋書房）、『観光立国政策と観光都市京都』（2020年、文理閣）など
*12:著書『もうひとつのチベット現代史：プンツォク=ワンギェルの夢と革命の生涯』（2006年、明石書店）、『チベット高原の片隅で』（2012年、連合出版）
*13:著書『ハンガリー改革史』（1990年、日本評論社）、『ポスト社会主義の政治経済学：体制転換20年のハンガリー』（2010年、日本評論社）、『体制転換の政治経済社会学：中・東欧30年の社会変動を解明する』（2020年、日本評論社）
*14:著書『なぜ公立高校はダメになったのか：教育崩壊の真実』（2000年、 亜紀書房）、『消えゆく「限界大学」：私立大学定員割れの構造』（2016年、白水社）、『地方大学再生：生き残る大学の条件』(2019年、朝日新書）
*18:立民代表時代にも落選しているほど選挙に弱い御仁ですが
*19:南山大学教授、愛知大学教授を経て、現在、沖縄大学客員教授。全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）代表世話人。著書『現代スイス憲法』(1989年、法律文化社)、『地方自治の憲法学』（2001年、晃洋書房）、『人権保障の憲法論』（2002年、晃洋書房）、『憲法判例論』（2002年、三省堂）、『憲法と国際人権を学ぶ』（2003年、晃洋書房）、『早わかり日本国憲法』(2005年、かもがわブックレット)、『いま憲法「改正」と人権を考える』（2005年、部落問題研究所）、『憲法「改正」と地方自治』（2006年、自治体研究社）、『平和的生存権の弁証』（2006年、日本評論社）、『沖縄が問う平和的生存権』（2020年、学習の友社）、『沖縄憲法史考』（2020年、日本評論社）、『平和的生存権の展開』（2021年、日本評論社）など（小林武 (憲法学者) - Wikipedia参照）
*20:「反フェミニズムの立場から起こる殺人という意味」の造語。ダイアナ・ラッセルの提唱による。「suicide（自殺）」「genocide（大量虐殺）」でわかるように「cide＝殺人」と言う意味です（フェミサイド - Wikipedia参照）。
*21:仏教大学教授。著書『現代福祉社会論』（2005年、高菅出版）など
*27:東京大学地震研究所教授。著書『首都直下地震』(2016年、岩波新書）
*28:小樽商科大学名誉教授。著書『特高警察体制史（増補版）』（1988年、せきた書房）、『北の特高警察』（1991年、新日本出版社）、『昭和天皇と治安体制』（1993年、新日本出版社）、『初期社会主義思想論』（1993年、不二出版）、『戦後治安体制の確立』（1999年、岩波書店）、『思想検事』（2000年、岩波新書）、『外務省警察史』（2005年、校倉書房）、『横浜事件と治安維持法』（2006年、星雲社）、『戦前文部省の治安機能』（2007年、校倉書房）、『多喜二の時代から見えてくるもの：治安体制に抗して』（2009年、新日本出版社）、『母の語る小林多喜二』（2011年、新日本出版社）、『特高警察』（2012年、岩波新書）、『「戦意」の推移：国民の戦争支持・協力』（2014年、校倉書房）、『闇があるから光がある：新時代を拓く小林多喜二』（2014年、学習の友社）、『北洋漁業と海軍』（2016年、校倉書房）、『よみがえる戦時体制：治安体制の歴史と現在』(2018年、集英社新書)、『日本憲兵史』（2018年、日本経済評論社）、『証言・治安維持法』(2019年、NHK出版新書)、『治安体制の現代史と小林多喜二』（2019年、本の泉社）、『治安維持法の「現場」』（2021年、六花出版）など（荻野富士夫 - Wikipedia参照）
*29:天理教信徒だった大西愛治郎（1881～1958年）が創設した新興宗教。現在は「ほんみち」と改称している（大西愛治郎 - Wikipedia参照）。
*30:なお、灯台社の創設者である明石順三は戦後、エホバの証人米国本部から除名されているので『現在の日本支部』と灯台社には直接のつながりはない（灯台社 - Wikipedia、明石順三 - Wikipedia参照）。
*31:警察の取り調べに対して「天皇もイエス・キリストの贖罪が必要である」と言ったとされる。1943年12月1日、肺結核により獄死（菅野鋭 - Wikipedia参照）。
*32:1945年の終戦後に、堺刑務所で釈放間近になり、病死したとの知らせがあり、夫人と子息の小出忍が遺体を引き取りに行った。死亡診断書によれば9月10日午後12時半死亡で、死因は動脈硬化症とされたものの、遺体の背中には鉄棒で殴られたらしい紫に腫れた斑点があり、特別高等警察の拷問により虐殺されたと見られている（小出朋治 - Wikipedia参照）。
*33:その意味では『黒坂真など一部のウヨ』が『共産党の脅威に対して治安維持法を発動して何が悪い』などと強弁するのは完全なデマです。まあ、「共産党のみに発動され、創価学会など宗教団体への弾圧がなかった」としても、治安維持法による「共産主義という思想」への弾圧は容認できませんが。
*34:著書『陸軍中野学校と沖縄戦：知られざる少年兵「護郷隊」』(2018年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー）、『戦争孤児たちの戦後史』（共著、2020年、吉川弘文館）、『沖縄戦の子どもたち』(2021年、吉川弘文館歴史文化ライブラリー）
*36:質問時点では「甘利の小選挙区落選（実際に落選したが比例で復活）」、「自民の議席大幅減（残念ながら小幅にとどまり、むしろ立民が大幅に減らした）」が予想されていたが結果は不明だった（なお、後に甘利は幹事長を辞任）。
*37:堤かなめ - Wikipedia によれば九州国際大学教授。
*38:さすがにTBS『報道特集』もそこまで『稲田に対してお人好しではない』と思いますが、報道特集『北海道、謎の失踪と工作員の影』など『荒木ら巣くう会の主張する与太である特定失踪者を好意的に報じた黒歴史』が報道特集にはありますからねえ。なお、俺個人は『そんなに真面目な人間ではなく』報道特集が放送される時間帯は大抵『名探偵コナン（日テレ）』『ミュージックフェア（フジ）』『人生の楽園（テレ朝）』のどれかを見ています。
*39:麻生内閣少子化等担当相、第二次安倍内閣経産省など歴任
*40:竹下内閣官房長官、自民党副総裁（河野総裁時代）、橋本内閣外相などを経て首相
*41:小渕内閣郵政相、福田、麻生内閣消費者問題等担当相、自民党総務会長（第二次安倍総裁時代）、第四次安倍内閣総務相などを経て現在、岸田内閣少子化等担当相
*42:勿論誰でも借りられるわけではなく、「『過去の実績（演奏実績や受賞歴）』『今後の演奏予定』などを記載した申請書を提出した上での審査」があり、「名楽器を演奏するにふさわしいと判断された演奏家」限定で貸与される。
*43:NHKで「Ｎ響アワー（1980～2012年までNHK教育テレビで放送）」など音楽番組の制作に従事。元「NHK交響楽団」常務理事
