珍右翼・黒坂真に突っ込む(2022年1月4日分)

◆黒坂のツイート

黒坂真
 吉岡正史さん。日本共産党自衛隊解散、日米安保廃棄、皇室廃止を宿願としています。普通の政治家なら、日本国家を無くしたい政党と共闘しようという気持ちにはなりませんよ
◆吉岡正史
参院1人区での候補擁立進める 野党共闘の実現に努力する/小池書記局長が会見
 国民民主党との一本化の可能性について問われた小池氏は「国民民主党憲法審査会での審議を促進する役割を果たしつつある。そもそも、わが党と共闘する意思があるのかについては、疑問を持たざるをえない」と(中略)答えました。

 吹き出しました。「是非はともかく」これらのどこが「日本国家をなくす」のか。そもそも現に「立民と共産との間」で野党共闘が成立しているし、また「岩手県陸前高田市長選」「大阪市長選」では自民との共闘までしています(自共共闘 - Wikipedia参照)。国民民主党にしても「衆院選以降」は露骨に自民にすり寄っていますが、それ以前は共産党と共闘する用意があるかのような「曖昧な態度」でした。だからこそマスコミからも小池氏に対して「国民民主党との一本化はあり得るのか」という質問が出るわけです。
 またこれらについては「将来目標で当面の課題ではない」として野党共闘において「棚上げにしています」。
 「皇室廃止」については「国営は不可」にすぎないのであって、黒坂らウヨが「民営化(?)された皇室」をファンとして支え続けることには反対していない。また客観的に見れば「男女平等の観点から女性天皇に賛成する共産党」よりも「それに反対するウヨ連中」の方がよほど「皇室の危機」を招いているでしょう。

黒坂真
 中国共産党朝鮮労働党は日本を自らに隷属させようと策しています。中朝幹部が日本の政治家と会うのは、日本を隷属させるための対日工作の一環です。

 黒坂のバカさに吹き出しました。まず第一に「経済大国・中国」はともかく、「経済小国・北朝鮮」がどうやって「日本を隷属させる」のか。第二にこの黒坂の理屈だと「小泉・金正日会談」は「小泉首相を隷属させるための北朝鮮の工作」で「小泉は首脳会談すべきではなかった」のか。
 あるいは「江沢民国家主席と小渕首相の首脳会談」「胡錦濤国家主席福田康夫首相の首脳会談」

日中韓首脳会談 - Wikipedia参照
◆2008年の麻生首相温家宝首相の首脳会談
◆2009年、2010年の鳩山首相温家宝首相の首脳会談
◆2011年の菅直人首相と温家宝首相の首脳会談
◆2012年の野田首相温家宝首相の首脳会談
◆2015年、2018年、2019年の安倍首相と李克強首相の首脳会談

は全て「日本を隷属させるための中国の工作」で「歴代首相は首脳会談すべきではなかった」のか。

黒坂真リツイート
 東アジアを平和と協力の地域にしていくための提案とは、ASEANのような仕組みをつくろうと言う話でしょう。北東アジア平和体制云々。
志位和夫
 明日の「党旗びらき」では、「米中対立激化のもとで、どうやって東アジアの平和と協力をつくりだすか」
 この大きなテーマについても、日本共産党の提案をお話ししたいと考えています。

 志位氏の提案をどう評価するにせよ、しないにせよ「東アジアでの戦争(南北朝鮮や中台の戦争)」を望まないのであれば、何らかの「東アジアを平和と協力の地域にしていくための提案」は必要でしょう。ところが、黒坂は日本共産党に悪口したいが故に「中朝はそんな提案に応じるかどうか」と志位氏に悪口するだけだから呆れます。それで終わらせたら「戦争が起こっても構わない」つう話にしかならない。それとも黒坂は「日米が軍拡すればいい。そうすれば中朝は戦争は起こせない。日米は平和勢力だから自分から中朝に戦争はしない」というのか(まあ、ハト派日本共産党がそうした路線を主張することは勿論ありませんが)。

黒坂真
 日本共産党にとって台湾有事とは、米国と日本が主導して起こす事態です。日本共産党員の中には、米国と日本が台湾を攻撃すると考えている方が沢山いそうです。中国共産党が台湾や沖縄を攻撃するなど日本共産党員、左翼人士には想像すらできない。日本共産党は中朝を大局的には平和勢力とみるから。

 いつもながら黒坂のデマには呆れます。
 いつ日本共産党が「中国、北朝鮮は平和勢力」といったのか。そんなことは一度も言っていない。
 勿論、日本共産党は「中国による台湾侵攻は台湾の独立宣言が無い限りないだろう。ましてや尖閣侵攻などないだろう」「北朝鮮が自ら開戦することはないだろう」と見ていますが、それは「平和勢力」という話ではない。
 単に「そうすることにメリットがないからやらないだろう」程度の話です。
 「ロシアが北海道侵攻することはないだろう」「インドがパキスタンと全面戦争することはないだろう」程度の話でしかありません(勿論これらもそうすることにメリットがないからで「ロシアやインド、パキスタン」が「平和勢力」という話ではない)。
 なお、共産党は「バイデンが台湾の閣僚を民主主義サミットに呼んだこと(一方、中国は呼ばなかったこと)」「安倍の『台湾有事は日本有事』発言」などについて「日米は台湾の側について台湾独立を応援するのではないか」との中国の疑念を助長し、「中台関係を緊張させ、台湾有事を助長しかねない」という批判はしていると思いますが、それは「台湾有事は日米が起こす」という話ではない。良くも酷いデマが飛ばせると心底呆れます。
 日本共産党も正直「法的措置」に訴えてもいいのではないか。つうか大阪経済大学(黒坂の勤務大学)もいい加減、黒坂相手に何かした方がいい。それとも「荒木和博の拓殖大学」「八木秀次麗澤大学(麗澤の母体は右翼宗教のモラロジー)」のようなウヨ大学で、こうした黒坂の放言を何ら問題にしてないのか。