黒坂真のブログ 被拉致日本人救出のために Rescue Abducted Japanese by North Korea: 日本共産党員はウクライナ政府が一刻も早く軍隊を解散するべきと考えるー大野たかしさん（千葉県の日本共産党職員）のつぶやきよりー
勿論、そんなことは大野氏は一言も言ってないのでデマ中傷でしかない。
まあ、黒坂の寝言はどうでもいいとしても、ウクライナ問題がらみでは最近
1）「ロシアによるウクライナの侵攻危機がー」
2）「日本にも同様の『中国（ロシア）による沖縄（北海道）侵攻の危機がー』」
3）「だから九条改憲が必要」と抜かすウヨがいるのでコメントしておきます。
まず2）自体が「在日米軍と自衛隊」の存在を考えればあり得ない話です。また「日本共産党の立場はともかく」自民の立場は「日本防衛（専守防衛）にとどまる限りは自衛隊と在日米軍の行為は合憲」なので、仮に「中国やロシアの脅威」を前提にしても九条改憲する必要がない。
にもかかわらず自民が「九条改憲」を主張するのは「中東などでの米軍との共同軍事行動」をしたいが故でしょう。そうした共同軍事作戦を望まないのであれば「九条改憲」に反対すべきです。
不破さんによれば、中国とベトナムは（ボーガス注：改革開放、ドイモイという形で）「市場経済を通じて社会主義へ」というレーニンが解明した道*1に挑戦しています（上記文献のp84より)。
不破さんによれば、中国には聯想集団(Lenobo Corporation)など社会主義の部門があり、市場経済を舞台にした資本主義との大きな競争が進行しています（同書p83-84)。
不破さんが中国のIT企業を社会主義の部門、とみなした理由は不明です。
不破さん自身、なぜそのLenoboが社会主義の部門といえるのだろう、という思考をしなかったのではないでしょうか。
小生も不破哲三「党綱領の理論上の突破点について」（2005年、日本共産党中央委員会出版局）を持っているので改めて読んでみましたがp83-84のどこにも「社会主義の部門」という言葉は出て来ないので「？」ですね。従って小生の手持ちの本では青字部分の「黒坂の問い」はそもそも成立しない。
黒坂が「嘘をついておらず、誤読や思い込みもしてない」とするのならば「俺の購入後に、増補改訂版でも出たのか？」という話ですがこのあたりは現時点では「？」ですね（勿論、黒坂の虚言や誤読、思い込みの可能性もありますが）。
しかし「改革開放での中国の経済成長に注目し期待している」「レノボの今後に注目し期待している」程度の話が「不破氏の中国礼賛」なんですかね？。俺個人はそうは思いませんが。
ちなみにレノボは不破著書の刊行された2005年当時においても『2004年のレノボによるIBM社のPC部門の買収*2』で注目されていましたが、現在では
レノボ - Wikipedia
◆2011年に日本電気（NEC）のPC部門とドイツの大手PCメーカー・メディオンを買収
◆2014年にGoogleから、同社の携帯電話端末部門であるモトローラ・モビリティを買収
◆2017年には富士通のPC部門を買収
ということでさらに巨大企業となったわけです。レノボブランドとは別に「NECブランド」「富士通ブランド」のPCもありますが、それはすでに実質はレノボの訳です。NECといえば一時はPC-9800シリーズ - Wikipediaで「日本最大のPCメーカー」だったことを考えると複雑な気持ちです。
なお、「党綱領の理論上の突破点について」は「2004年当時の党綱領改定」について論じた本であり、1）中国問題がテーマではなく、2）党綱領改定に限定した限りで中国については言及がされてる点を指摘しておきます。
「2004年当時の党綱領改定」と「中国との関係」については綱領改定についての報告/中央委員会議長 不破哲三（2004.1.15）を紹介しておきます。
詳細な紹介はしませんが綱領改定についての報告/中央委員会議長 不破哲三（2004.1.15）では「中国、ベトナム、キューバを『社会主義を目指す国』とする」一方で、北朝鮮はそれには当たらないとしています。
なお、第２８回党大会/綱領一部改定案についての中央委員会報告/幹部会委員長 志位和夫（2020.1.16）によれば2019年の綱領改定では『社会主義を目指す国』という規定それ自体を削除するとともに、中国については『社会主義を目指す国』とは見なさないとされています。これについてはそうした事実を指摘するにとどめ特に俺としての評価のコメントはしません。
なお、2019年綱領改定での中国評価については
◆日本共産党の綱領改定問題－中国批判－｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ2019.11.10
◆日本共産党委員長発言（朝日新聞）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ2019.12.27
を参考に紹介しておきます。
秦以来の漢族の伝統的世界観、宇宙観では、中華帝国の皇帝は天帝から全世界の統治権を授与されていますから、全人類社会の帝王です。
毛沢東は勿論、習近平も自分は全人類社会の帝王だ、くらいに考えているのではないでしょうか。
吹き出しました。毛沢東も習近平もそんなことは思ってないでしょうが、黒坂（一応、大阪経済大学教授）も根拠レスで「ないでしょうか」と放言するのではなく、「まともな根拠」を示したらどうなのか。
明朝のときに、鄭和という軍人の船隊が行ったところは我が領土、領海という発想です。
仮にそれが「事実」だとしても、そんなことと今の中国と何の関係があるのか。何の関係もない。
◆「元寇」をもとに「モンゴルの日本侵略の可能性」
◆「秀吉の朝鮮侵略」をもとに「日本の韓国侵略の可能性」
◆「ナチドイツの侵略」をもとに「ドイツのヨーロッパ侵略の可能性」
を論じるくらい馬鹿げている。
中国共産党の一帯一路、という路線は中国共産党による世界支配策の一環と考えられます。
全世界の支配は、毛沢東以来の中国共産党の世界革命戦略なのです。
毛主席は世界革命運動の舵取りだ、という表現がありました。
「一帯一路で、金儲けをするとともに中国の国際的影響力を強める」程度のことはとても「世界支配」とは言えないでしょう。
勿論「今の中国」は明らかに「世界革命」など目指していません。
また楊海英静岡大学教授も、完全にトンデモの域だと思う - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が指摘するように「毛沢東語録の刊行＝世界革命（楊海英）」レベルの曲解をすれば話は別ですが、毛沢東時代の中国は「世界革命」云々なんてことは実質的には何もしていないでしょう。
中国共産党による日本の政治家、知識人、運動家への懐柔策、政治工作はその後も一貫して続いています。
具体的な例が何も挙げられていないので評価しようがない駄文です。勿論「懐柔策」「政治工作」を「李克強首相の北海道訪問」「上野動物園へのパンダ」「孔子学院」など幅広く捉えれば「何らかの政治工作、懐柔策」は「中国」は勿論ですが、「中国に限らず」どこの国でもいろいろとしている話です。それは必ずしも違法でも不当でもない。
謝罪はともかく「補償」なんか要求しても現実的に応じるとも思えませんのでね。なお「高野氏殺害についての直接的な謝罪」はないかもしれませんが「文革当時の問題行為」という形での謝罪ならあります。
吹き出しました。『北京の5日間』は2002年*4刊行という「比較的最近の本」ですし、この本の元となった赤旗連載記事は
◆北京の五日間（１）/中央委員会議長 不破哲三/出発まで（2002.9.17）から◆北京の五日間（４４―最終回）/中央委員会議長 不破哲三/30日 日中友好への共通の思い（四）/瀋陽事件にもふれて（2002.10.31）
までの記事が連載『北京の五日間』（不破哲三）で読めます（勿論、単行本化に当たって加筆訂正はあり、連載時とは細部で違いがあるでしょうが）。今更「読んでいただきたい」もない。
◆黒坂のツイート
黒坂真がリツイート
中野顕さん。日本共産党は中国共産党と台湾政府が話し合うべきと主張しているのではなく、両岸双方で話し合うべきだと主張。日本共産党は台湾に政府*5が存在することを認めていません。私も一つの中国、一つの台湾という見地から、ASEANが台湾の加盟を認めそこで中国共産党と話し合えば良いと思います。
◆中野顕
中国政府と台湾政府が、いろいろな選択肢をもって、粘り強い話し合いと合意で解決すべき問題。周辺国は対話を応援すべきで「台湾有事に備えよ」と危機を煽るべきではありません
黒坂のあほさには呆れます。
第一に「一つの中国、一つの台湾という見地」てそんな見地は国際社会や日本社会の見地ではないし、勿論中国政府の見地ではない。
だからこそ「台湾と国交を持つ国はほとんどない」し、台湾は国連加盟してないわけです。
黒坂が本気で「中台の対話」を望むのであれば「中台は双方とも台湾を国と認めるかどうかはできる限り話の外に置いて対話すべき」というべきでしょう。
第二に仮に黒坂が言うように「両岸双方」という表現を日本共産党がしているとしても「日本共産党が台湾独立論を支持してると誤解されること」を避けるための当然の措置です（なお、中野氏の「台湾政府」という表現は勿論「台湾独立支持」という意味ではないでしょう）。
第三にASEAN加盟国は「ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ 、ベトナム」と全部「東南アジアの国」です。台湾を国と認めるかどうかに関係なく、「東南アジアとは言いがたい台湾」が参加できるわけがない（勿論，台湾が東南アジアに属する場合でも、中国と国交を持ち、また中国を重要な貿易相手国とするASEAN諸国が、中国の意向を無視して台湾のASEAN加盟を認めることはないでしょうが）。
まあ「ASEAN＋3（ASEAN諸国のほかに日中韓）」などは「東南アジア諸国以外」も参加しています。また、ASEANが今後「東南アジアの枠を超えた組織になる可能性」も「ゼロではない*6」でしょうが、黒坂の文章はとてもそうは読めないでしょう。
黒坂真
不破さんの著作「北京の五日間*7」（新日本出版社）によれば、不破さんの四泊五日の北京滞在中、中国共産党は宴会を五回開催しました。最初の宴会は四時間近くだったとか（同書p23)。五回の宴会でどんな料理がでたのでしょうか。
ツイートがくだらなすぎて吹き出しました。不破氏が「中国の接待で骨抜きにされた」とでもネグりたいのか。
なお、 「北京の五日間」のもととなった赤旗記事がネット上で読めます。
客として招待を受けている以上、不破氏も糞味噌な非難はしませんが
北京の五日間（23）/中央委員会議長 不破哲三/28日江沢民総書記との首脳会談（三）/この国際行動では「アメリカ帝国主義反対」といった旗はいらない2002.10.9
「世界はいま、核保有国のなかから、核兵器廃絶へのイニシアチブをとる国が現れることを痛切に望んでいるし、そのことがいまこそ必要になっている」。
これが、核保有国である中国への期待の表明であることは、誰にも分かることだった。
北京の五日間（42）/中央委員会議長 不破哲三/30日 日中友好への共通の思い（二）/「歴史問題では、いつも日本がサーブ、中国がリターンという関係だ」2002.10.29
私は、「こういう懇談の席だから率直にいうが、二つ原因があると思う」と述べ、まず、中国の側の問題について、考えていることを話した。「文化大革命」と天安門事件があった。「文革」の時には、攻撃された幹部が三角帽子をかぶせられ、手を後ろに押しあげられて引き回される状況が、マスメディアで毎日のように報道された。
天安門事件は、さらに大きかった。毎日毎日、事件にかかわる映像がテレビに映しだされる。その影響には圧倒的なものがあった。この事件が、国交回復後の日中友好の発展の過程にありながら、中国にたいする日本国民の友好の気持ちを冷え込ませる役割をしたことは間違いない。
北京の五日間（４４―最終回）/中央委員会議長 不破哲三/30日 日中友好への共通の思い（四）/瀋陽事件にもふれて2002.10.31
私は、わかりやすい最近の実例として、瀋陽事件をとりあげた。あの事件でも、中国には中国の考え方、立場があったはずだ。領事館の警備は、こういう立場で、こういう合意のもとにやっている、などなども、その一つだ。しかし、中国側からは、そういう説明は一度も聞かれなかった、と思う。だから、私たちは、日本政府の発表、発言をよく研究し、その矛盾をつくことを通じて、真実にせまろうとした。この問題でも、立場の違いはあるだろうが、一般の人がわかる言葉での説明があればよかった、と思う。
ということで黒坂がネガキャンするほど「中国にへいこら」と言うわけではない。
【参考：瀋陽事件】
瀋陽の総領事館事件/国会が役割発揮を/市田書記局長 真相解明へ提起2002.5.14
日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、国会内で記者会見し、中国・瀋陽の日本総領事館で起きた北朝鮮の住民とみられる五人の拘束事件について「真相を明らかにするうえで、国会がしかるべき役割を果たす必要がある」とのべました。
市田氏は、「中国側の言い分と日本側の言い分が大きく隔たっており、真相がどこにあるかを解明することが一番急がれる」と強調。中国の武装警官が日本の総領事館側の了解を得て館内に入ったのか、住民を連行する際に総領事館側の了解があったのかなど、事件の本質的な部分で日本側と中国側の説明が食い違っていると指摘しました。
そのうえで、真相解明のため外務省や関係者の報告を求め、国会で審議するなど、国会がしかるべき役割を果たすべきだとのべました。
総領事館事件/事実の徹底解明求める/衆院本会議松本氏質問2002.5.15
事件の焦点の一つは、中国の警察官による領事館立ち入りと北朝鮮から脱出してきた五人の連行に、日本側が明確に抗議の意思を表明したのかどうかです。松本氏*8は、五人の連行について「現場で、日本側は中国の警察官に対して、明確な言葉で抗議の意思表示をしたのか」とただしました。川口外相は、副領事が両手を広げて警察官の詰め所の入り口に立ちふさがるなど、「行為を通じ、抗議の意思を示した」と答弁。松本氏が警察官の領事館内への立ち入りについて「明確な言葉で拒否の意思表示をしたのか」とただしたのにたいしても、川口外相は「同意がなされたとの事実はない」とのべるだけでした。
松本氏が「現場の行動について積極的な指示は出さなかったままに終わったのか」と質問。外相は抗議が連行後だったことを認めました。
松本氏は「現場と本省の消極的な態度の背景には、対処方針を明確に持っていなかったという問題がある」と指摘。北朝鮮から脱出してきた人たちが出先の外交機関に出国の援助を求めてきた場合の方針を明らかにするよう求めました。
首相「安易に入館させず」/北朝鮮脱出者 事実上の受け入れ阻止/総領事館事件 小泉議員の質問に/参院本会議2002.5.16
小泉*9
議員は、北朝鮮からの脱出者に関し小泉純一郎首相が「在外公館に侵入した場合を念頭に対処を準備し、関係公館に伝達していた」（十四日の衆院本会議）と答弁したことをとりあげ、「侵入」というのは「侵し入る」ということであり、それへの対処は「受け入れ阻止の措置をとるということか」と質問。小泉首相は「身元が確認されていない不審者を安易に入館させていない」「あらゆる場合に受け入れ阻止の措置をとるということではない」とのべ、事実上、受け入れ阻止の措置をとっていることを認めました。
総領事館事件/「喜ばしい方向」/５人の出国で志位委員長2002.5.23
日本共産党の志位和夫委員長は二十二日の記者会見で、中国・瀋陽の日本総領事館事件に関し、亡命を希望していた北朝鮮住民五人がフィリピンに向け中国から出国するとのフィリピン外務省の発表について問われ、次のようにのべました。
一、
いまの段階は、フィリピン外務省の発表という段階ですから、その段階でのコメントということですが、私たちは、亡命を希望されていた五名の方々の処遇については、人道的な処遇を求めてきました。ですから、今回の方向というのは、喜ばしいことだと考えています。
一、
同時に、今後の問題として、日本の外交の信頼をほんとうの意味で回復していくためにも、真相の究明ということは引き続き必要です。
また、こういう事態が起こったときに、どういう対処をするのか、その方針が日本の場合、世界の常識からみても問題にされているわけですから、この方針を見直してきちんと確立する。この二つの点が引き続く問題として、重要だと考えています。
◆未明にも韓国に到着、北朝鮮の５人 中国から比経由
瀋陽の日本総領事館に北朝鮮住民五人が駆け込み中国武装警察官に連行された事件で、五人は二十二日夕、中国機で北京をたち、同国福建省アモイをを経てフィリピンのマニラに午後十時（日本時間午後十一時）すぎ到着。同日午後十一時二十五分（同二十三日午前零時二十五分）ごろ韓国機でソウルに向け出発しました。ソウル到着は二十三日未明になる見通しです。
これについて中国外務省は同日夜、「国内法と国際的慣例に基づいて、人道的観点から適切に処理した」との報道官談話を発表しました。
五人の中国出国とマニラ経由での韓国入りは、同日午前、フィリピンのエブダリン外務次官がマニラで記者団に明らかにしました。
また、五人の受け入れを表明していた韓国側は同日、駐マニラ大使がフィリピン外務省を訪ねて協力を求めました。
川口外相の同日夜の記者会見によると、中国側は五人の出国について、二十一日夜、日本側に事前通告していました。
身柄拘束した住民の第三国出国を中国が認めたのは、公表されている限りでは今回が初めてです。
今回の総領事館事件の事実関係をめぐっては、日本政府が「武装警察官が無断で入った」と主張、中国側は「館員の同意があった」とし、真っ向から対立しています。中国は五人の第三国移送に当たっても「主権の範囲内」の問題であるとして、日本の関与を拒否する姿勢を貫いてきました。
*1:いわゆるネップのこと
*2:勿論、不破著書でもそのことは簡単にですが触れられています。レノボ - Wikipediaによれば、買収の結果『レノボのPCの世界市場シェアは、単純計算でデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ3位となった』。
*3:不破『北京の五日間』(2002年、新日本出版社）のこと
*4:単なる偶然ですが『小泉訪朝の年』です
*5:政府というか「国」ですね。ただし、それは「中国と国交を持つ国では当たり前の話」ですが。
*6:東南アジア諸国連合 - Wikipediaによれば明らかに東南アジアの枠から外れるにも関わらず、フィジーが参加希望を表明したことがあるとのことです。
*7:2002年刊行
*8:1926～2019年。著書『妻ちひろの素顔』（2000年、講談社+α文庫）、『平和の鉱脈と日本共産党：国会議員33年、そこから見えてきたもの』（2005年、新日本出版社）、『謀略：再び歴史の舞台に登場する松川事件』（2012年、新日本出版社）、『軍国少年がなぜコミュニストになったのか』（2014年、かもがわ出版）（松本善明 - Wikipedia参照）
*9:日本共産党基地対策委員会責任者。著書『防衛問題の「常識」を斬る』（1987年、新日本ブックレット）、『核軍事同盟と自衛隊』（1988年、新日本新書）、『日米軍事同盟史研究』（2002年、新日本出版社）、『今日の「日米同盟」を問う』（2019年、学習の友社）（小泉親司 - Wikipedia参照）
