今日のロシアニュース(2022年7月5日分)

仏TV「プーチンの嘘」放送 マクロン和平仲介 挫折の内幕公開 - 産経ニュース
 産経記事本文にも書いてありますが、フランス政府の協力なしでこんなことができるとは思えない(実際、フランス政府は協力を認めてる)ので「マクロン批判」というよりは「(マクロンの主観的には)プーチンがいかに酷いか」アピールでしょう。
 しかし「交渉の意思がある」かのようにマクロンに応えておきながら「マクロンとの電話会談直後」、ろくな言い訳もせずに、ウクライナ侵攻とはプーチンも無茶苦茶ですね。そんなことをすれば「マクロンとの関係が悪化する」「フランス国内でプーチンへの反感が強まる」のでいかに「詭弁とインチキ」であろうとも普通「会談からしばらく期間をおいてアリバイ作りした上」で侵攻するでしょうに。


ウクライナ首相「復興に100兆円超必要」 - 産経ニュース

 ロシア政府やプーチン露大統領に近いオリガルヒ(新興寡占資本家*1)の資産を押収し、復興資金に充てるべき

 未だ終戦も停戦もしてないのに随分と気が早いもんです。「そうすること*2の是非」はともかく、「第二次大戦での枢軸国」のような「無条件降伏」でもない限り、そんな事態にはならないでしょうに。おそらくは「ロシアがボロ負けすれば、NATO諸国の復興費用負担がその分軽くなるので、是非軍事支援を」アピールなのでしょうが。


麻生氏発言「プーチンと同じ」 共産幹部【22参院選】:時事ドットコム
 全く同感ですね。麻生や周囲は「そんなつもりではない」と言い訳するでしょうが、「強くないといけない」という麻生発言は「ならば、どうしても強くなれないであろう小国はどうなるのか?」と言う話ですから。
 あるいは「韓国が日本に侵略されたのは弱かったからだ」と居直ってると疑われても文句は言えないでしょう。


浅井基文ブログ21世紀国際秩序の主導権争いの本格化
【1】ウクライナ侵略という不幸を「利用して」、ロシア批判にとどまらず、米国主導の国際体制を「再構築しよう」とする米国と
【2】それと距離を置く国々(欧米と多くの点で利害対立がある発展途上国など)
という分析に立った上で「米国の思惑を許してはならない」とする浅井氏の主張には全く共感します。
 浅井氏の場合「米国に距離を置く国(例:ロシア)であれば、それだけで評価が甘くなる」という傾向があるように思え「手放しでは評価できない」のですが「米国万歳論はおかしい」という浅井氏の問題意識については大いに共感します。そうした問題意識が全く感じられないkojitakenの日記には心底呆れます。

 私たちに求められていることは、(ボーガス注:投獄されても、50年分裂の危機に直面しても一喜一憂しなかったであろう宮本顕治のように)参議院選挙の結果で一喜一憂しない、いい意味の「ふてぶてしさ」だと思います。もちろん、万が一に改憲派が2/3を占めない結果になったときは美酒に酔いしれてもよろしい。しかし、(ボーガス注:世論調査など)大方の予想通りの結果*3になったとしても、また、それで勢いづいた改憲派が9条改憲を強行したとしても、それで「万事休す」ということではないということです。

 この点については「護憲派」の俺も同感ですね。不幸にして「改憲派2/3」になっても「国民投票がある」ので、それは当然に「改憲の実現を意味しない」。
 また不幸にして国民投票において改憲が成立したとしてもそれは「海外での軍事行使(集団的自衛権行使)が可能になった(そのこと自体は勿論重大な問題で悲しむべき事ですが)」と言う意味ではあっても「当然に軍事行使できる」と言う話ではない。例えば「イラク戦争」では結局、米国の戦争に「共同軍事作戦」と言う形で協力した国は英国にとどまりました。


【新聞に喝!】露の「被害者歴史観」を宣伝する朝日 元東京大学史料編纂所教授・酒井信彦 - 産経ニュース
 朝日記事は、宣伝ではなく「(ナポレオンやヒトラーのロシア(ソ連)侵攻などから)ロシアには被害者意識が強いようだ→そのことがプーチン支持の高さに影響してるかもしれない」という「ただの事実の指摘」でしかなく、勿論「だからウクライナ侵攻は仕方がなかった」とプーチン政権を正当化してるわけでもないので、朝日への言いがかりも甚だしい。


「プーチンの支持率の高さには『マフィア的側面』がある」プーチンが利用してきたロシア国民の“不信感”の正体 | 文春オンライン
 記事本文を読めば分かりますが、ここでの「マフィア」とは「非合法組織」と言う意味ではなく「プーチンが築き上げた利益共同体」とでも言うべきもので、日本風に言えば「政財官・鉄の三角形」「自民党と支持団体(農協、商工会など)」といったものです。

*1:というよりは「政商」とでも表現した方がわかりやすい

*2:政府はともかくいかに政商とは言え「個人財産を奪っていいのか」と言う話ですね。ロシア政府資産はともかく「プーチン政権崩壊(崩壊するか分かりませんが)」レベルではさすがに「政商の資産押収」などロシア政府も応じないでしょう。

*3:改憲派(自公、維新、国民民主)2/3のこと