堺・母子殺害容疑 ブラジル人夫を指名手配 ブラジルに向け出国 - 産経ニュース
ブラジルは死刑廃止国なので逃亡する理由はよく分かります。ブラジルに逃げ込めば「最悪でも死刑は回避」できます（過去においても日本への引き渡し請求が、「日本が死刑存続国であること」を理由に「死刑廃止国」ブラジル政府から拒否されておりブラジルでの裁判になっている）。日本だと複数殺人だと死刑判決が出る可能性がありますのでね。
呉越同舟の「多弱」野党が結集 国葬で共闘 - 産経ニュース
問題は「国葬批判が正しいかどうか」なのにタイトルからして「呉越同舟」だの「多弱」だの悪口雑言を始める辺りが実に自民応援団らしい産経らしい。とはいえ冷静に「これこれこういう理由で国葬は正しい」といえずに悪口が始まる辺り、「産経も追い詰められてる」と見るべきでしょう。精神的に追い詰められると人は余裕がなくなり「本質と関係ない悪口雑言」をしたがるものです。
id:kojitakenの俺に対する「権威主義者呼ばわり」「サディスト呼ばわり」も恐らく似たような話でしょう。あげく「ボーガスのコメント掲載を拒否して何が悪い」とまで居直る。
＜独自＞長射程ミサイル１５００発規模整備へ 防衛省 - 産経ニュース
ウクライナ戦争を口実に焼け太りも大概にしろと怒りを禁じ得ません。その結果、例えば科学技術予算が削られて、まともな研究ができなくなるわけです。
【主張】離婚後の親権 子の利益最優先で検討を - 産経ニュース
読後の感想は「？」です。産経はこの社説で「離婚後共同親権」を「欧米では当たり前」として早期導入を主張してますが、同性婚合法化、女帝、死刑廃止など「欧米では当たり前の制度」を「日本の独自性」を理由に産経は反対していましたのでね。
自分に都合のいいときだけ「海外では当然」は全くやめて欲しい。
なお、俺個人は「離婚後共同親権支持」の立場です。産経も書くようにその方が「離婚後に養育費負担を父親に求めることがしやすい」など利益が大きいのではないか。ということで今回は珍しく産経に「ほとんど異議なし」ですね。
なお、離婚後の「共同親権」導入は是か非か、歓迎論と慎重論が交錯｜FNNプライムオンライン、「 単独親権維持で法務省リークか 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイトによれば櫻井よしこも「離婚後共同親権支持」のようです。理由はともかく結論が『人間としてかけらも評価していないデマ右翼・桜井（国家基本問題研究所理事長）』と『同意見』というのは正直「愉快ではない」のですが今回は仕方がない（日本会議など右翼業界全体が、桜井のように離婚後共同親権支持なのかどうかは俺がネット検索した限りではよく分かりません）。
ということで「離婚後共同親権」の拙速導入ではなく、「親権」そのものを見直す民法改正を/日本共産党ジェンダー平等委員会（2019.6.9）と言う共産党の指摘には賛同できません。なお、WANが露骨に離婚後共同親権に反対している件 - 誰かの妄想・はてなブログ版（WANは上野千鶴子氏が理事長を務める女性団体）が指摘するようにリベラル、左派において離婚後共同親権への態度は残念ながら意見が分かれています。「離婚後共同親権」の拙速導入ではなく、「親権」そのものを見直す民法改正を/日本共産党ジェンダー平等委員会は「共産党には失礼ながら」正直、そうした「複雑な状況」において「慎重な議論」という一般論で逃げてるように見えます*1。勿論一般論としてどんな制度であれ「制度構築は綿密にやるべき」ではありますし「離婚後の子どもの福祉のためには、離婚後共同親権以外にも考えるべき問題があること」も事実ですが。
なお、「離婚後共同親権問題」は「将来はともかく現時点では未婚なので親でもない*2し、幸いにも両親が離婚しなかったのでそうした問題（離婚後共同親権の是非：当然ながら両親が離婚した時のみこの問題が浮上します）を子ども時代に意識すらしなかった俺」にとってそれほどの重要性はないのでこんなことで共産支持を辞めませんが。ただし支持者として「残念だ」「共産党は早く離婚後共同親権支持をはっきり表明すべきだ」とは書いておきます。
ということで俺は決して
天皇制と共産党と山本太郎と - kojitakenの日記
これまで共産党の主張ややることなすことに大部分盲従し
などという「共産党盲従分子」ではありません。あくまでも「一番共感できる主張が多い」という「消去法での選択」にすぎません。
また基本的に「自民党応援団」「反共右翼」「歴史修正主義（河野談話否定論、南京事件否定論など）」産経や櫻井よしこは評価していませんが、今回のように「個別のまともな主張（離婚後共同親権支持*3）」は一応評価はします（産経や桜井の場合そうしたまともな主張は非常に少数ですが）。
*1:ということでid:kojitakenなどはやたら「共産党の独善性」を強調しますが俺から言わせれば「デマもいいところ」です。WAN自体は「リベラル、左派系」とはいえ、立民、社民、れいわ支持者などもおり、共産党系団体ではありませんが、メンバーには「党外の共産党支持者」もおり、そうしたしがらみを共産党が気にしてることは間違いないのではないか。
*2:結婚して子どもができた場合でも離婚しない限り、この問題の当事者にはなりませんが。また離婚した場合でも「離婚後の父と母の関係が比較的円満」なら共同親権にしなくても「結果的に問題が生じないケース」も多いでしょう
*3:桜井や産経の場合「何があろうと両親が育てるのが常に正しい」という「歪んだ家族イデオロギー」の疑いがありますが、「離婚後共同親権支持」の結論自体は正論でしょう。仮に離婚後共同親権に何らかの問題があるとしても「離婚後単独親権と離婚後共同親権の選択制にする」ならまだしも「離婚後共同親権全否定」には俺は賛同できません。
