◆黒坂ツイート
黒坂真がリツイートしました
◆松崎いたる・板橋区
岩田先生に拙著『日本共産党 暗黒の百年史』の紹介をしていただき、感激しております。
私も先生の著作を読んでもっと勉強したいと思います。
◆救う会会長の西岡力（麗澤大教授）
◆救う会副会長の島田洋一（福井県立大教授）
◆特定失踪者問題調査会代表の荒木和博（拓殖大教授）
等と同類の「右翼活動家の岩田*1なんかにこびへつらう（さすがに松崎も本心ではないでしょう）とは松崎もどこまで落ちぶれれば気が済むんでしょうか？
これが
◆『モスクワで粛清された日本人：30年代共産党と国崎定洞・山本懸蔵の悲劇』（1994年、青木書店）の加藤哲郎・一橋大名誉教授
◆『歴史としての野坂参三*2』（1996年、平凡社）の和田春樹・東大名誉教授
など、その日本共産党研究が「世間にそれなりに評価されてる学者」ならまだしも。
黒坂真
統一教会から朝鮮労働党に資金提供があったなら、大きな問題と思います。同様に、在日本朝鮮人総連合会から朝鮮労働党への資金提供も大きな問題です。
◆田村貴昭*3
【本日】本会議質問に立ちます。マネーロンダリング対策関連法の質疑。統一協会から北朝鮮への資金提供疑惑などについて、ただします。14時10分頃から５分間。
インターネット審議中継でいつでも視聴できます。
https://shugiintv.go.jp/jp/
よくもまあくだらない「どっちもどっち論」を思いつくもんです。
どう見ても、黒坂は【1】統一教会擁護の立場から、あるいは【2】反共の立場から、日本共産党の「統一協会による朝鮮労働党への資金提供疑惑」批判を無効化したいとしか見えません。どこまで反共or統一協会シンパなのか。
なお、田村質問については
文鮮明発言の調査を/田村氏「自民全体の疑惑だ」2022.11.10
日本共産党の田村貴昭議員は８日の衆院本会議で、統一協会の創始者である文鮮明が1989年に韓国で行った説教で、「日本の国会に教会をつくる」「国会議員の秘書を輩出する」ため、「自民党の安倍派などを中心として」、そうした議員たちの数を徐々に増やしていかなければいけないなどと発言していた（「毎日」７日付報道*4）ことを取り上げ、徹底的な調査を要求しました。
松野博一*5官房長官は、「自民党の対応について政府の立場として答えることは控える」と無責任な答弁に終始しました。
同日の衆院本会議では、マネーロンダリングやテロ資金供与などの対策を進める政府間会合「FATF」（金融活動作業部会）の勧告に対応する一括法案が審議入りしました。
FATFは２１年の勧告で、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を詐欺罪や窃盗罪と同水準にする*6よう要求。今回の法案は、同罪の法定刑の上限を引き上げ、共謀罪を拡大しています。
田村氏は「『犯罪収益等収受罪』などが新たに共謀罪の対象となり、同罪の対象拡大に危惧の声もでている」と指摘しました。
を紹介しておきます。
また、上記赤旗記事で指摘があるマネロン厳罰化の動きについては以下の記事を紹介しておきます。
統一協会問題も重要ですし「マネロン厳罰化」は専門的な問題で理解が難しいとは言え、マスコミももっと「マネロン厳罰化」について報道して欲しいもんです。
マネロン厳罰化へ 法定刑引き上げを諮問表明、FATF指摘受け：朝日新聞デジタル2022.1.14
古川禎久法相は14日、マネーロンダリング（マネロン=資金洗浄）を取り締まる組織的犯罪処罰法の法定刑の引き上げについて、17日の法制審議会総会で諮問する考えを明らかにした。答申を経て法務省は、17日に開会する通常国会への同法改正案の提出を目指す。
法定刑の引き上げは、各国のマネロン対策を審査する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」の指摘を受けた政府の取り組みの一つ。組織的犯罪処罰法が規制する三つのマネロン行為について諮問が行われる。
法務省によると、諮問内容は、詐取金を架空・他人名義の口座に隠すなどの「犯罪収益等隠匿罪」は10年以下の懲役か500万円以下の罰金（現行法は5年以下の懲役か300万円以下の罰金）▽盗品を受け取り換金するなどの「犯罪収益等収受罪」は7年以下の懲役か300万円以下の罰金（同3年以下の懲役か100万円以下の罰金）▽犯罪収益を使って会社の株主になり役員を選任・解任するなどの「事業経営支配罪」は10年以下の懲役か1千万円以下の罰金（同5年以下の懲役か1千万円以下の罰金）――というもの。いずれの罪も現行法と同様、懲役と罰金の双方を科す併科の規定もある。
FATFは昨年8月、日本のマネロン対策について、金融機関の顧客管理や当局の取り締まりが不十分などとする審査結果を公表。3段階評価のうち真ん中の「重点フォローアップ国」に位置づけ、マネロン罪の法定刑引き上げなどの対策強化に取り組むよう求めた。改善状況を毎年示す必要があり、関係省庁が対応を進めている。
FATFはマネロン対策の国際基準（FATF勧告）を策定しており、加盟する主要7カ国（G7）など39の国・地域を含む205の国・地域に適用されている。法的拘束力はないが、審査結果はこの基準に基づくもので、対策が著しく不十分と評価されると金融取引が制限される恐れがある。
政府 マネーロンダリングの対策強化へ6本の法改正案を閣議決定 | NHK2022.10.14
政府は、犯罪で得られた資金などを洗浄するいわゆるマネーロンダリングの対策などを強化する一連の法案を14日の閣議で決定しました。
*1:『だから、改憲するべきである』（2013年、彩図社）、『人種差別から読み解く大東亜戦争』（2015年、彩図社）、『「リベラル」という病』（2018年、彩図社）などウヨ著書多数
*4:これについては旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞、文鮮明氏「安倍派中心に」（その1） 89年発言録で判明 旧統一教会が政界工作 | 毎日新聞参照
*6:詐欺や窃盗の上限は「懲役10年」なので「懲役10年に引き上げろ」という勧告なのでしょう。
