今日の産経ニュース(2022年9/7、8分)(副題:中北浩爾の「もったいない」発言に呆れる)

維新幹事長、国葬に「出席の方向で調整」 - 産経ニュース
 予想の範囲内ですが所詮「自民の補完勢力」でしかない維新です。維新支持者の気持ちが理解できませんね。「第二自民党」を支持して何か意味があるのか。


【旧統一教会自民調査】信仰2世複雑…「ダメージ与えられる」「被害者利用」 - 産経ニュース

 「旧統一教会と関係が深い自民党を攻撃する道具として、自分たち被害者が利用されているのでは」と思うこともある。「自民党が弱体化しても、意思と関係なく信仰を強制される2世、3世信者の救済がされないまま旧統一教会が残るなら、意味がない」と力を込めた。

 「(統一教会を擁護し続けてきた)自民党が弱体した方が統一教会は明らかに弱体化する」ので杞憂でしょう。


公明・山口代表、セクハラ疑惑を陳謝 口止め関与は否定 - 産経ニュース
 被害者が選挙前(5月下旬)に「公明党関係者」にセクハラ被害を訴えたのに「無視して7月の参院選候補として擁立*1(結果当選)」と言う疑惑が浮上しました(おそらくそのことに激怒した被害者がついに週刊誌にたれ込んだのでしょう)。
 今日の「TBSラジオ森本毅郎スタンバイ」で森本氏やコメンテーターも「選挙前に知っていたのなら隠蔽じゃないですか?」等と公明党を批判していましたが週刊誌が報じるように、「選挙後」ではなく、選挙前から公明党側がセクハラ疑惑を知っていたのなら「議員個人の問題」とはもはや言えません。山口代表らは「議員に説明を求める*2」などと他人事発言できる立場じゃない。
【1】本当に選挙前から知っていたのか、【2】知っていたなら何故「事実確認もしない」で参院選候補に擁立したのか、それは疑惑もみ消しも同然ではないのか、について公明党にも説明責任があります。「山口代表の舌先三寸の陳謝」で済む話ではない。場合によっては山口代表*3など党幹部が引責辞任すべき問題です。


【旧統一教会自民調査】「反社会的集団との関係でみるべき」中北浩爾・一橋大教授 - 産経ニュース

 このことで自民が傷つくのはもったいない

 呆れて二の句が継げません。何が「もったいない」んですかね。自民党の自業自得でしょうよ。こんな「自民党支持者・中北*4」が書いたという『日本共産党』(中公新書)を読む気が完全になくなりました。そして一橋大もこういう「所属教員の非常識発言」は「事実かどうか詰問」した上で事実ならば「叱責」したらどうか。
 そしてid:kojitakenも「自民党支持者」中北を褒めた「人を見る目の無さ」を恥じたらどうか。
 なお、以上の文章は中北浩爾『日本共産党』(中公新書, 2022)が喝破する日本共産党の「民主集中制」の問題点 - kojitakenの日記中北浩爾『日本共産党 - 「革命」を夢見た100年』を読む - (1) 日本共産党の「民主集中制」の問題点 - KJ's Books and Musicに投稿しましたが「狭量な性格のkojitaken」なので掲載拒否でしょう。


「踏み込み方で信教の自由を侵す」旧統一教会問題で三浦瑠麗氏 - 産経ニュース
 呆れて二の句が継げませんね。反社会的カルト「統一教会」への批判のどこが「信教の自由」侵害なのか。
 その理屈なら「オウムや法の華に対する宗教法人解散命令」「公安調査庁のオウム残党監視」も「信教の自由」侵害か。

【閉会中審査】海外要人の国葬参加は「安倍氏の評価の表れ」と官房長官 - 産経ニュース
 勿論「過去の元首相の国葬」でも海外要人は参列してるので「安倍が評価されてる」などというのは詭弁でしかありません。


「平和のために戦う」意味を問う 演劇「俺は、君のためにこそ死ににいく」 - 産経ニュース
 少なくともこのウヨ演劇のネタである「太平洋戦争での神風特攻」は「平和のための戦い」ではありません。太平洋戦争は「米国の日本侵略」ではなく「日本の真珠湾攻撃」で起こった「日本の侵略戦争」だからです。この種のウヨのバカさには心底呆れます。


【旧統一教会自民調査】立民「なぜ安倍氏を外したのか」 調査結果を批判 - 産経ニュース
 全くその通りであり、「安倍派の圧力」なのでしょうが、死後も安倍の呪縛から脱せないとは岸田も本当にくだらない。


旧統一教会・関連団体と関係があった自民党議員 - 産経ニュース
 問題は【1】本当にこれらの議員だけに留まるのか、【2】こうした付き合いに贈収賄公選法違反など違法行為に該当する者はないのか、【3】これらの議員に何らかの処分を下すのか、ですね。【1】、【2】については今後、野党やマスコミの追及があるでしょうが。
 また、【旧統一教会自民調査】元信者の仲正昌樹・金沢大教授「講演会参加の理由明らかにすべき」 - 産経ニュースが指摘するように単に「選挙支援」「祝電」などの抽象的な形ではなく「具体的な内容」も公表すべきです(これまた、今後、野党やマスコミの追及があるでしょうが)。


【産経抄】9月8日 - 産経ニュース

第二次世界大戦の敗北は、軍事力の敗北であった以上に、私たちの若い文化力の敗退であった」。
 角川文庫の巻末には、源義氏による文庫発刊の際の決意表明が記されている。読むたびに背筋を伸ばさずにはいられない。

 例の「高橋容疑者(元・東京五輪組織委員会理事)への贈賄(角川幹部が逮捕)」を「こうした創業者の志を裏切る暴挙」と批判する産経ですがそれはさておき。「日本の敗北」を単に「軍事力の敗北」としか思ってないのが産経ではなかったのか?、と意外な一文です。


【主張】療養期間の短縮 医療体制充実とセットだ - 産経ニュース
 「短縮が適切か」疑問ですが最低限、産経の言うように「医療体制充実とセット」でしょう。「短縮→再拡大→医療崩壊」では話になりません。


国葬警備は大丈夫か 沖縄県知事選で薬莢投げつけ - 産経ニュース
 「薬莢投げつけの政治的、道徳的是非」はともかく当然ながら「山上の安倍狙撃」などとは違い、そんなことで人は死なないし犯人も「政治的パフォーマンス」であって「殺害目的などない*5」でしょう。にもかかわらずこういう書き方をする産経にはいつもながら心底呆れます。


【フォト特集】水際緩和、上限5万人に 観光受け入れ国制限撤廃 - 産経ニュース
 「観光業支援のために外国人観光客を大量に受け入れたい」という岸田の思いは分かります(注:支持するではない)が、いかに「第7波が衰退傾向にある」とはいえ、こんなことをして本当に大丈夫か、危惧しますね。「療養期間短縮(有症状10日→7日、無症状7日→5日)」「全数把握中止(高齢者、基礎疾患患者、妊婦など特定の人間のみ把握)」といい岸田はコロナを舐めすぎではないか。


【正論】「死刑廃止」は被害者の人権侵害 青山学院大学教授・福井義高 - 産経ニュース
 「被害者遺族が皆、死刑を求めてると決めつける(実際にはそんなことはない)」「財田川事件、島田事件、松山事件、免田事件(以上、再審無罪)、袴田事件北海道庁爆破事件(以上、日弁連などが冤罪の疑いを指摘)など死刑冤罪の問題には全く触れない」など主張自体も酷い代物ですがそれ以前に福井は

 国鉄に入社し、国鉄民営化後、2000年までJR東日本に勤務。著書『会計測定の再評価』(2008年、中央経済社)、『たかが会計:資本コスト、コーポレートガバナンスの新常識』(2021年、中央経済社

と言う経歴や著書で分かるように

【著者名順】
菊田幸一(1934年生まれ)
 明治大学名誉教授(刑法、刑訴法)。著書『いま、なぜ死刑廃止か』(1994年、丸善ライブラリー)、『受刑者の法的権利』(2001年、三省堂)、『日本の刑務所』(2002年、岩波新書)、『死刑廃止に向けて』、『中国の青少年刑事司法』(以上、2005年、明石書店)、『新版・死刑廃止を考える』(2021年、岩波ブックレット)、『死刑と日本人』(2022年、作品社)など
◆団藤重光(1913~2012年)
 東京大学名誉教授(刑法、刑訴法)。元最高裁判事。著書『死刑廃止論(第6版)』(2000年、有斐閣)など
◆三原憲三(1932~2014年)
 朝日大学名誉教授(刑法)。著書『死刑存廃論の系譜(第6版)』(2008年、成文堂)、『死刑廃止の研究(第6版)』(2010年、成文堂)、『誤判*6死刑廃止論』(2011年、成文堂)

などと違い、明らかに法律の専門家ではない(なお、菊田、団藤、三原氏は死刑廃止派)。福井は「一応、会計学者ではある」のでしょう。死刑廃止論を論じるのに明らかにおかしな人選です。
 コメント欄で指摘がありますが、福井の所属する「青山学院大」なら刑法学者や刑訴法学者である

教員紹介(法学部法学科) | 青山学院大学
◆安藤泰子
 教授。著書『国際刑事裁判所の理念』(2002年、成文堂)、『個人責任と国家責任』(2012年、成文堂)、『刑罰権の淵源』(2018年、成文堂)、『公訴権と二元的刑罰権論』(2020年、成文堂)
葛野尋之
 教授。著書『少年司法の再構築』(2003年、日本評論社)、『刑事手続と刑事拘禁』(2007年、現代人文社)、『少年司法における参加と修復』(2009年、現代人文社)、『未決拘禁法と人権』(2012年、現代人文社)、『刑事司法改革と刑事弁護』(2016年、現代人文社)など
◆佐竹宏章
 助教。著書『詐欺罪と財産損害』(2020年、成文堂)

を持ってくるのが自然です(彼らが福井のような死刑存続派かどうかは知りませんが)。

*1:個人的にはその時点で外部に告発して欲しかった

*2:勿論「被害者や週刊誌、議員から聞き取りを行い、党として調査する」と言わない辺りも論外です。

*3:山口氏自身が選挙前からセクハラ疑惑を知っていたのに「調査もせずに擁立に踏み切った」場合は勿論「知らなかった場合」でも管理監督責任が生じるでしょう。いずれにせよまずは山口氏が真摯に説明すべきです

*4:産経の捏造ならともかく事実なら自民党支持者以外の何物でもないでしょう。統一教会疑惑でこういう言葉を自民党支持者以外は絶対に言わないでしょう。

*5:当然、犯罪が成立する場合でも殺人未遂など成立しません。薬莢投げつけで怪我すると思えないので「傷害罪」も成立せずせいぜい「暴行罪」「選挙妨害」くらいではないか(実際には佐喜真が大した怪我もせずまた、「警察の捜査が佐喜真陣営への応援と誤解されること」を恐れたのか、逮捕もされなかったようですが)

*6:「誤判(誤った裁判)=冤罪」は死刑廃止論の重要な根拠ですね。