今日の産経ニュース(2023年1/21日分)(副題:松竹批判ほか)

奈良知事選、維新県総支部が元生駒市長を擁立 - 産経ニュース
 自民王国の奈良では当選の可能性はほぼないでしょうが、アンチ維新の俺としては懸念、危惧すべき動きではあります。


【産経抄】1月21日 - 産経ニュース
 松竹をネタに共産党に悪口する産経です。予想の範囲内ですし、既に何度も「松竹の主張(党首公選制云々)」は拙ブログで批判していますので改めては批判しません。
 とは思ったのですがいくつか簡単に指摘しておけば「安倍のようなゴロツキの存在」こそが「党首公選制バラ色論」の間違いを証明しています(問題は選び方ではなく、むしろ選ぶ人間がまともな常識の持ち主かどうか、選ぶ人間がまともでなければ公選制でも安倍のようなゴロツキが総裁に選出される)。俺は「党首公選絶対反対」の立場ではないですが、松竹や産経のような党首公選云々での「反党分子日本共産党への言いがかり」には心底呆れます。
 また、「党首公選制」をそれほど美化するなら「首相」について「議院内閣制(国会議員の中から国会議員が互選で選ぶ)」ではなく「首相公選制」を主張すべきでしょうが松竹や産経は勿論そうした主張を必ずしもしません。
 また、党首公選制と言ったところで多くの党(自民、立民など)は「一定数以上の国会議員の推薦」を出馬要件にしている*1ので、結局の所、大臣、党役員などを歴任した、当選回数の多い「派閥ボス」しか出馬できず、「中央委員の互選」である共産と比べて、それほど民主的というわけでもない。安倍の場合は再選された総裁選においては「総裁権限」を悪用して、推薦人が集まらないように党所属議員に圧力をかけて「無投票再選」にしていますし、三選された総裁選では出馬した石破を「何の役職にも就けずに干した」のだから「何処が民主的なのか」と言う話です。
 また自民党総裁決定においては「三木」「鈴木」「竹下」「宇野」はそれぞれ椎名副総裁、西村副総裁、中曽根総裁、竹下総裁の裁定(後継指名)で総裁選は行われてませんし、総裁選が行われたケースでも「安倍が無投票再選された総裁選」など「選挙前から派閥ボスの談合で結果が見えていた」総裁選も少なくない(自由民主党総裁選挙 - Wikipedia参照)。建前はともかく、自民、立民などでの党首公選の実態は産経や松竹が言うほど「民主的」ではない。

▼日本戦略研究フォーラム季報新年号では、元共産党ナンバー4*2(政策委員長)の筆坂秀世氏が指摘していた。
かつて日本共産党の党規約には、『下級は上級』に従うということが明記されていた」。

日本戦略研究フォーラム(JFSS)参照
安倍晋三(元首相、故人)
◆有元隆志(産経新聞正論調査室長)
稲田朋美(安倍政権で行革相、防衛相、自民党政調会長など歴任)
葛西敬之JR東海名誉会長、故人。第一次安倍内閣教育再生会議委員。2013年に産経新聞正論大賞』受賞)
岸信夫安倍晋三実弟菅内閣防衛相)
古森義久麗澤大学*3特別教授、産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
高市早苗(現在、岸田内閣経済安保相。安倍政権で総務相自民党政調会長など歴任)
田久保忠衛’(杏林大学名誉教授、日本会議会長、国家基本問題研究所副理事長)
田母神俊雄(元航空幕僚長
水島総チャンネル桜社長)
八木秀次麗澤大学教授、日本教育再生機構理事長、元「つくる会」会長)

などの右翼が役員を務める(あるいは務めた)日本戦略研究フォーラムという「右翼団体」の季刊誌に寄稿とは筆坂も随分落ちぶれたもんです。というか日本戦略研究フォーラム(JFSS)によれば筆坂も何と「役員に名前を連ねています」(呆)。
 また、予想の範囲内ですがあの「ペマ・ギャルポ」や「細野豪志*4」も日本戦略研究フォーラム(JFSS)によれば何と「役員に名前を連ねています」(呆)。
 松竹もいずれはこのように落ちぶれるのではないか。
 それにしても「かつて」ですからね。
 党内外の批判に応じて「削除」したわけでこれこそ「共産党が、産経や筆坂、松竹が描き出すような、批判無視の独裁政党」ではないことの証明ではないか。
 これについては以下を紹介しておきます。

第7回中央委員会総会/党規約改定案についての不破委員長の報告
 現行の第十四条には、「党の決定は、無条件に実行しなくてはならない。個人は組織に、少数は多数に、下級は上級に、全国の党組織は、党大会と中央委員会にしたがわなくてはならない」という規定があります。これは、党生活のあり方、党活動のあり方が、上から下への一方通行だけで成り立っているかのような表現であります。ところが、実際に現実に規約で規定されているのは、こういう一方通行の関係ではありません。中央委員会が決めたことであっても、現地の実情にあわなければ、これについて意見をのべ、実情にあった決定をもとめる権利が、すべての組織に保障されています。そのことは、大会決議案でも強調されていることですが、上からの一方通行ではなく、いわば循環型の関係で党活動が発展するというのが、規約が実際にとりきめているあり方です。さきほど引用したような規定は、その点では、一面性をまぬがれないものです。
 たとえば、狛江市長の矢野さんが、こんどの市長選挙で再選されましたが、矢野さんが四年前に市議団の幹事長をやめて立候補するというときに、党中央の関係部門はかなり強力に反対しました。なんども説得に行きましたが、現地の事情で、逆に説得されてしまって立候補を認めたという経過があります。それがまさに正解だったのですが、そういう循環型で、現地の意見も中央に反映するし、中央の意見も道理にもとづいて地方に徹底する。これが、民主集中制の大事な点です。

党規約改定案についての中央委員会の報告
 規約改定案は、民主集中制を五つの柱にまとめました。
「一、党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
 二、決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
 三、すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
 四、党内に派閥・分派はつくらない。
 五、意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。」
(中略)
 これまでは、「上級・下級」という言葉をわりあい気軽に使ってきました。しかし、中央委員会から支部にいたる党機関・党組織の相互の関係は、基本的には、共通の事業に携わるもののあいだでの任務の分担、機能の分担という関係であります。職責によって責任の重さ、広さという違いはありますが、その関係は規約に規定された組織上の関係であって、身分的な序列を意味するものではありません。この基本的な見地を適切に表現するために、改定規約案では、上下関係を連想させる言葉はできるだけとりのぞきました。

 また程度の差こそあれ「上級機関(党中央)」が下級機関(党支部)に対して何らかの形で縛りをかけるのは、共産以外でもよくあることです。
 なお、独裁というなら「モリカケ桜(財務省内閣府)」「安倍友のレイプもみ消し(警察庁)」など不正行為を官僚に強要し、また、過去に「安倍批判したことが許せない」程度の馬鹿げた理由で「溝手氏」に刺客候補をぶつけて落選させた安倍の方がよほど「低劣な独裁者」でしょう。

*1:当然ながらこの要件では「平党員に過ぎない」松竹は共産は勿論、他党(自民、立民など)においても出馬すらできません。松竹が「出馬したい」と放言するなら自民などについて「出馬要件の撤廃または緩和」を主張すべきでしょうが、勿論奴はそんなことはしません。

*2:ナンバー1「不破議長(当時、現在は議長は空席)」、ナンバー2「志位委員長(委員長は党首で自民党の総裁や立民党の代表などにあたる)」、ナンバー3「書記局長(自民党の幹事長、昔の社会党の書記長などにあたる)」でしょうか?。政策委員長(自民党政調会長社民党の政審会長などにあたる)が筆坂が言うように「ナンバー4」なのかどうかは俺は知りませんが。

*3:麗澤大は右翼宗教モラロジーが母体。他にも高橋史朗西岡力八木秀次などの右翼が教授を務める。

*4:野田内閣環境相民主党幹事長(海江田代表時代)、政調会長岡田代表時代)、民進党代表代行(蓮舫代表時代)など歴任(現在は自民に移籍)。こんな奴がいるからこそ俺は立憲民主、国民民主など旧民主党系の政党を支持する気になりません。最近も岐阜の今井某が立民から自民に移籍しましたしね