今日の産経ニュース(2023年2/4日分)(追記あり)

令和4年の性犯罪、前年上回る 相談体制整備も要因か - 産経ニュース
 記事タイトル「相談体制整備」が重要ですね。つまり「増加→実数増加」かどうかは分からず単に「暗数」が表に出ただけ(実際の数は増えていない)かもしれない。「暗数が表に出ただけ」ならむしろこれは「朗報」であり判断が難しいところです。


大阪知事選に谷口氏が立候補へ 維新に対抗 市長選は自民・北野氏 - 産経ニュース
 いずれも「アップデートおおさか」が2月8日に正式に発表の見込みだそうです(政治家ではない谷口氏はともかく、自民市議の北野氏について、少なくとも表向きは自民の要請でない辺り、自民の動きの鈍さも弱ったものです)。
 「谷口、辰巳双方立候補」では勝ち目が薄いので早急に共産党としても政策協議申し入れを行い、「政策合意→候補者一本化」の努力をすべきでしょう。その場合、残念ながら辰巳氏が降りることになるのでしょうが。小生も共産支持者ではありますが、共産を毛嫌いする人間の存在は分かりますし「消去法での共産支持(立民、国民民主、維新、れいわ、社民など他野党に魅力を感じない*1)」なので、辰巳氏に必要以上に固執はしません。そんな小生は熱心な共産支持者(例:アンドリュー・バルトフェルドさん)にとっては「党に対する裏切り者」も同然かもしれませんし、そうした批判は「不愉快とはいえ」甘受しますが。
 ベストは「政策合意→候補者一本化」ですが「維新府政継続」と言うワーストの可能性を少しでも減らすために「あえて政策合意が成立しなくても苦渋の決断で辰巳氏が降りる」ことも考えてもいいかもしれない。
 北野氏についても政策協議申し入れを行い、「政策合意→候補者一本化」の努力をすべきでしょう。
 今のところ共産が市長候補を正式に立ててないのでこちらは「政策合意→北野支持」とならない場合でも「維新市政継続」と言うワーストの可能性を少しでも減らすために「あえて政策合意が成立しなくても苦渋の決断で自主投票(独自候補は立てない)」も考えてもいいかもしれない。


【本ナビ+1】文芸評論家、富岡幸一郎 『偽りだらけ 歴史の闇』佐藤洋二郎著 言葉の貧困は歴史を殺す - 産経ニュース
 版元がワックで、評者が「つくる会理事」という時点で歴史修正主義本だとおおよその見当はつきます。

 「帰化人」を「渡来人」と言い換えたとき、歴史認識そのものが変化させられ

 「はあ?」ですね。問題は当時の渡来人に「帰化する(永住する)」と言う意識があったかどうか、大和朝廷に「帰化させる(永住させる)」と言う意識があったかどうかなのですが。勿論最終的、結果的には「双方とも帰化の意思が生じた」でしょうが「当初はそうではなかった」と言う認識の元に「渡来人」でしょうに。当初から「お互い帰化の意思があった」と果たして言えるのかどうか。
 また帰化とは「帰化する側(渡来人)が格下、させる側(大和朝廷)が格上」的なイメージ*2があるのでそうしたイメージのない中立的な言葉を使いたいというのもあるでしょう。

 「稗史」や「偽史」に真実が隠れていることがある。

 もちろんそう言うことは時としてあるでしょう。しかし「稗史(民間の噂話を収集したモノ)」はともかく「偽史(捏造史料による偽りの歴史)」は「正史」と同等に扱えるわけではない。
 稗史(噂話)は必ずしも嘘ではない(勿論嘘の場合もあります)が、

ホロコースト否認 - Wikipedia
日ユ同祖論 - Wikipedia
義経=ジンギスカン説 - Wikipedia

偽書 - Wikipedia参照
竹内文書 - Wikipedia
東日流外三郡誌 - Wikipedia
シオン賢者の議定書 - Wikipedia
田中上奏文 - Wikipedia

といった「偽史」「偽書*3」は最初から嘘です。
 「偽りの部分を除けば真実が見えることがある(正史を加工した偽史)」「偽史を作った人間が誰か、その人物はどんな思惑で作ったのかを調べる意義」があるとしてもそれはよほど注意しないと「偽史偽書の正当化」にしかなりません。そして産経らウヨがやってることは「戦前日本美化」のための「偽史南京事件否定論など)の正当化」でしかない。


首相秘書官が同性婚巡り「嫌と思う人いる」 発言は撤回 - 産経ニュース

「隣に住むのもちょっと嫌だ」「見るのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる*4

だそうです。
 撤回しただけマシですが、こんな発言をすれば批判されることは常識があれば分かることなので心底呆れます。
 なお、「自民に多いウヨ政治家か」と思ったら官僚(経産省から出向)出身だそうでびっくりです。その程度の常識もキャリア官僚なのにないのか。
 と思ったのですがよく考えたら

片山さつきというのもまともじゃない女だ - ライプツィヒの夏(別題:怠け者の美学)が批判する片山さつき
◆「成田闘争ごね得」「日教組の強い県は学力テストの成績が悪い」の中山成彬麻生内閣国交相
→「国交相にあるまじき認識(ごね得)」「そもそもそんな事実はない、明らかなデマ、元文科相小泉内閣)にあるまじき発言(学力テスト)」と非難され、大臣を引責辞任(例えば主張/中山国交相発言/問題閣僚任命した首相も同罪(2008.9.28)参照)

財務省のキャリア官僚でしたね。
 とはいえ、自民を離党した「ガチの右翼らしい」中山はともかく片山は以下のような話を考えるに「安倍政権下での出世狙い」という「商売右翼」の可能性濃厚ですが。

「スーパーシティ」整備向け中国と協力 片山担当大臣 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン2019.9.3
 片山地方創生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、先月30日、中国政府で経済政策を統括する国家発展改革委員会のトップ、何立峰*5主任と地方創生に関する日中両国の協力を強化する覚書を交わしたことを発表しました。

【追記その1】
荒井秘書官のオフレコ発言を記事化した毎日新聞 - 高世仁のジャーナルな日々
 ということでオフレコだったそうですが、オフレコだからと言ってこんな暴言は普通しない。
 なお「こんな暴言をオフレコを理由に隠すことはできない」として報じた毎日の判断は当然です。
【追記その2】
首相秘書官更迭 後任に経産省秘書課長 - 産経ニュース
 ということで当然の対応だと思いますが更迭とのことです。無理にかばったら支持率がさらに下がるでしょうしね。
 とはいえ

同性婚差別発言 秘書官更迭/首相自身の認識問われる/小池書記局長が批判
 日本共産党小池晃書記局長は(中略)岸田首相が1日の衆院予算委員会同性婚に関し、「家族観や価値観、社会が変わってしまう課題だ」と答弁していたことをあげ、「荒井氏*6の発言は、この岸田首相の答弁に関する質問の中で飛び出したものだ。岸田首相自身の家族観や価値観、性的少数者同性婚に対する認識が問われている」と述べました。

中村哲医師とフランクル3 - 高世仁のジャーナルな日々
 荒井秘書官の「同性婚制度を導入したら社会が変わる。社会に与える影響が大きい」との発言は、岸田首相の答弁そのもの。

と小池氏や高世が批判するように「この秘書官ほど酷くない」とはいえ岸田も相当に酷いのですが。そもそも秘書官発言も「岸田首相の国会答弁をどう思うか」とマスコミ記者に聞かれ、秘書官なりに岸田を擁護しようとしたら「自らの同性愛差別意識ダダ漏れになり、かえって逆効果」と言う話のようです。
【追記その3】
【主張】荒井秘書官更迭 緊張感の欠如が目に余る - 産経ニュース
 「緊張感」というのが産経らしい非常識さです。
 ああいう差別発言は常識があればしません。ないのは緊張感ではなく「常識」です。
 そもそも

【正論】LGBT法案に科学的根拠あるか 麗澤大学教授・八木秀次 - 産経ニュース2021.12.14
 「差別禁止」の背景には性的指向(性愛の対象が男か女か両方か、いずれでもないか)や性自認は生まれつきで変わらないとの発想*7がある。
 (ボーガス注:しかし、同性愛を)精神療法や宗教で「治癒」した例も数多くある。

同性愛やめたい…苦悩の声を聞く元同性愛者の牧師 李ヨナ氏インタビュー - 産経ニュース2023.2.1
などという「同性愛差別記事(同性愛を治療が必要かつ、それが可能な病気扱い)」を堂々と掲載した産経が良くも言ったもんです。
 産経記事に比べればまだ秘書官発言の方がましです。

*1:まあ、自民補完勢力の維新、国民民主はそもそも野党だと思っていませんが

*2:勿論逆にウヨはそうしたイメージに固執するのでしょうが

*3:但し、厄介なのは武功夜話 - Wikipediaなど、一部には「偽書であるかどうか争いがある史書」がある点です。

*4:「高額所得者の累進課税を強化したら金持ちが国外に出て行く(累進課税強化反対論:俺個人は累進課税強化支持でありこうした主張はデマも甚だしいと思いますが)」ならまだしも「はあ?」ですね。ネット上で指摘がありますがほとんどの先進国は「同性婚容認」です。一体何処の国に出て行くのか。日本より人権面や経済面で問題のある発展途上国にわざわざ出て行くとでも言うのか。

*5:廈門市副市長時代の習近平氏に厦門市財政局長として仕えたことで、習氏と関係ができ、習氏の側近の一人とされる(何立峰 - Wikipedia参照)

*6:経産省商務情報政策局情報通信機器課長、商務情報政策局情報政策課長、大臣官房総務課長、商務情報政策局長等を経て首相秘書官に就任するが同性愛差別発言で更迭

*7:性的指向性自認は生まれつきであって自分で選べない」は「発想ではなく事実」でしょう。かつ「自分で選択できる宗教(例:イスラム教)、思想(例:共産主義)、職業等」であっても合理的理由がなければ「差別は正当化できない」ので「自分で選択可能なら差別していい」かのような八木の物言いは不適切です。