黒井文太郎&常岡浩介に悪口する(2023年2月27日分)(副題:サウジとイランの関係改善、他)

黒井文太郎
 バイデンがヨーロッパ東部のNATO加盟国首脳と会談している頃、プーチン王毅*1も会談。
 自由・人権・平和と敵対するロシアと中国、それに中東のテロ支援国・イランを加えた新「悪の枢軸」は今後さらに連携を深める。甘く見ないほうがいいと思います

黒井文太郎
 中国は損得優先な立ち回りのイメージが大ですが、習近平のパターンを振り返ると、国内外ともにパワー競争の分野ではかなり剛腕の強面パターンなんですよね。
 状況次第ですが、中長期的には厳しく要警戒対象と思います

 と中国を敵視、危険視する黒井にとって「親米国家サウジ」とイランの「国交正常化(関係改善)」を中国が仲介し、米国ですら建前では関係改善について「歓迎表明」したことはどう評価されるのか?
 今のところ何のコメントもしてないようです。
 見ようによっては
【1】サウジに米軍が駐留する以上、「サウジが反米に転じ、中露を盟主とする悪の枢軸に参加」とはさすがに言えず
【2】「習近平は強硬論一本槍」と言った手前、「明らかに手練手管」であるイラン、サウジ仲介について説明しづらい
【3】「イラン・サウジ国交正常化」は「サウジが親米国家」なので、明らかに「イランと米国の関係改善」を中国やイランが展望してること*2を示しており「中国、イラン等による悪の枢軸」云々という黒井の主張に説得力が乏しくなった
ために黒井がコメントを逃げてるようにも見えます。
 そもそも「当然、政治的思惑を持った発言(例えば中露分断狙いなど)であり、純粋な真情の吐露ではない」とはいえ、以下の通り、ゼレンスキーは「反中国」黒井と違い、中国に対して「ロシアと悪の枢軸」なんて認識をしていませんし。黒井の「悪の枢軸」認識は当然の認識とは言えません。

ゼレンスキー大統領 中国の停戦呼びかけ文書評価も 今後に注視 | NHK | ウクライナ情勢2023.2.25
 中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「中国がウクライナのことを話し始めている。これはよいことだ」と指摘し、一定の評価をしました。

中国「12項目」文書にゼレンスキー氏「当事国だけが和平案を提案できる」 : 読売新聞2023.2.25
 記者会見でゼレンスキー氏は、中国の習氏との会談について、「世界の安全保障のために有益だと考える」と前向きな姿勢を示した。

 なお、黒井とは違い常岡はこの関係正常化について躊躇無く

常岡浩介
 悪党たち*3がついに結託

と悪口しています。まあ、「反体制派ジャーナリスト暗殺のサウジ」「イスラム支配イラン」が人権面で問題があることは確かですが、「程度の差こそあれ」中東はそんな国ばかり(王政のオマーンカタールなど)ですし、そんなに常岡は「イランとサウジ」に対立して欲しいのか。米国ですら建前では歓迎してるのに。

常岡浩介がリツイート
◆山田敏弘*4
 立民に外交を任せられるのか、こういう発言をしっかりみていたほうがいい。野党がしっかりしていないと、不幸になるのは国民。
首相キーウ訪問「事前承認必要」 立民・泉氏 | 共同通信

 「はあ?」ですね。事前承認の何が問題なのか。
 「事前承認したらサプライズ訪問にならない、サプライズ訪問でなきゃインパクトに欠ける」か。「事前承認したら岸田のキーウ訪問が世間に明らかになり、彼がテロの危険にあうリスクが高まる」か?。主張の是非以前に山田や常岡が何を言いたいのか意味不明です。

常岡浩介がリツイート
JSF
 泉代表の事前承認要求は何だったの
岸田首相のウクライナ訪問“事後報告でも可”立憲・安住氏|FNNプライムオンライン

 「やれやれ」ですね。泉の主張をどう理解するにせよ「何でこう簡単に立民は主張が変わる」のか。
 「きちんと内部で討議して代表など幹部が発言してるのか」と頭痛がしてきます。常岡や類友は単に「立民を叩きたいだけの右翼(そして一部は自民支持者)」でしかないとはいえ。
 まあ我が共産もその点では「田村政策委員長の防弾チョッキ発言(当初、日本政府のウクライナへの提供を容認するかのような発言をしたが党内外からの批判を受けて、『提供反対』に意見変更)」があるのであまり偉そうなことも言えませんが。

*1:駐日大使、中国共産党中央台湾工作弁公室主任(国務院台湾事務弁公室主任兼務)、外相等を経て現在「国務委員(外交担当:政府における外交のトップ)」兼「中国共産党中央外事工作委員会弁公室主任(中国共産党における外交のトップ)」

*2:とはいえイランも「絶対に譲れない場所」では米国と対決せざるを得ないでしょうが。

*3:勿論仲介役の中国を含む

*4:著書『世界のスパイから喰いモノにされる日本』(2020年、講談社+α新書)、『プーチン習近平』(2022年、文春新書)など