今日のロシアニュース(2023年2月28日分)

プーチン氏のウクライナ侵攻、「数年」続く可能性 米情報機関 - CNN.co.jp
 「数年」とは「下限が1年を超え、上限が10年未満」でしょうが「3年程度」など「おおまかな形」でも年数が言えない(つまり現時点で明確なプランがない)辺りげんなりします。

 ヘインズ国家情報長官*1や中央情報局(CIA)のバーンズ*2長官、連邦捜査局(FBI)のレイ*3長官、国防情報局(DIA)のベリア局長、国家安全保障局NSA)のナカソネ局長が8日、上院情報委員会の脅威に関する公聴会で証言した。

 他人事のような物言いですが「ロシアが、ポーランドなどNATO加盟国を攻撃しない(ウクライナでの戦争に留まる)限り、NATO諸国(勿論米国含む)には万難を排してまで短期決戦する気は無い(そしてそれを見越すロシアはNATO加盟国を多分攻撃しない)」「ウクライナの独力では戦争は短期決着しない」と「米国情報機関は認識している」が正しいでしょう。極論すれば「NATO軍(米英仏独など)精鋭部隊を大量投入」すれば短期決戦するかもしれないが「おそらくはそうした介入をNATO諸国民が望まないから」そこまでできないという話です。
 一時停戦論は「ロシア強硬派には評判が悪い」ですが、こうした「NATO側の腰の引けた態度」を考えれば「親ロシア派の停戦論(ロシア優位を画策)」は論外としても停戦論それ自体には「一定の合理性はある」のではないか。


ウクライナ 東部拠点バフムト防衛作戦継続 徹底抗戦の構え示す | NHK | ウクライナ情勢

 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は5日の分析で、バフムトの状況について、ウクライナ側が部隊の一部の撤退も視野に入れた動きを見せているとしながらも、「一気に撤退することは考えにくい。ロシア軍を疲弊させるため市街戦を続けながら徐々に撤退する可能性はある」と指摘しました。

 本文にこう書きながら「徹底抗戦*4」とタイトルに書くのはあまりにも問題ではないか。


ノルドストリーム爆破事件を闇に葬り去ることは許されない|コラム|21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
 「ノルドストリーム爆破・CIA陰謀説(セイモア・ハーシュ)」を支持する浅井氏をどう評価するにせよ「ノルドストリーム爆破の犯人が誰か」という問題が「おざなりにされていいわけではないこと」は浅井氏の指摘通りです。


ノルド・ストリーム、親ウクライナ派が破壊か NYタイムズ報道 | 毎日新聞
親ウクライナ勢力がパイプライン「ノルドストリーム」破壊か 米報道 - 日本経済新聞
去年のノルドストリームガス漏れ「親ウクライナ派の攻撃」米紙 | NHK | ウクライナ情勢
ノルド・ストリーム爆破、親ウクライナ勢力が実行かと米報道 ウクライナは否定 - BBCニュース
ノルドストリーム爆破背後に親ウクライナ派、米情報示唆=NYT | ロイター
 ノルドストリーム爆破について、CIA犯行説とは別にウクライナ犯行説が出てきたので紹介しておきます。ハーシュ(CIA犯行説)については「ロシア寄りで信用できない」との批判がありますが、「ロシアに明らかに批判的な」NYタイムズウクライナ犯行説)についてはそうした批判は勿論ないので注目せざるを得ません。


【ウクライナ侵略1年 私はこうみる】ロシアに譲ってならない 大西洋評議会ワルシャワ支局長 アーロン・コレワ氏 - 産経ニュース

 ロシアは共産主義時代、欧州の半分*5を支配していた。ウクライナを取れば次はバルト諸国やポーランドを欲しがるだろう。だからロシアには(ボーガス注:クリミアなど)僅かな領土も譲ってはならない。

 おいおいですね。勿論「ロシアが編入したクリミアや4州(ドネツク州、ルガンスク州ザポリージャ州、ヘルソン州)」をどうするか(取り返すのか、将来的にはともかく当面は奪還を諦め停戦するのか等)についてはいろいろな意見はあり得ますが、少なくとも「バルトやポーランド」云々というこうした物言いはデマでしかない。
 「当初のプーチンの計画が何であれ*6」どんな決着がつくにせよ今のロシアに「ウクライナ以外の国」にまで侵攻する体力は無いでしょう。
 しかもポーランドバルト三国は「ウクライナと違いNATO加盟国」です。侵攻すればそれこそ「NATO(米英仏独など)の軍事介入」を招きかねません(今のロシアの体力ではポーランドやバルトがNATO非加盟でも侵攻するとは思えませんが)。
 ポーランドへのミサイル着弾が当初から「ロシアの故意の犯行とは見なされてなかった(結局、ウクライナ誤爆と判明)」のも「ロシアにウクライナ以外の国を自分から相手する体力は無い上に、NATOの軍事介入も危惧されるから」です。

*1:CIA、DIA、NSAを所管する長官(情報機関のトップ)

*2:ヨルダン大使、ロシア大使、国務副長官などを経てCIA長官

*3:司法次官補などを経てFBI長官

*4:確かにウクライナ政府は徹底抗戦を公言していますが。

*5:勿論東欧のこと

*6:そもそもプーチンが「ゼレンスキー政権を打倒したら、ウクライナ以外にまで侵攻した」といえる根拠はありません。