北朝鮮：サイバー攻撃で核ミサイル開発の資金調達 - 高世仁のジャーナルな日々
いま国際社会は北朝鮮の核ミサイル開発を抑える手段も意欲もなくしている。
「手段」はともかく「意欲」が低いことは確かに高世の指摘の通りでしょう。
以前
新刊紹介：「前衛」2023年6月号（副題：ジャニーズ事務所がついに性加害問題で謝罪、ほか） - bogus-simotukareのブログ
◆米朝首脳会談から五年：会談決裂後の各国の動向と行き詰まりの背景（池田晋*5）
（内容紹介）
池田論文を参考にしていますが以下は「内容紹介」というより「俺の私見」です。
何故「北朝鮮問題が動かないか」。
これは第一に「ウクライナ戦争」「米中対立」の影響が大きいですね。
「6カ国協議参加国」である米国（ウクライナを支援）、中露いずれにとっても「北朝鮮問題」が外交に占める重みが低くなってしまった。
北朝鮮が最近「ミサイル発射実験」をしているのもそれが背景でしょう。
「ミサイル発射実験をして耳目を集めないと、ウクライナ戦争への注目などによって忘れられてしまう」という焦りがあるのでしょう。一方で「北朝鮮がソウル攻撃などよほど無茶苦茶しない限り」、「ウクライナ支援で手一杯の米国が北朝鮮への軍事攻撃などできるわけがない」という読みもある。
と書きましたがマジな話「ロシアのウクライナ侵攻」の方がよほど脅威です。ウクライナで人が死んでますから。しかも終戦の見通しが今のところない。さすがにプーチンも核使用はしないでしょうが核の保有数も「ロシア＞北朝鮮」ですし。
北朝鮮の行為（ミサイル発射実験）なんか「キーウにミサイルぶち込んだロシアみたいにミサイルを実戦使用しないんだろ？。ソウルに打ち込んだりしないだろ？」「どうせ人は死なないんだろ？」程度に扱われるのもある意味当然です。
北朝鮮が日朝首脳会談に「前向き」な姿勢を見せたことが報じられた。
朝鮮中央通信は29日、岸田文雄首相が日朝首脳会談の実現に意欲を示したことをめぐり、「日本が新しい決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由はない」と主張する外務次官の談話を報じた。
「日本が本気で交渉をする気なら応じる用意がある」程度の何処が「前向き」なのか？。そもそもこの程度のことなら「過去にも発言している」のではないか。
北朝鮮の本心は「でも救う会や家族会が怖くて交渉できないんだろ？」でしかないでしょう。「新しい決断」とは要するに「拉致被害者の即時一括全員帰国という救う会、家族会の無茶苦茶な要求は無視し、段階的帰国、一部帰国でも経済制裁を一部解除し、日朝国交正常化交渉を再開する」つうことでしょう。そしてそれは恐らく「家族会、救う会を恐れる岸田」には実現できないでしょう。
私はかつて北朝鮮の偽ドル札を取材していた。
初めて北朝鮮の偽札を取り上げた番組を制作したのが1996年。すでに超精巧な出来だったが、どんどん進化を遂げ、米国当局にも見破るのが困難なレベルに達してきた。2014年の取材でミャンマーを訪れ、当時世界でまだ数枚しか発見されていなかった最新のバージョンの偽ドル札を入手した。それが私にとってはテレビ番組で偽札を扱った最後になったが、北朝鮮の偽札への国際的な警戒は今も続いている。
「また昔の自慢話かよ（呆）」ですね。それが私にとってはテレビ番組で偽札を扱った最後になった（つまりは世間的評価が低いからそれで終わりになった）なんてお粗末な代物をよく自慢できるもんです。
なお、偽札やサイバー犯罪で北朝鮮に悪口する高世ですが「外貨稼ぎ手段がそれしかないのであろう」と言う点には注意すべきでしょう。
「ハイアール（白物家電）」「ファーウェイ（スマホ）」「レノボ（PC、今やNECや東芝のPC部門もレノボの子会社）」等といった「大企業を擁する中国」のように「外貨稼ぎのまともな手段」があれば、北朝鮮も犯罪行為はしないでしょう。
つまりは「北朝鮮国内の人権問題（経済大国中国においても人権問題は今もある）」はともかく、「金大中等の太陽政策」で「北朝鮮経済てこ入れ」をすることでそうした犯罪をなくせるのではないか。
また過大評価は禁物ですが、中国が「昔（例えばわかりやすい例だと文革期中国）に比べれば今の方が人権面でまとも」であるように「北朝鮮経済立て直し」は人権面でも「一定の好影響」があるのではないか。
勿論アンチ北朝鮮「高世」はそうした考えには賛同しないでしょうが。
最後に「俺の興味関心からセレクトした」1996年、2014年の出来事を紹介しておきます（赤字が朝鮮半島関係）。
1996年 - Wikipedia、1996年の日本 - Wikipedia
【1996年】
◆1月11日
橋本龍太郎が首相に就任
◆1月19日
日本社会党が党名を社会民主党（社民党）に改称
◆2月14日
羽生善治が王将戦において谷川浩司王将を破り、史上初となる将棋タイトル七冠（竜王、名人、王位、王座、棋王、王将、棋聖）を達成
◆2月16日
菅直人厚相、薬害エイズ事件で血友病患者に直接謝罪
◆2月19日
天野建山梨県知事が地方病 (日本住血吸虫症)の終息を宣言
◆2月28日
英国のチャールズ皇太子、ダイアナ皇太子妃夫妻が離婚を発表
◆3月23日
李登輝が台湾初の中華民国総統直接選挙で民主進歩党の彭明敏等を破り、当選
◆4月30日
TBSがビデオ問題の検証番組『証言・坂本弁護士テープ問題から6年半』を放送。同日、磯崎洋三社長が引責辞任、後任は砂原幸雄
◆5月31日
2002 FIFAワールド杯の日韓共催が決定
◆7月20日～8月4日
アトランタ夏季五輪開催。7月28日に女子マラソンで有森裕子が銅メダルを獲得。この後のインタビューで発した「自分で自分をほめたい」が流行語大賞となる。
◆9月3日
8月4日に死去した渥美清に国民栄誉賞が贈られる
◆9月10日
国連総会で包括的核実験禁止条約(CTBT)が採択される。
◆9月18日
北朝鮮ゲリラ、韓国東海岸に侵入（江陵浸透事件）。韓国側発表に寄れば、掃討作戦終了の11月7日までの間に北朝鮮工作員は死亡24名（自決11名、韓国軍による射殺13名）、行方不明1名、逮捕1名。韓国側被害は軍人12名（事故死4名を含む）、警官1名（事故死）、民間人4名（事故死1名を含む）の計17名が死亡。北朝鮮は当初、この事件に関し韓国領海に侵入した原因は訓練中の潜水艦の故障によるものであり、座礁したため緊急避難として韓国内に上陸したものだとし、北朝鮮兵士を殺傷した韓国側を逆に強く非難した。しかし、訓練中とは思えない規模の大量の武器が押収され、海流の流路の分析から漂流したとの北朝鮮側の主張が虚偽であることが明白になると、韓国政府（当時は金泳三大統領）が強硬姿勢に立ったこともあって、北朝鮮が12月末に「深い遺憾の意」を表明。韓国側もこれに一定の評価をし、表面的には一応の決着をみた（江陵浸透事件 - Wikipedia参照）。
◆11月5日
米国大統領選でビル・クリントンが共和党のドール候補を破り、再選
◆12月5日
原爆ドームと厳島神社が世界遺産に登録
◆12月12日
韓国がOECD（経済協力開発機構）に加盟
◆12月17日
ペルー日本大使公邸占拠事件発生、翌年4月22日解決。
2014年 - Wikipedia、2014年の日本 - Wikipedia
【2014年】
◆1月13日
アントニオ猪木参議院議員、2013年11月以来となる北朝鮮訪問
◆2月7日～23日
ソチ冬季五輪
◆2月22日
議会がヤヌコーヴィチ・ウクライナ大統領を解任（2014年ウクライナ騒乱）
◆3月18日
ロシアのプーチン大統領がウクライナのクリミア自治共和国の編入を表明
中国と台湾の間に結ばれたサービス貿易協定に反対する学生が台湾立法院（国会）を占拠（ひまわり学生運動）。4月10日に退去
◆3月26日
北朝鮮、中距離弾道ミサイル「ノドン」2発を日本海に向け発射
◆3月27日
静岡地裁が袴田事件の袴田死刑囚について、「重要な証拠が捜査機関に捏造された疑いがある」として、再審開始を認め、同時に「拘置を続けることは耐え難いほど正義に反する」との理由で刑と拘置の執行停止も決定、即日釈放
◆3月31日
ICJ（国際司法裁判所）がオーストラリアが日本の南氷洋における調査捕鯨を国際捕鯨取締条約違反として訴えた裁判で日本の調査捕鯨は「研究目的ではない」と述べ、条約違反と認定、今後実施しないよう命じる判決を下す（南極海捕鯨事件）
フジテレビ『森田一義アワー・笑っていいとも!』が放送終了。1982年の放送開始から31年半の歴史に幕を下ろす。
◆4月1日
消費税が5%から8%に増税
武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として防衛装備移転三原則が制定
◆4月7日
韓国陸軍第28師団砲兵連隊所属の兵士（当時20歳）が先輩兵士6名による激しい暴行により死亡（漣川後任兵暴行致死事件 - Wikipedia参照）
◆4月16日
セウォル号沈没事故（死者299人）
◆5月22日
タイ軍がクーデターを宣言。憲法を停止。インラック首相が国外亡命
◆5月30日
内閣官房に内閣人事局が設置
◆6月2日
スペイン国王フアン・カルロス1世が生前退位を表明。6月19日は皇太子フェリペがフェリペ6世として新国王に即位。
2012年、非公式で訪れていたボツワナで、国王はアフリカゾウのスポーツハンティング中に腰の骨を折る大怪我を負った。当時、スペインは失業率が20%を超える状況（スペイン経済危機）にあり、国王といえど贅沢が許されるような状況になかったこと、また国王自身が世界自然保護基金名誉総裁の職にあったにもかかわらずレッドリストに掲載されている動物を対象にスポーツハンティングを行ったことについて世界的な批判を受けることとなり、名誉総裁を解任されるに至った。こうした不祥事が退位表明の背景とみられる。
2020年にはサウジアラビアの高速鉄道建設をめぐり、「2012年にスペインの鉄道建設会社との取引仲介に対する見返り」としてサウジ国王アブドラ・ビン・アブドルアジズ（当時）の代理人よりヤミ資金を得ていた疑惑が発覚し、検察が捜査を開始。2020年8月には事実上の国外亡命（UAEに亡命したとされる）に追い込まれた。2022年3月、検察は証拠不十分や時効などを理由にフアン・カルロスを訴追せず、捜査を終了した。
◆6月12日〜7月13日
2014 FIFAワールド杯ブラジル大会
◆6月16日
石原伸晃環境大臣が、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設建設をめぐり難航している福島県側との交渉について「最後は金目でしょ」と述べ、最終的に交付金など金銭で解決するとの見方を示したことに対し、佐藤雄平福島県知事らが批判。19日に発言を撤回し謝罪
◆6月21日
南北軍事境界線近くの韓国陸軍施設で、兵士が手榴弾1発を投げライフル銃で銃弾10発を発砲し、同僚兵士5人が死亡、7人が負傷（23日に身柄を確保）。犯人は同僚兵士からいじめを受けていたとされる。4月7日に発生した漣川後任兵暴行致死事件後の事件だったため、軍のあり方が厳しく批判された（江原道高城郡兵長銃乱射事件 - Wikipedia参照）
◆6月26日
太平洋戦争終戦前後に現在の北朝鮮地域で死亡した日本人の遺族9人が墓参のため北京経由で北朝鮮に到着、7月5日迄滞在
◆7月1日
政府、臨時閣議において、日本と密接な関係にある国が攻撃された場合、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆される明白な危険がある」「日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限の実力行使にとどまる」の3条件を満たせば、自衛隊の反撃が「憲法上許容されると考えるべきであると判断」、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定
◆7月3日
習近平中国国家主席、国賓として韓国を初訪問し、朴槿恵大統領と会談
◆7月10日
7月1日に北京で開かれた日朝政府間協議の際、北朝鮮が複数の拉致被害者を含む約30人の日本人生存者リストを提示したと日本経済新聞が1日付朝刊で報じたことについて、菅官房長官が記者会見で否定、日経新聞関係者を外務省に呼び、抗議、記事の訂正を求める。
◆7月11日
在韓国・日本大使館が同日に予定されていた自衛隊創設記念行事の開催会場として予定していたソウルのロッテホテルが、前日の10日夜になり「国民感情に触れる」として取り消しを通知してきたことに対し同ホテルに強く抗議、菅官房長官、岸田外相も遺憾の意を表明
◆7月17日
最高裁第一小法廷、DNA型鑑定で血縁関係がないことが証明された場合でも法律上の父子関係を認めるかどうかが争われた訴訟の上告審で、裁判官5名中3名の多数意見により父子関係を認める判決を下し、鑑定で血縁が否定され、子が血縁のある男性によって養育されていても、「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」とした民法のいわゆる「嫡出推定」は覆せないとの初判断を示す。
◆7月18日
最高裁第二小法廷、永住権を持つ大分市の中国国籍の女性が、生活保護法に基づく申請を同市が却下した処分の取り消しを求めた裁判で、二審の福岡高等裁判所が法的な保護の対象であるとした判断を却下、4裁判官全員一致で「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はない」とする初めての判断を示す。
◆7月22日
群馬県は、高崎市の県立公園群馬の森の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が碑前で開いた集会で日本政府を批判する発言があった問題で、設置許可条件だった「政治的行事および管理を行わない」に違反していると判断、同会による設置期間更新の申請を不許可とすることを正式決定
◆9月18日
スコットランドで英国からの独立を問う住民投票を実施。結果は「否決」
◆9月28日〜12月15日
香港で雨傘革命（2014年香港反政府デモ）。最終的に警察の強制排除で終了
◆10月7日
ノーベル物理学賞受賞者に赤﨑勇・天野浩・中村修二の3人が決定
◆10月20日
経済産業大臣小渕優子と、法務大臣松島みどりが金銭疑惑で辞任（例えば小渕経産相・松島法相が辞任/無反省な金権自民体質/「政治とカネ」疑惑参照）
◆10月24日
AIIB（アジアインフラ投資銀行）設立の覚書を締結
◆11月16日
沖縄県知事選挙で翁長雄志が現職の仲井眞弘多を破り当選
◆12月14日
衆議院議員総選挙投開票。与党の自民、公明両党が326議席を獲得し勝利。一方野党は民主党は「63→73」と議席を微増するが、海江田万里代表が小選挙区で敗れ、比例復活もかなわず落選。海江田は15日に代表辞任を発表（後任代表には岡田克也代表代行が就任）
日本共産党は「8→21」と躍進。社民党は公示前の2議席を維持。維新の党は公示前の42から41とほぼ変わらず、次世代の党は19から2、生活の党も5から2にそれぞれ減らした。
◆12月17日
米国大統領オバマとキューバ国家評議会議長ラウル・カストロが国交正常化交渉の開始を発表
